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	<title>保険選びのための保険入門ガイド</title>
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	<tagline>保険は複雑でむずかしい、と考えている方のための保険簡単説明サイト</tagline>
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	<copyright>Copyright (c) 2008, 保険選びのための保険入門ガイド</copyright>
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		<name>保険選びのための保険入門ガイド</name>
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		<title>保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">「保険に入りたいけど、選び方がわからない」など保険を知らない人のための保険入門ガイド</summary>
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保険選びのための保険入門ガイド
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 自動車保険, 地震保険 </dc:subject>
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		<title>健康保険の改正について　その３：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">医療制度改革に伴い、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「任意継続被保険者への手当金の廃止」と「入院時の窓...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[医療制度改革に伴い、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「任意継続被保険者への手当金の廃止」と「入院時の窓口負担」です。

任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止されます。
任意継続被保険者とは、会社を辞めるときに加入していた健康保険組合の加入を自分の意志で継続した健康保険の加入者のことをいいます。

従来、１年以上被保険者期間のある人が資格喪失後６ヵ月間以内に出産した場合にも、出産手当金は支給されていました。

これが支給されなくなる訳ですが、すでに傷病手当金および出産手当金を受け取っている方のために、それぞれ「経過措置」が設けられています。

また、入院時の窓口負担は「自己負担限度額まで」になります。

健康保険で医療を受けた場合の自己負担が高額になり、１ヵ月あたりの自己負担限度額を超過した場合には、超えた金額が「高額療養費」となり、健康保険から支給されることになっています。

●2007年３月まで
70歳未満の患者が高額療養費の対象となった場合、医療費の３割(３歳未満は２割)を窓口で支払い、自己負担限度額を超過した場合は、後日、払い戻しを受けます。

●2007年４月から【事前申請が必要】
「健康保険限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、入院治療する場合、ひとつの医療機関ごとの窓口支払が、自己負担限度額までで済むようになります。限度額を超えた分は医療機関が各保険組合に請求します。

自己負担限度額は収入によって違いますので、この制度を利用するには「健康保険限度額適用認定証を窓口に提示すること」が必要となります。
認定証は各保険組合にて交付してもらいます。

平成14年からすでに70歳以上では実施していましたが、70歳未満の人も対象となりました。
入院が決まったら、入院前に必ず申請するようにしましょう。
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		<dc:subject>保険, 健康保険, 医療制度改革, 自己負担限度額</dc:subject>
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		<title>健康保険の改正について　その２：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">医療制度改革に伴い、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「標準報酬月額の上限・下限」と「標準賞与額の上限」...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[医療制度改革に伴い、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「標準報酬月額の上限・下限」と「標準賞与額の上限」です。

健康保険に加入している被保険者は、毎月保険料を納めています。
保険料は、被保険者の収入に応じて決められます。

まず、被保険者の収入は月によって違うため、「標準報酬月額」という基準となる１ヵ月分の報酬額を定めます。
「標準報酬月額」は、被保険者が受け取る「報酬月額」にあわせて区分されている「標準報酬等級表」に照らし合わせて決められ、各等級の「標準報酬月額」が保険料計算の基になっています。

●2007年３月まで
等級数　39等級
98,000円〜98万円

●2007年４月から
等級数　47等級
58,000円〜121万円

さらに、私たちはボーナス(賞与)からも保険料を支払っています。
※支給回数が年３回以下の場合は対象外。支給回数が年４回以上の場合は、保険料計算の対象となる。

保険料は、ボーナス(賞与)の1000円未満を切り捨てた額「標準賞与額」を基に計算されます。
この「標準賞与額」の上限が改正されました。
上限とは、それ以上ボーナス(賞与)が多くても保険料は増えないという金額です。

●2007年３月まで
標準賞与額の上限　ボーナス一回あたり200万円

●2007年４月から
標準賞与額の上限　１年間のボーナス合計額が540万円

これを機に、自分の保険料について見直してみてはいかがでしょうか。
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		<dc:subject>保険, 健康保険, 医療制度改革, 標準報酬等級表</dc:subject>
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		<title>健康保険の改正について　その１：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">医療制度改革の一環として、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「出産手当金」と「傷病手当金」が引き上げられ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[医療制度改革の一環として、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「出産手当金」と「傷病手当金」が引き上げられるということです。

健康保険では、被保険者が出産休養で賃金が支払われない場合、「出産手当金」が支給されます。
また、被保険者が病気・けがのために休職し給与が支払われない場合、「傷病手当金」が支給されます。

これらは、安定した生活を保障するために支給されているものです。

今までは、出産手当金・傷病手当金のどちらも支給額は、「標準報酬日額の60％」となっていました。
４月からは、手当金の金額にボーナス分も繁栄されることになり「標準報酬日額の３分の２」に引き上げられます。

支給期間については、

●出産手当金
出産日以前42日(予定日から遅れたときは、遅れた期間も支給されます)から、出産日以後56日。
双子以上の場合、出産日以前の支給期間は98日とする。

●傷病手当金
３日連続して休むと、４日目の休みから支給されます。
支給期間は、同じ原因である病気・けがについて、初めに支給された日から１年６ヵ月(支給の日数ではなく、暦上の期間)となります。

ただし、休職中にも会社から給与が支払われている場合は、出産手当金・傷病手当金は支給されません。
給与が手当金より少ない場合は、その差額が手当金から支給されることになります。
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		<dc:subject>保険, 健康保険, 医療制度改革, 出産手当金</dc:subject>
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		<title>子供保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">子供保険＝学資保険のイメージがありますが、子供保険にはいろいろな種類の保険があります。

子供保険は大きく分けて「育英資金」「貯...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[子供保険＝学資保険のイメージがありますが、子供保険にはいろいろな種類の保険があります。

子供保険は大きく分けて「育英資金」「貯蓄」「医療保障」「賠償責任保障」の４つの役割をもちます。

●育英資金型の子供保険
育英資金型の子供保険とは、親・兄弟・保護者に万が一のことがあった場合、その後の生活の保障をしてくれる保険です。

●貯蓄型の子供保険
貯蓄型の子供保険とは、教育資金の準備としての加入目的が多く、入学や卒業など必要な時期にあわせて「お祝い金」や「満期金」が受け取れるものです。
これがいわゆる学資保険です。郵便局の学資保険が最も有名です。

●医療保障目的の子供保険
医療保障の子供保険とは、子供が怪我や病気をした時に医療保障をしてくれる保険です。
子供の医療保険といったところです。

●賠償責任保障のある子供保険
賠償責任保障のある子供保険とは、他人に怪我を負わせた時や、モノを壊した時の損害賠償への対応した保険です。

これらの、育英資金型の子供保険、貯蓄型子供保険、医療保障を備えた子供保険、そして賠償責任に対応した子供保険の４つの中で、どの機能を重視するかで選択する子供保険が変わってきます。

子供向けの保険も最近では大人の保険と同じように、多様化しています。
あせらずじっくりと内容を見極めて、ご家庭にあった子供保険に加入されることをおすすめします。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 子供保険, 学資保険, 育英資金</dc:subject>
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	<entry>
		<title>ミニ保険とは？：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">ミニ保険とは、2006年４月金融庁が加入者の保護を目的として、無認可共済を登録制にし、金融庁の監督下におくように法律を改正して生まれ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[ミニ保険とは、2006年４月金融庁が加入者の保護を目的として、無認可共済を登録制にし、金融庁の監督下におくように法律を改正して生まれた保険です。

ミニ保険の対象となるのは、契約者が1000人を超える業者で、扱える商品は損害保険で契約期間が２年、保険金額が1000万円までの商品です。

年間の保険料収入は５０億円以下にとどめることも条件づけられています。

無認可でペット専用保険などを手掛けていた共済業者などが、正式な保険会社として申請する傾向が多いようです。
この申請は、2008年３月までとなっています。

ミニ保険は、資本金が100分の１程度になるなど、新たに保険業界に参入しやすい利点がありますが、ミニ保険業者の扱える保険は、小額・短期のみに限られます。

このミニ保険の制度を利用し、日本で初めてとなる地震保険の専門会社「日本震災パートナーズ」が設立されました。

この会社が発売している地震保険は、火災保険をベースとして建物などの財産を保障するもので、従来の地震保険とは違い、被災後の仮住まいの家賃など地震での生活再建費用を補償するものです。

この地震保険は、小額短期保険いわゆる「ミニ保険」にあたります。

「日本震災パートナーズ」が初のミニ保険業者に登録されたことによって、保険業界に参入する会社がさらに増加し、保険商品の種類も複雑化してゆくことでしょう。

今まで以上に保険に対する目を養い、自分に適した保険をかしこく選ぶ必要がありそうです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 地震保険, ミニ保険, 無認可共済</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険料と所得控除について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-16T22:55:46+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険契約者は所得控除が受けられます。

生命保険や損害保険に加入している人は、支払っている保険料により一定額の所得控除(保険料控除...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約者は所得控除が受けられます。

生命保険や損害保険に加入している人は、支払っている保険料により一定額の所得控除(保険料控除)を受けることができます。

１年間に支払った保険料の総額に応じて、保険契約者の所得金額から一定額が差し引かれ、所得税などの税金を少し軽くすることができます。

生命保険や個人年金保険では、最高５万円が所得から控除されます。
損害保険では火災保険や障害保険などが対象となり、短期の保険は最高3000円・長期の保険で最高１万5000円が控除されます。

【所得税の控除額】
●生命保険
年間支払保険料の合計が、
25000円以下の場合・・・控除額は支払金額と同等
25001円〜50000円以下の場合・・・控除額＝（支払金額÷２）＋ 12500円
50001円〜100000円以下の場合・・・控除額＝（支払金額÷４）＋ 25000円
100001円以上の場合・・・控除額＝５万円

●長期の損害保険
年間支払保険料の合計が、
10000円以下の場合・・・控除額は支払金額と同等
10001円〜20000円以下の場合・・・控除額＝（支払金額÷２）＋ 5000円
20001円以上の場合・・・控除額＝15000円

●短期の損害保険
年間支払保険料の合計が、
2000円以下の場合・・・控除額は支払金額と同等
2001円〜4000円以下の場合・・・控除額＝（支払金額÷２）＋ 1000円
4001円以上の場合・・・控除額＝3000円

たとえば、年収600万円・生命保険料50000円/年・損害保険料(長期)15000円/年とすると・・・

所得控除は、
生命保険　(50000÷2)＋12500＝37500円
損害保険(長期)　(15000÷2)＋5000＝12500円

所得額は、600万円−(37500+12500)＝595万円となります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 税金, 保険料控除, 保険金</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険金の税金について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h200010.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h200010.shtml</id>
		<modified>2008-06-16T22:55:38+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険金を受け取っても、どれくらい税金を支払わなければならないのだろう・・・と疑問に思う方も多いと思います。

生命保険と損害保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険金を受け取っても、どれくらい税金を支払わなければならないのだろう・・・と疑問に思う方も多いと思います。

生命保険と損害保険では、支払う税金が異なります。

●生命保険の場合

生命保険では保険金を受け取ると、税金を支払わなければならない場合があります。
どのような税金を支払うのかは、保険金の受取人によって違います。

生命保険において死亡保険金を受け取ったときの税金は、以下のようになります。

【保険契約者と被保険者が同じとき】

○保険金受取人が保険契約者の法定相続人の場合
・・・〔相続税〕
非課税金額[500万円　×　法定相続人の数まで]あり
基礎控除あり[5000万円　＋　(1000万円　×　法定相続人の数)まで]あり

相続税には生命保険金の非課税金額が設定されています。
保険金が非課税金額の範囲以内であれば、相続税を納める必要はありません。

非課税金額の範囲以上だとしても、相続税には基礎控除があります。
また、配偶者税額軽減措置などもありますので、それらの範囲内であれば課税されることはありません。

○保険金受取人が保険契約者の法定相続人以外の場合
・・・〔相続税〕非課税金額なし

遺贈(いぞう・遺言譲与)とされ、相続税がかかります。
非課税金額はありません。

【保険契約者と被保険者が異なるとき】

○受取人が被保険者の法定相続人以外の場合
・・・〔贈与税〕基礎控除[最高110万円まで]あり

○受取人が保険契約者本人
・・・〔所得税〕所得控除[{(保険金−正味払込保険料)−50万円}÷２まで]あり

●損害保険の場合

損害保険の保険金は損害額を補うことであり、経済的状況を元に戻すことを目的としています。

保険金が課税されることになると、損害を填補できなくなってしまいます。

したがって損害保険の場合、保険金に税金はかかりません。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 保険金, 税金, 相続税</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険のモラル・ハザードとは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-14T13:03:44+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険にはモラル・ハザードが存在します。

モラル・ハザードとは、心の中で沸き起こってくる危険性のことです。
モラル・ハザードは、...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険にはモラル・ハザードが存在します。

モラル・ハザードとは、心の中で沸き起こってくる危険性のことです。
モラル・ハザードは、モラル・リスク(道徳的な危険)ともいい、心理的作用によって起こる保険事故を指します。

保険でのモラル・ハザードとは、およそ以下の事項が該当します。

●保険に加入することで安心してしまい、不注意によって事故を発生させること
〔例〕　たばこの不始末など

●保険事故が起こっても、保険契約をしているという理由で、被害を抑えようとする努力をしないこと
〔例〕　火事が起こっても消化活動をしないなど

●不正な方法で故意に保険金を請求すること
〔例〕　火災保険に加入した後、家屋を放火すること・生命保険に加入した後、保険金受取人が被保険者に故意に危害を加えて保険金を得ること・自動車保険に加入した後、事故を捏造や偽装することなど

これらのモラル・ハザードを防ぐため、保険会社では「告知義務」「通知義務」「契約内容の登録」を定めています。
複数の同種の保険に加入し、不正に保険金を取得するのを防ぐためです。

●告知義務
契約以前に、他の保険に加入しているかを確認する

●通知義務
契約後、他の保険会社の同種の保険に加入したことを通知してもらう

●契約内容の登録
保険契約者の同意を得て、契約内容を「生命保険協会の登録センター」に登録してもらうことにより、各保険会社がそれぞれの契約内容を閲覧できるようにする
⇒不正があった場合、契約を無効にすることができる

少額の保険料で多額の保険金を受け取れる保険の特性を利用するモラル・ハザードを、上手く回避させることが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, モラル・ハザード, 告知義務, 通知義務</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険金が不払いにならない場合：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h180120.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h180120.shtml</id>
		<modified>2008-06-14T13:03:38+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">損害保険では重過失があった場合、免責事由に該当するため保険金は支払われません。

重過失とは、少しの注意さえ払えば事故の発生を予...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[損害保険では重過失があった場合、免責事由に該当するため保険金は支払われません。

重過失とは、少しの注意さえ払えば事故の発生を予想できたのにもかかわらず、事態を漫然と見過ごしてしまった場合をいいます。

免責事由とは、保険会社が保険金の支払い責任を免除される理由のことです。

損害保険では、保険の種類により免責に違いがあります。

【自動車保険の場合】
自動車保険では重過失があっても免責にならず、保険金が支払われる場合があります。

交通事故の場合は対人事故において被害者を救済するという目的のため、自動車保険では免責扱いされません。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、

「保険契約者または被保険者の悪意によって生じた損害についてのみ、てん補の責めを免れる」（自賠法14条）

と規定されています。

そのため、交通事故では重過失があっても保険金が支払われますが、悪意を持って故意に交通事故をおこした場合は、規定どおり免責となり、保険金が支払われることはありません。

【火災保険の場合】
火災保険では重過失があれば免責となり、保険金は支払われません。

過去には以下の判例があります。

○電力会社の職員から漏電の可能性を再三指摘されたのに修理しなかった
○段ボール箱の近くに火のついたタバコを放置した

上記の理由で火災が発生した場合、重過失とみなされ免責に該当します。

しかし、火災保険においては重過失と認定された事例が少なく、火災保険で免責になるのは放火など、故意に近い場合がほとんどです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 自動車保険, 保険金, 不払い, 重過失</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険金が不払いになる場合：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h180110.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h180110.shtml</id>
		<modified>2008-06-14T13:03:34+09:00</modified>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険に加入していても、保険金が不払いとなり、支払われないことがあります。

保険には免責事由というものがあります。
免責とは、保...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険に加入していても、保険金が不払いとなり、支払われないことがあります。

保険には免責事由というものがあります。
免責とは、保険会社が保険金の支払責任を、免除されるということです。
免責事由とは、免責になる理由のことです。

商法では免責事由に該当した場合、保険に加入していても保険金を支払われない場合があると定められています。

【生命保険の免責事由】
○戦争などによる死亡
○自殺・決闘・死刑の執行によるもの、犯罪をおこして死亡した場合
○保険金受取人または保険契約者が、被保険者を故意に殺害した場合

【損害保険の免責事由】
○戦争など異常事態での損害
○農作物の腐敗・機械の摩損など、予測可能なもので偶然の事故ではない損害
○放火など故意の事故、または、重過失による損害
○一定金額以下の小規模の損害

※各保険会社では保険約款において、これらの免責事由について変更や追加をしています。

一定金額以下の損害を免責とするのは、小規模の損害まで保証していると保険料が高くなってしまうからです。
この一定金額以下の損害を免責するために設定された金額を、免責金額といいます。

免責金額の設定は「保険に入っているから、事故にあっても大丈夫」という保険契約者の注意力が減退する気持ちを、しっかり引き締める働きもあります。

また、免責金額制度を適用している保険契約では、免責金額を超える損害について２種類の支払い方式が定められています。

●非控除（フランチャイズ）方式・・・損害額の全額を支払う
●控除（ディダクティブル）方式・・・損害額から免責金額を差し引いた金額を支払う

非控除（フランチャイズ）方式か、控除（ディダクティブル）方式を適用するかは、各保険会社で決められています。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 保険金, 不払い, 免責金額</dc:subject>
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		<title>告知義務違反での保険詐欺・錯誤について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険会社は告知義務違反によって保険契約を解除することができます。
しかし、保険契約を解除できる期間には、制限が設けられています。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険会社は告知義務違反によって保険契約を解除することができます。
しかし、保険契約を解除できる期間には、制限が設けられています。

商法においては、告知義務違反が発覚後１ヵ月以内、契約後５年以内に限って保険契約の解除が可能となっています。

けれども保険会社の約款においては、５年以内ではなく２年以内と規定されているのが一般的です。

これらの期間が経過すると、保険会社は告知義務違反であっても保険契約を解除することができませんが、詐欺や錯誤があった場合においては解除期間を過ぎても解除することが認められています。

●詐欺とは
保険契約者が保険会社をだまして保険金を受け取ろうとすること

●錯誤とは
保険契約者が嘘の告知をし、それによって保険会社が勘違いをして保険契約を締結してしまったもの

詐欺をしようとする保険契約者は、他社の同じような複数の保険に加入している場合があります。

各保険会社では不正請求目的の詐欺や錯誤を予防するため、他の保険会社の保険に加入しているかどうかについて、保険約款において告知する義務を定めています。

さらに約款では、この告知義務をしなかった場合、契約者は保険金の支払を受けられないとも定めています。

ただし、この規定は詐欺や錯誤による不正請求の疑いを保険会社が証明した場合のみ、契約解除が可能であるとされています。

詐欺・錯誤であるという判断は、保険会社に委ねられているといえるでしょう。
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		<dc:subject>保険, 詐欺, 錯誤, 不正請求</dc:subject>
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		<title>保険の告知義務違反について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険には告知義務があります。
この告知義務に違反した場合、どうなってしまうのでしょうか？

告知義務に違反すると、原則的に契約解...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険には告知義務があります。
この告知義務に違反した場合、どうなってしまうのでしょうか？

告知義務に違反すると、原則的に契約解除となります。

契約が解除されると、その後の保険金の支払を受けることができなくなるばかりか、既に支払われて受け取っていた保険金についても返還しなければなりません。

告知義務違反が成立する条件とは、客観的要件と主観的要件という２つの要件を満たした場合です。

●客観的要件
重要事項を告知しなかった場合・重要事項について嘘の告知をした場合

●主観的要件
故意・・・わざと言わなかった場合・嘘を言った場合
重過失・・・言い忘れていた場合・勘違いをしていた場合

しかし、告知義務違反とみなされた場合でも、保険契約が解除されないこともあります。

●告知する事項がその時点ではわからなかった場合
〔ガンにかかっていると知らなかった・・・など〕

●保険会社に過失のある場合
〔保険契約書類の不備など〕

●契約から一定期間以上経過していた場合

●告知義務内容と保険事故に因果関係がないことを保険契約者が証明した場合
〔この場合、契約を解除される可能性はありますが、保険金は支払われることになります〕

保険義務違反は商法において、保険会社が支払う必要のない保険金の支払により、金銭的な損失を被ることがないように定められています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 告知義務, 契約解除, 告知義務違反</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険の告知義務とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険には告知義務があります。

告知義務とは、保険契約を結ぶにあたり、必要な重要事項を保険会社に対して知らせる義務です。

告知...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険には告知義務があります。

告知義務とは、保険契約を結ぶにあたり、必要な重要事項を保険会社に対して知らせる義務です。

告知義務者の定義として、損害保険は保険契約者、生命保険は保険契約者および被保険者となります。

本来なら、保険会社が自ら保険契約者について調査するのが妥当なのですが、実際には契約ごとに調査することは困難であり、多額の費用がかかってしまいます。

保険の告知義務は、保険会社が経営を存続するため、保険事故の発生率が低い契約を結ぶ必要があり、その契約を見定めるために必要とされているのです。

保険の種類によって告知する内容が変わります。

●生命保険
現在の健康状態、過去の病歴など

●火災保険
家屋の規模、使用目的など

●自動車保険
車の用途、車種、交通事故の有無など

告知内容によっては、契約を拒否される場合があります。

告知の方法としては、告知書と呼ばれる保険会社が作成した質問表に記載する、という方法が大半を占めています。

●損害保険
告知書に保険契約者本人が記載する

●生命保険
保険会社が作成した質問表に契約者本人が記載する
または、保険会社が指定した診査担当の医師に対して問診のとき口頭で伝える

保険外務員に重要な事実を伝えたとしても、これは告知にはならないので注意しましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 自動車保険, 保険契約, 告知義務, 告知書</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約のクーリング・オフについて：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">クーリングオフ制度とは、一定の期間内であれば損害賠償金や違約金なしで、申請の撤回・契約の解除が認められる制度です。

保険契約者...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[クーリングオフ制度とは、一定の期間内であれば損害賠償金や違約金なしで、申請の撤回・契約の解除が認められる制度です。

保険契約者はクーリングオフ制度を用いることにより、保険契約の申し込みを撤回したり、保険契約を解除することが可能です。

保険契約のクーリングオフ制度は、保険業法に基づいています。
主に保険外務員による訪問販売に適用されます。

クーリングオフが可能な期間は、基本的に「クーリングオフの説明書を受け取った日」あるいは「保険契約を申し込んだ日」の、どちらか遅い日から８日以内とされています。

保険会社に書面で「申し込みの撤回」「契約の解除」を通知する場合、発送日(消印のついている日)が８日以内までクーリングオフが認められ、契約が解消されることになります。

クーリングオフ制度を利用すると、支払っていた保険料も返金されることになります。

しかし、クーリングオフ制度が利用できない場合があります。

●８日以内のクーリングオフ期間が経過してしまったとき
●訪問販売ではなく、保険会社や代理店で契約したとき
●通信販売で申し込んだとき
●医師による診査が終了したとき
●契約期間が１年以下の保険とき
●継続契約のとき
●契約者が公法人・公益法人のとき

以上のように、契約者が不利益を受けないと認識されている場合、クーリングオフが利用できません。

実際に保険契約のクーリングオフを行うときは、各保険会社に問い合わせてください。
]]></content>
		<dc:subject>保険, クーリングオフ, 保険業法, 契約解除</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>消費者保護法による保険契約者の保護：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険契約者と保険会社では、情報の質や量・交渉力などに大きな差があるため、両者間での対等な契約は困難と言わざるを得ません。

この...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約者と保険会社では、情報の質や量・交渉力などに大きな差があるため、両者間での対等な契約は困難と言わざるを得ません。

この格差を是正するため、保険契約者は消費者保護法により保険契約者の利益を守り、保護されているのです。

消費者保護法とは、預貯金・保険などといった金融商品を利用している消費者も保護してくれる法律です。

消費者保護法は、消費者契約法と金融商品販売法を含んでいます。

●消費者契約法とは

消費者契約法には、金融商品の悪意ある販売に対する契約の取り消し、不当な契約内容を無効にする働きがあります。

また、保険契約において、保険会社・保険外務員などの不適切な対応により、間違った認識による契約または困惑した中での契約を取り消し、保険約款の不当な条項を無効にする働きがあります。

●金融商品販売法とは

金融商品販売法とは、保険会社が説明義務をしなかった場合の賠償責任、保険の勧誘方針の策定や公表などを定めたものです。

金融商品販売法は、金融商品の販売業者に説明義務を負わせる法律といえます。

金融商品販売法により、保険会社は説明義務を怠った場合、保険契約者に対して損害賠償をおこなう必要があります。

また、保険会社の勧誘方法について保険会社は勧誘の方針を定め、それを公表しなければなりません。

保険契約の勧誘をする際には、保険契約者の知識・経験・財産にあわせて説明し、契約すること、勧誘の方法・時間帯など消費者に配慮した勧誘方針を定めることを規定しています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 消費者保護法, 消費者契約法, 金融商品販売法</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険契約の説明義務について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険契約の説明義務とは、保険契約をむすぶ場合、保険会社は契約の重要事項について保険契約者に説明しなければならない、ということです...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約の説明義務とは、保険契約をむすぶ場合、保険会社は契約の重要事項について保険契約者に説明しなければならない、ということです。

保険の契約内容は保険約款に明記されていますが、量も多く細かいため、契約者がすべての内容を正しく理解することは難しいとされています。

保険契約のメリット・デメリットなど保険約款の重要な部分を抜き出し、それを説明することで、保険契約者に内容を理解してもらうのです。

保険契約の説明義務は、契約するときに保険約款の重要項目を保険会社側が説明することにより、保険契約者が不利益を被ることがないように保険契約者を保護するためのものなのです。

もし、重要な保険契約内容について保険契約者にきちんと説明することなく、保険契約者が重要な契約内容について誤解のもとに契約し損害を被った場合、保険契約者は損害賠償をしなくてはなりません。

過去には変額保険に対して、説明義務違反のトラブルがありました。

1986年以降に変額保険が販売され、バブル全盛期に保険金で相続税をまかなうという名目で「融資一体型変額保険」が大量に販売されました。

バブル崩壊後、契約者たちは元金割れで土地を失い、銀行への返済もできなくなったという事態が増加しました。

この事件は、変額保険のメリットだけを説明し、デメリットについて詳細な説明がなかったことが原因とされています。

保険契約を結ぶ際には、メリット・デメリットをしっかりと理解して契約するようにすることが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険約款, 説明義務違反, 変額保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約　諾成契約とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">諾成契約(だくせいけいやく)とは、当事者間の「申請」と「承諾」という合意によって成立する契約のことです。

保険契約は、保険に加入...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[諾成契約(だくせいけいやく)とは、当事者間の「申請」と「承諾」という合意によって成立する契約のことです。

保険契約は、保険に加入を希望する保険契約者が申込書と告知書を提出し、保険会社がそれを承諾することで契約が成立します。

諾成契約は、当事者間の合意のみで成立し、目的となる物品の引き渡しがなくても契約が成立します。

保険契約においては、保険料の支払がなくても、保険会社の承諾によって契約は成立しています。
そういう意味で、保険契約は諾成契約であるということができます。

しかし保険の場合、契約が成立していたとしても保険料の支払がない場合、保険会社は保険金を支払わなくても良い、と保険約款に定められています。

それでは保険契約では、どのタイミングで保険金が支払われるのでしょうか？

保険会社には、保険業界用語で「責任」と呼ばれる保険金の支払義務があります。
「生命保険」には、この責任の開始時期についてのルールが定められています。

●契約成立前に保険料を支払ったとき

○第１回目の保険料を支払い、医師の審査を通過(あるいは告知書を提出)した時点で責任が開始される

○医師の審査を終了(あるいは告知書の提出)後、第１回目の保険料を支払った時点で責任が開始される

●契約成立後に保険料を支払ったとき

○医師の審査を終了し、第１回目の保険料が支払われた時点で責任が開始されます

したがって生命保険では、契約成立前でも保険料の支払いがあれば、保険金を受け取ることができるのです。

一方、「損害保険」は責任開始時期を前もって設定し、その期日までに保険料を支払うという仕組みになっているため、生命保険のように保険料の支払時期によって保険金の責任開始時期が変更になることはありません。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 諾成契約, 審査, 告知書</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険契約　附合契約とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">附合契約(ふごうけいやく)とは、当事者の一方が作成した内容に従って、結ばれる契約のことです。

保険契約は保険約款(ほけんやっかん)の内容に従って契約を結びます。
保険約款とは、保険会社が作成した契約条項のことです。

保険約款には、普通保険約款と特別約款(特約条項)があります。

●普通保険約款
契約の基本的内容を定めたもの

●特別約款(特約条項)
普通保険約款の規定を変更、または、補完するもの

世間一般に契約を締結する場合、当事者同士で契約内容を取り決めます。
保険契約の場合、当初から保険会社が一方的に保険約款を規定しています。

したがって、保険契約者は契約内容について交渉することができず、約款に基づく契約を承諾するかしないか、という選択のみになります。

保険契約の場合、多数の保険契約を扱っているため、このような附合契約を利用しているのです。

しかし、保険約款について隅から隅までしっかりと読んでいる保険契約者は少ないことでしょう。

それを利用し、保険会社が契約者にとって不利な条項を保険約款に記載した場合、保険会社の約款悪用を防ぐための規制が設けられています。

●立法的規制
消費者保護法により、保険約款の内容を規制する

●行政的規制
保険約款の制定を、金融庁長官の認可制とする

●司法的規制
不当な約款条項は、裁判において無効とする

これらは保険契約者保護の観点から規制されていますが、まだ充分とはいえないケースもあります。

保険契約の内容は、自分自身でしっかりと把握しておくことが大切です。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[附合契約(ふごうけいやく)とは、当事者の一方が作成した内容に従って、結ばれる契約のことです。

保険契約は保険約款(ほけんやっかん)の内容に従って契約を結びます。
保険約款とは、保険会社が作成した契約条項のことです。

保険約款には、普通保険約款と特別約款(特約条項)があります。

●普通保険約款
契約の基本的内容を定めたもの

●特別約款(特約条項)
普通保険約款の規定を変更、または、補完するもの

世間一般に契約を締結する場合、当事者同士で契約内容を取り決めます。
保険契約の場合、当初から保険会社が一方的に保険約款を規定しています。

したがって、保険契約者は契約内容について交渉することができず、約款に基づく契約を承諾するかしないか、という選択のみになります。

保険契約の場合、多数の保険契約を扱っているため、このような附合契約を利用しているのです。

しかし、保険約款について隅から隅までしっかりと読んでいる保険契約者は少ないことでしょう。

それを利用し、保険会社が契約者にとって不利な条項を保険約款に記載した場合、保険会社の約款悪用を防ぐための規制が設けられています。

●立法的規制
消費者保護法により、保険約款の内容を規制する

●行政的規制
保険約款の制定を、金融庁長官の認可制とする

●司法的規制
不当な約款条項は、裁判において無効とする

これらは保険契約者保護の観点から規制されていますが、まだ充分とはいえないケースもあります。

保険契約の内容は、自分自身でしっかりと把握しておくことが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 附合契約, 保険約款, 特約</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約　射倖契約とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h180020.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h180020.shtml</id>
		<modified>2008-06-11T17:19:58+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">射倖契約(しゃこうけいやく)とは、偶然に起こった出来事によって、金銭の給付が行われる契約のことをいいます。

保険契約の場合は・・...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[射倖契約(しゃこうけいやく)とは、偶然に起こった出来事によって、金銭の給付が行われる契約のことをいいます。

保険契約の場合は・・・
保険事故が起こると、金銭の支払いを受けることができる。
保険事故が起きないと、金銭の支払を受けることができない。

偶然の出来事に左右されるという意味で、ギャンブルと同様、保険も射倖契約といわれています。

射倖契約は性質上、偶然の事故によって金銭が給付されるため、保険事故を偽装するなど、時として悪用される場合がありますので注意が必要です。

したがって、保険契約を結ぶ上で重要なのは、自分に不利な事柄でも正直に告知しようとする誠実さであるといえます。

これを保険契約では、善意契約性といいます。

保険契約では誠実さが必要であり、保険法では善意契約性を遵守するため「告知義務」と「損害防止義務」を保険契約者に対して課すことにしています。

●告知義務
健康状態など、契約締結時に必要な重要事項を保険会社に申告する義務。

●損害防止義務
保険事故が起こった場合、次なる損害を発生することなく、損害が拡大しないように努める義務。⇒損害保険の場合

保険法では保険契約を悪用することを防ぐため、これら２つの義務を明記しています。
保険契約を結ぶためには、保険契約者・保険会社の双方に、誠実な心構えが必要なのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 射倖契約, 告知義務, 損害防止義務</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約の特徴　有償契約と双務契約とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h180010.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h180010.shtml</id>
		<modified>2008-06-10T21:01:58+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の契約は、保険契約者と保険会社の間で取り交わされます。

保険契約者が一定の保険料を支払うことにより、保険会社は保険事故が起...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の契約は、保険契約者と保険会社の間で取り交わされます。

保険契約者が一定の保険料を支払うことにより、保険会社は保険事故が起こった場合、保険契約者に保険金の支払をするという約束をします。

この保険契約には様々な特徴があるといえます。

今回は、有償契約と双務契約について説明します。

●有償契約(ゆうしょうけいやく)

有償契約とは、契約の当事者同士が同等の価値を持つものを、お互いに給付するというものです。

有償の意味は、受けた利益に対してその代価を支払うことであり、有償契約の反対語は無償契約(むしょうけいやく)となります。

たとえば保険契約において、保険契約者は保険料を支払います。
これに対し、保険会社は保険事故が発生すると保険金を支払います。

「保険料」の対価として「保険金」が支払われるという意味で、保険契約は有償契約であるとみなされます。

●双務契約(そうむけいやく)

双務契約とは、契約の当事者同士がお互いに同等の価値を持つ義務を負うことです。

双務の「務」は義務の「務」であり、双務契約の反対語は片務契約(へんむけいやく)となります。

たとえば保険契約において、保険契約者は保険料を支払う義務を負います。
これに対し、保険会社は保険事故が発生すると保険金を支払う義務を負っています。

「保険料」を支払う義務と「保険金」を支払う義務が対等な価値を持つという意味で、保険契約は双務契約であるとみなされます。

保険会社による保険金は、リスク負担を具体化している数値である、といえます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 有償契約, 双務契約, 片務契約</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>少子高齢化時代の介護保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h160060.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h160060.shtml</id>
		<modified>2008-06-10T21:01:54+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">介護保険は年齢によって加入者を分類しており、65歳以上の人を「１号被保険者」、40歳以上65歳未満の人を「２号被保険者」としています。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[介護保険は年齢によって加入者を分類しており、65歳以上の人を「１号被保険者」、40歳以上65歳未満の人を「２号被保険者」としています。

現在、公的介護保険を利用できるのは65歳以上の１号被保険者のみです。

保険料を負担していても、２号被保険者が介護保険を利用できるのは、アルツハイマーなどの特定疾病のみとなります。

１号被保険者の保険料は、所得に応じて一定の金額が公的年金から天引きされます。
一方、２号被保険者の保険料は、加入している公的医療保険によって変動し、その医療保険料と共に徴収されています。

介護保険費用の財源内訳を述べると、費用の１割は自己負担とされています。

その自己負担分を除いて、残りの約半分は税金から負担しています。
さらに残りの約半分は、40歳以上の２号被保険者の保険料で負担している状態です。

介護保険は各市町村により運営されています。
介護が必要になった場合は、自治体の要介護認定を受けて、サービスを利用することができます。

民間業者による介護サービスを利用し、費用の１割を自己負担するのですが、
在宅介護を前提とした場合、現場をよく知る専門家は公的介護保険だけでは不十分だと指摘しています。

不足分は自分で介護サービスを購入する必要があるのです。

わが国では、65歳以上の老人１人を2025年には約2.1人、2050年には約1.7人で支えていかなければならないと予測されています。

これは介護保険に大きな影響を及ぼします。
今後の介護保険、ひいては社会保険全体における改善が必須であるといえるでしょう。

老後を安心して過ごすことができるように、人生の計画をしっかりたてておくことが大切です。
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		<dc:subject>保険, 社会保険, 介護保険, 介護サービス</dc:subject>
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		<title>公的介護保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">公的介護保険とは、介護を受ける必要のある高齢者の介護を、個人や家族だけでなく社会全体で支えていこうとする制度です。

公的介護保...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[公的介護保険とは、介護を受ける必要のある高齢者の介護を、個人や家族だけでなく社会全体で支えていこうとする制度です。

公的介護保険は、「介護を受ける人の自立」と「介護をする人の精神的・肉体的な負担を軽減する」ことを目的としています。

まず介護保険を申請し、どの程度の介護が必要かを決定する「要介護認定」を受けます。

介護が必要と判断された場合は「介護給付」を、“要介護”とまではいかないが社会的支援が必要だと判断された場合は「予防給付」を受け取ることができます。

要介護者は、給付額を上限として必要なサービスを選択し、利用することになります。

要介護認定レベルと公的介護保険の給付限度額は、以下のとおりです。

●要支援(61,500円)要介護までいかないが、一部支援が必要。
●要介護１(165,800円)食事・排泄・衣類着脱がおおむねできる。一部介助支援が必要。
●要介護２(194,800円)食事・衣類着脱は自分でなんとかできるが、排泄の一部介助が必要。
●要介護３(267,500円)食事・衣類着脱のいずれも一部介助が必要。排泄の全面介助が必要。
●要介護４(306,000円)食事・衣類着脱・排泄の全面的介助が必要。尿意・便意の伝達ができない。
●要介護５(358,300円)寝返りができない寝たきりの状態。意思の伝達が困難で、全面的介助が必要。

介護の必要の無い「自立」の状態と判断された場合、給付金は受け取れません。

ただし、介護サービス費用の１割は自己負担となります。
不足分については、介護サービスを自己負担で購入する必要があります。
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		<dc:subject>保険, 社会保険, 介護, 介護認定</dc:subject>
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		<title>雇用保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">雇用保険とは、失業者の生活安定のための保障、および、雇用の安定を目的とした社会保険制度です。

1973年のオイルショックを契機に、...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[雇用保険とは、失業者の生活安定のための保障、および、雇用の安定を目的とした社会保険制度です。

1973年のオイルショックを契機に、失業後の生活保障というよりも、失業そのものを予防するため、従来の「失業保険」を補完するという目的で「雇用保険」が誕生しました。

雇用保険の目的は、
○失業者への生活保障
○失業の予防
○労働者の能力開発・向上による雇用の促進(能力開発事業・雇用安定事業)
○労働者の福祉の増進(雇用福祉事業)
などが挙げられます。

雇用保険の給付内容には、以下のものがあります。

●求職者給付・・・失業したときの生活費を給付するもの。最長180日間、給付を受け取ることができる。

●就職促進給付・・・求職者給付の期間内に再就職が決まった場合、残りの給付期間分の支払を給付するもの。

●教育訓練給付・・・労働大臣認可の教育訓練コースを受講することによって、一部の費用が返金され、職業能力を開発するために給付するもの。

●雇用継続給付・・・育児や介護で休業中の人、あるいは、定年後の再就職で退職時の給料を下回る場合、賃金の代わりとして支払われる給付のこと。

雇用保険は、公務員や船員などを除く、労働者を雇用している全ての事業に適用されます。

季節的事業に４か月以内の期間を定めて雇用される労働者などを除いて、雇われている労働者は全員被保険者となります。

保険料は、雇用者と労働者が半分ずつ負担することになっています。
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		<dc:subject>保険, 社会保険, 雇用保険, 失業保険</dc:subject>
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		<title>公的年金保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">公的年金保険とは、退職・高齢により収入が減少する老後生活を保障するものです。
公的年金保険は、退職・高齢の場合だけでなく、後遺症...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[公的年金保険とは、退職・高齢により収入が減少する老後生活を保障するものです。
公的年金保険は、退職・高齢の場合だけでなく、後遺症傷害・死亡時にも支給されます。

日本では国民皆年金制度がとられており、満20歳以上60歳未満の国民全ては、なんらかの公的年金保険に加入することが前提となっています。

公的年金保険は、すべての国民を対象とする国民年金(基礎年金)に、厚生年金または共済年金などの職業別の保険が上乗せされるため、２階建て構造といわれています。

１階が国民年金、２階が職業別の年金となっています。

主な職業別の年金構造は、以下の通りです。

●自営業者など
国民年金(基礎年金)　（　＋　※ 国民年金基金　）

※国民年金基金とは、国民年金のみに加入している自営業者などが、企業の会社員などの他の職種との年金格差を減少させるための制度であり、「任意加入」となっています。

●会社員
国民年金(基礎年金)　＋　厚生年金保険

●公務員など
国民年金(基礎年金)　＋　共済年金

●専業主婦など
国民年金(基礎年金)のみ

国民年金の保険料は定額であり、給付される金額も加入期間に比例します。

一方、厚生年金・共済年金については、給与が高額である人ほど保険料も高額になりますが、給付額も保険料と加入期間に比例するという「報酬比例年金」というシステムがとられています。

厚生年金保険・共済年金保険の加入者には、国民年金の他にも「老齢厚生年金」「退職共済年金」が支払われることがあります。

しかし、少子高齢化社会が進行することによって、将来、年金給付額が削減される可能性があります。

この先、年金給付金だけで生活するのは難しい時代となるでしょう。
安心して老後生活を送るために、年金以外にもしっかりとした備えが必要です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 社会保険, 国民年金, 基礎年金</dc:subject>
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		<title>公的医療保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">公的医療保険とは、すべての国民が等しく医療を受けられるという国民皆保険という目的に基づいてつくられた制度です。

公的医療保険は...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[公的医療保険とは、すべての国民が等しく医療を受けられるという国民皆保険という目的に基づいてつくられた制度です。

公的医療保険は国民が病気やけがをした場合、少ない費用で診察・治療・手術・投薬を受けることができるように運営されています。

すべての人が、なんらかの公的医療保障に加入していることになります。

公的医療保険は、以下のように分類されます。

【健康保険】
●政府管掌保険
運営団体は国(政府)であり、対象者は中小企業の会社員などです。

●組合管掌保険
運営団体は大企業が独自に設立した健康保険組合であり、対象者はその企業に属している会社員などです。

【国民健康保険】
運営団体は市区町村の国民健康保険組合であり、対象者は自営業者・農業者などです。

【共済組合健康保険】
運営団体は共済組合であり、対象者は国家公務員・地方公務員・私学教職員などです。

【船員保険】
運営団体は国(政府)であり、対象者は船員となります。

公的医療保険において、医療費用の一部は自己負担となります。
2002年7月の健康保険法改正により、自己負担は３割、70歳以上の高齢者医療費は１割負担となっています。

また、退職後に年金が受給されるようになると国民健康保険のほかにも、75歳までは「退職者医療制度」、75歳からは「老人保健制度」を利用することができます。

高齢化社会が進めば医療費も増加するため、今後もいろいろな法改正が行われる可能性があります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 社会保険, 国民皆保険, 退職者医療制度</dc:subject>
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		<title>社会保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">社会保険とは、国民生活の安定を図るため、国が運営している保険のことです。
社会保険は、貧困者の救済を目的とした公的扶助(生活保護)、生活水準の向上を目的とした社会福祉とならぶ、社会保障制度の１つです。

「私は保険には加入していません」という人でも、公保険である社会保険には加入しているのです。

社会保険は、職種によって加入する保険が違います。
転職によって保険の種類が変わってしまうことかあるので、注意しましょう。

社会保険は相互扶助を目的とし、国民から保険料を集め、死亡・疾病・老齢・失業などに対して一定の給付がおこなわれます。

国が運営しているからといって、多少の国庫負担はあるものの税金が使用されることはなく、全て保険料で運営されています。

保険料は、加入者の所得・資産額などで定められ、加入が強制されることになります。

社会保険は大きく５つに分類できます。

●医療保険
・国民健康保険
・健康保険

●年金保険
・国民年金保険
・厚生年金保険

●労働者災害補償保険(労災保険)

●雇用保険

●介護保険

また、船員保険・国家公務員等共済・地方公務員等共済・私立学校教職員共済などは、職業か限定されている特殊な保険となります。

公的医療保険の医療費が給付されないケースとして、

●通勤中の事故、仕事が原因となる病気・ケガ(労災保険が適用されるため)
●健康診断、あるいは、病気の予防を目的とする医療
●歯列矯正など、生活に支障がない治療
●正常な妊娠・出産

が挙げられます。

高齢化社会が進むにつれ、社会保険制度は変更されていくと思われます。
自分の保険内容に関する情報には、敏感に対応するようにしましょう。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[社会保険とは、国民生活の安定を図るため、国が運営している保険のことです。
社会保険は、貧困者の救済を目的とした公的扶助(生活保護)、生活水準の向上を目的とした社会福祉とならぶ、社会保障制度の１つです。

「私は保険には加入していません」という人でも、公保険である社会保険には加入しているのです。

社会保険は、職種によって加入する保険が違います。
転職によって保険の種類が変わってしまうことかあるので、注意しましょう。

社会保険は相互扶助を目的とし、国民から保険料を集め、死亡・疾病・老齢・失業などに対して一定の給付がおこなわれます。

国が運営しているからといって、多少の国庫負担はあるものの税金が使用されることはなく、全て保険料で運営されています。

保険料は、加入者の所得・資産額などで定められ、加入が強制されることになります。

社会保険は大きく５つに分類できます。

●医療保険
・国民健康保険
・健康保険

●年金保険
・国民年金保険
・厚生年金保険

●労働者災害補償保険(労災保険)

●雇用保険

●介護保険

また、船員保険・国家公務員等共済・地方公務員等共済・私立学校教職員共済などは、職業か限定されている特殊な保険となります。

公的医療保険の医療費が給付されないケースとして、

●通勤中の事故、仕事が原因となる病気・ケガ(労災保険が適用されるため)
●健康診断、あるいは、病気の予防を目的とする医療
●歯列矯正など、生活に支障がない治療
●正常な妊娠・出産

が挙げられます。

高齢化社会が進むにつれ、社会保険制度は変更されていくと思われます。
自分の保険内容に関する情報には、敏感に対応するようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 社会保険, 労災保険, 雇用保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>地震保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h140010.shtml" />
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		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって 建物または家財について補償される、地震災害専用の保険です...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって 建物または家財について補償される、地震災害専用の保険です。

地震保険は、火災保険の対象外である「地震を原因とする火災・地震による延焼」からくる損害をカバーしてくれる保険です。

火災保険では、地震を原因とする損害は補償されません。

しかし、地震保険は火災保険に付帯する保険であるため、単体では契約できません。
地震保険に加入するには、火災保険と一緒に契約する必要があります。

既に火災保険を契約されている方は、途中からでも地震保険を付帯できます。ご契約されている各保険会社や代理店に相談してみてください。

地震保険は、主に建物と家財について補償されます。

地震保険は、各火災保険会社から日本地震再保険株式会社にまとめられ、管理されています。

さらに地震保険は、国と民間が協力して設定しているものであり、補償金額はどの保険会社でも一律となっています。

地震保険の契約金額は、火災保険の30％〜50％に相当する金額の範囲内となっています。
また、最高で建物5000万円、家財1000万円までしか契約できません。

地震があった場合の補償内容としましては、建物・家財ともに、
全壊は時価の全額、半壊は時価の50％、一部損壊は時価の5％となります。
また、高級品（1個または1組が30万円以上のもの）は地震保険の対象外となっています。

要するに地震保険だけでは、全額補償をしてもらえないことになります。

その場合、複数の保険に加入するか、JA共済の建物更生共済を利用する方法があります。

地震の頻発度や危険度によって、その地域の地震保険の保険料は変わってきます。
地震保険に頼るだけでなく、建物・家財の地震対策を怠らないことが肝要です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 地震保険, 日本地震再保険株式会社, 建物更生共済, 地震</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>搭乗者障害保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h120070.shtml" />
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		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">搭乗者障害保険とは、自動車に乗っているすべての人が対象となる保険のことです。

搭乗者障害保険は、保険契約した自動車に乗っていた...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[搭乗者障害保険とは、自動車に乗っているすべての人が対象となる保険のことです。

搭乗者障害保険は、保険契約した自動車に乗っていた人が事故で死亡、あるいは、傷害を負った場合に保険金が支払われ、さらにドライバー本人も対象となります。

契約した自動車(被保険自動車)に乗るのは、契約者やその家族・知人らが多いといえます。

したがって、搭乗者障害保険というのは事故が起こったとき、被害者やその相続人に対して保険金を支払い、保護することが目的とされています。

もしも、自動車事故を起こしてしまった場合、搭乗者障害保険は、他の保険とは別に保険金が支払われます。

つまり、「他の保険から給付を受けたとき」あるいは「事故相手から損害賠償金をもらっていたとき」でも、搭乗者傷害保険から補償を受けることができるということです。

さらに、搭乗者障害保険を使い保険金を請求したとしても、等級が下がることはないので、安心して請求しましょう。

搭乗者障害保険から支払われる保険金は、以下の通りです。

●死亡時・・・死亡保険金
●後遺障害時・・・後遺障害保険金、重度後遺障害保険金(重度後遺障害により介護を要すると認められた場合)、チャイルドシート特別保険金(チャイルドシートを装着している6歳未満の幼児が後遺傷害を被った場合)
●障害時・・・医療保険金（部位・症状別払または日数払）
●シートベルト装着中の事故の場合・・・シートベルト装着者特別保険金

搭乗者障害保険は他車との事故に限らず、自分の車で自分で起こしたケガについても対象となります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 自動車保険, 搭乗者障害保険, 等級, シートベルト</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>任意自動車保険の特約：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h120060.shtml" />
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		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">任意自動車保険の特約は、申し込むだけで保険料が割引され、追加料金もかかりません。
任意自動車保険の特約において、保険料が安くなる...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[任意自動車保険の特約は、申し込むだけで保険料が割引され、追加料金もかかりません。
任意自動車保険の特約において、保険料が安くなる主なものは以下の通りです。

【等級別料率制度】

等級別料率制度とは、過去に交通事故を起こしたかどうかで保険料が決まるという制度です。

１等級〜20等級の間でランクづけをされ、新規契約では６等級から開始されます。
１年間無事故であれば、翌年は１等級アップされ、等級が上がるにつれて割引率も増加します。

しかし、１度交通事故を起こしてしまうと、３等級分下がってしまいます。

○１等級　５０％増加
○２等級　４０％増加
○３等級　３０％増加
○４等級　２０％増加
○５等級　１０％増加
○６等級　スタート
○７等級　２０％割引
○８等級　３０％割引
○９等級　３５％割引
○10等級　４０％割引
○11等級　４５％割引
○12等級〜13等級　５０％割引
○14等級〜15等級　５５％割引
○16等級〜20等級　６０％割引

【運転者年齢条件特約】

運転者年齢条件特約とは、運転者の年齢を限定する特約です。
保険の対象年齢を限定して設定することで、保険料が安くなります。

○年齢を問わず担保　　全年齢対象
○21歳未満不担保　　　21歳以上対象
○26歳未満不担保　　　26歳以上対象
○30歳未満不担保　　　30歳以上対象

年齢を高く設定するほど、割引率も増加します。

【運転者家族限定特約】

運転者家族限定特約とは、運転する人を家族のみに限定する特約です。
運転者を家族だけに限定すると、保険料が安くなります。

ただし、家族以外の人が運転して事故を起こした場合、保険金は支払われませんので注意が必要です。

上記以外にも、車の構造や機能によって、いろいろな割引特約が設定されています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 自動車保険, 特約, 年齢, 家族限定</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>自賠責保険の補償対象とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h120050.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h120050.shtml</id>
		<modified>2008-06-08T00:50:20+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">自賠責保険は、「他人」への人身事故に対する損害賠償に備える保険であり、任意に加入する自動車保険とは違いがあります。

自賠責保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[自賠責保険は、「他人」への人身事故に対する損害賠償に備える保険であり、任意に加入する自動車保険とは違いがあります。

自賠責保険は任意自動車保険と違って、運転者自身は補償の対象外となり、保険金を受け取ることができません。

それでは自賠責保険が補償してくれる対象範囲とは、どこまでなのでしょうか？

自賠法(自動車損害賠償保障法)３条において、「他人の生命または身体を害した」場合は、損害賠償の義務を負うと規定されています。

この他人とは、運行供用者や運転者以外の人を指しています。

1972年、「妻は他人」事件として知られている、運転者の家族が補償対象になるかどうかの裁判が行われました。

夫の運転する自動車に同情していた妻が、夫の不注意により事故にあい、ケガをしてしまいました。

この妻は、運転免許を持たず、自動車の所有者は夫であったため、運行供用者ではなく「他人」と判断されたのです。

したがって、この判決は「夫婦間であっても、自賠責保険の対象となる(1972/5/30最高裁)」という結果になりました。

この裁判によって、親族間の事故であっても、自賠責保険の補償を受けることができるようになりました。

ただし、妻が運行供用者であった場合は「他人」とみなされないため、補償の対象外となることがあります。

また、任意自動車保険の場合は、家族に対しては補償の対象外となり、賠償責任の保険金を受け取ることができません。

自賠責保険と任意自動車保険の違いを、しっかりと理解するようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 自動車保険, 自賠責保険, 損害賠償</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>自賠法とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h120040.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h120040.shtml</id>
		<modified>2008-06-08T00:50:14+09:00</modified>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">自賠法(じばいほう)とは、正式には自動車損害賠償保障法のことをいい、自動車事故によって他人を死傷させた場合の賠償責任について定めた...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[自賠法(じばいほう)とは、正式には自動車損害賠償保障法のことをいい、自動車事故によって他人を死傷させた場合の賠償責任について定めた法律のことです。

自賠法は、1955年に制定され、自動車の人身事故についての責任を強化し、被害者救済のために定められた法律です。

自賠法では、「自賠責保険の制定」と、政府による保険制度として「自動車損害賠償保障事業制度の制定」が規定されています。

●自賠責保険の制定
運転者に強制的に保険に加入させるという制度。

●自動車損害賠償保障事業制度の制定
加害者が自賠責保険に未加入であったり、ひき逃げなど加害者が不明な事故の場合、自賠法において、加害者に代わり政府が保険金を支払い被害者を救済するという制度。

自賠法では、運転者だけではなく「運行供用者」に対しても損害賠償を追う責任を課しています。

運行供用者とは、「運行を支配し、運行による利益をもつ人」のことです。

【例】
○車の所有者
○車を借りた人
○レンタカー会社またはタクシー会社の事業主
○運転手を雇っている会社

運行供用者が損害賠償を免責になるのは、以下の３つの条件を満たす場合のみです。

１．運転者および運行供用者が自動車の運行に関して注意を怠っていないとき
２．被害者もしくは運転者以外の第三者に落ち度があったとき
３．自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったとき

これらの立証は困難であるため、ほとんどの人身事故の場合、運行供用者も賠償責任を負うことになります。
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		<dc:subject>保険, 自動車保険, 人身事故, 賠償責任, 自賠責保険</dc:subject>
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		<title>任意自動車保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">任意自動車保険とは、契約者が任意で加入するという意味で「任意保険」と呼ばれ、自賠責保険の補償額を超えた不足分を補完する保険です。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[任意自動車保険とは、契約者が任意で加入するという意味で「任意保険」と呼ばれ、自賠責保険の補償額を超えた不足分を補完する保険です。

自賠責保険は人身事故のみが対象でしたが、任意自動車保険では物損事故にも対応します。

任意保険のの補償内容は、大きく６つの保険から構成されています。

１　対人賠償責任保険
対人事故で他人に損害を負わせた場合、自賠責保険の限度額を超えた金額を支払う上乗せの保険

２　対物賠償責任保険
自賠責保険では支払対象とならない相手車の損害・他人の家屋などの財物損害を支払う保険

３　自損事故保険
自賠責保険では補償されない運転者自身の自損事故に対応し、運転者などが死傷した場合に支払われる保険。対人賠償保険に自動的にセットされる。

４　無保険者傷害保険
対人賠償保険を契約していない無保険車との事故、または、あて逃げなどによって、加害者から補償が受けられないときに支払われる保険

５　搭乗者傷害保険
運転者や同乗者など自動車に搭乗中の人が、事故により死傷した場合に支払われる保険

６　車両保険
車両自体に損害を受けた場合、補償される保険

また、実際の任意自動車保険は、上記の６種類の補償内容の組み合わせとなっており、任意保険の種類は５つあります。

●自家用自動車総合保険(SAP)⇒６点セット
●自動車総合保険(PAP)⇒５点セット〔６は任意選択〕
●自動車保険(BAP)⇒組み合わせ自由〔４以外から選択自由〕
●自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)⇒３点セット〔１〜３まで、５は任意選択〕
●新型自動車総合保険⇒５点セット〔１・２・４〜６と人身障害補償つき〕

任意保険は、自分に合った補償内容を選択しましょう。
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		<dc:subject>保険, 自動車保険, 自損, 対人賠償責任保険, 対物賠償責任保険</dc:subject>
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		<title>自賠責保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">自賠責保険とは、正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい、「強制保険」と呼ばれることもあります。

自賠責保険は「自動車損害賠...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[自賠責保険とは、正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい、「強制保険」と呼ばれることもあります。

自賠責保険は「自動車損害賠償保障法」によって、バイクを含む全車に対して１車両ごとに強制加入が義務付けられています。未契約の車両は、運行が禁止されています。

各損害保険会社が、自賠責保険の契約引受け義務を負っています。

人身事故が起こってしまったとき、加害者が被害者に対して賠償できる資産を持っているかどうかは分かりません。

自賠責保険は、被害者救済を目的として制度化されたので保障的な要素が強く、迅速性と公平性が求められ、支払内容基準は定型にして定額化されています。

【自賠責保険の特徴】
●強制加入
●契約解除の制限
●営利目的ではない
●１車両につき１契約

自動車事故により被害者に人身の死傷事故が発生すると、まずこの自賠責保険が使われます。

その際、契約者から各損害保険会社への請求に対して、全国主要都市にある「自賠責調査事務所」が損害調査を実施します。

損害保険会社はその調査結果によって、支払保険金を決定します。
したがって、どの損害保険会社と契約していても、保険金は同額となります。

しかし自賠責保険の補償金額には、上限が設定されています。

【自賠責保険の最高限度額】
●死亡時　3000万円
●重度後遺症障害　4000万円
●障害時　120万円

保険金が給付されるまでの間は、仮渡金・内払金などにより被害者の金銭的負担を軽減しています。

【仮渡金とは】
●死亡時　290万円
●障害時　限度にあわせて5万円・20万円・40万円

【内払金とは】
●障害時　合計120万円まで
通院費・入院費などが10万円以上のとき請求可能。
合計120万円までなら何度でも請求可能

※仮渡金・内払金が給付された場合、保険金はそれらを差し引いた額が支払われます。
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		<dc:subject>保険, 損害保険, 自動車保険, 最高限度額, 仮渡金, 内払金</dc:subject>
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		<title>自動車保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-06T21:14:36+09:00</modified>
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		<summary type="text/plain">自動車保険とは、自動車に関する危険に備えるための保険です。
交通事故などに起因する障害や損害に対して、経済的に補償することが目的...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[自動車保険とは、自動車に関する危険に備えるための保険です。
交通事故などに起因する障害や損害に対して、経済的に補償することが目的です。

自動車保険の種類には、「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」と「(任意)自動車保険」の２種類があります。

それぞれの自動車保険の特徴は、以下の通りです。

【自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）】
●強制加入
●人身事故のみが補償対象
●運転者の補償なし
●親族間の事故補償あり

【(任意)自動車保険】
●任意加入
●自賠責保険のみでは補償しきれない物損・人身事故に対応する
●運転者の補償あり
●親族間の事故補償なし

保険対象が「人身事故のみ」とする自賠責保険は、加害者が賠償金額の支払い能力がない場合を想定し、どのような場合でも被害者を保護・救済することができるように強制的に加入してもらうことになっています。

また、人身事故で被害者が死亡したり、後遺症障害を負ってしまった場合、自賠責保険では保険金が不足し、必要な額を支払うことができない場合があります。

この自賠責保険の不足分は自己負担となり、被害者・加害者ともに経済的・精神的な負担が大きくなってしまいます。

自賠責保険の不足分を補完するという意味で、任意自動車保険が存在します。

任意自動車保険は契約内容によって、運転者自身が障害・損害を負った場合にも補償され、物損事故にも対応することができます。
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		<dc:subject>保険, 自動車保険, 自賠責保険, 自動車損害賠償責任保険</dc:subject>
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	<entry>
		<title>火災保険の損害賠償請求について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">火災保険の損害賠償請求を行うにあたり、失火責任法という法律があります。

失火責任法とは、「失火の責任に関する法律」のことです。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[火災保険の損害賠償請求を行うにあたり、失火責任法という法律があります。

失火責任法とは、「失火の責任に関する法律」のことです。

火災保険において注意すべき点は、もらい火による火災です。
失火責任法では、もらい火により家屋が焼失しても、失火者の責任を追及できないと定められています。

したがって、もらい火をしても失火者に対して損害賠償請求ができず、自分自身で火災保険に加入し、損害を補う準備が必要です。

しかし、もらい火であったとしても、放火や重過失があった場合には、失火者に対して賠償責任が発生します。

失火者に損害賠償請求ができない理由は、以下の通りです。

●失火者自身も財産を焼失しているため、過失に対しては寛容な気持ちで対処することが多いため

●日本は狭い土地に木造家屋が密集しており、類焼により損害が膨大してしまうため、すべてを失火者に負担させることは酷であるため

●日本では古来から、失火者に対する民事責任は問わないという法律の慣習があったため

また、自己所有の建物を失火した場合ではなく、賃貸マンションを借りて住んでいる人が失火した場合は、以下のようになります。

●家主に対して⇒賠償責任が発生
●延焼被害にあったマンションの住人に対して⇒賠償責任なし

なぜなら賃貸物件は、契約終了時に借りた状態に戻すことが条件であるためです。
マンションの住人に対しては失火責任法が適用され、賠償責任がありません。

したがって、賃貸物件に住む人は家財保険だけではなく、家主に対する「借家人賠償責任担保特約」も契約する必要があるといえます。
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		<dc:subject>保険, 損害賠償請求, 失火責任, もらい火</dc:subject>
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		<title>取引信用保険と保証保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<issued>2007-07-15T00:58:26+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">取引信用保険と保証保険は、賠償責任保険という被害者保護を目的とする保険と似た役割を持っています。

●取引信用保険とは

商品販...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[取引信用保険と保証保険は、賠償責任保険という被害者保護を目的とする保険と似た役割を持っています。

●取引信用保険とは

商品販売などの売買契約取引において、債権者の損害を補う保険です。

取引先の倒産や債務不履行などにより、販売代金または買掛金が債務者から回収不能となった場合、保険会社が保険金によって取引金額を支払ってくれる保険のことです。

取引信用保険は、基本的に全ての取引先との契約が対象となります。

・保険金の受け取り(被保険者)⇒債権者
・保険料の支払い(保険契約者)⇒債権者

●保証保険とは

信用保険と同じ機能を持ちます。
債務者が支払い不能となった場合などに、保険会社が保険金により補償してくれるというものです。

保証保険には、住宅工事関連の保証保険である履行保証保険をはじめ、さまざまな業種・種類の保証保険が存在します。

・保険金の受け取り(被保険者)⇒債権者
・保険料の支払い(保険契約者)⇒債務者

取引信用保険と保証保険の違いは、は保険料を負担する保険契約者が、債権者であるか債務者であるかということです。

信用取引保険や保証保険は、債務者・債権者の双方を保護するという意味で、賠償責任保険と機能が似ている保険だといえます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 取引信用保険, 保証保険, 賠償責任保険</dc:subject>
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	<entry>
		<title>火災保険契約を結ぶ場合：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-05T12:12:30+09:00</modified>
		<issued>2007-07-19T01:05:10+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">火災保険契約をするにあたり、保険会社はまず「物件確認」をします。
物件によっては、火災保険に加入できない場合があります。

次に...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[火災保険契約をするにあたり、保険会社はまず「物件確認」をします。
物件によっては、火災保険に加入できない場合があります。

次に、保険者が必要な火災保険内容を選択します。
地震・台風・水害などの特約補償が必要なのかも、考えてください。

そして、保険会社が火災保険料の見積もりをします。
保険金額と保険期間が算出されます。

保険者と保険会社の相互が、火災保険内容を確認・了承した後、契約を結ぶことになります。

火災保険は１物件につき１契約だけでなく、複数の火災保険商品に加入することができます。

補償される保険金は、建物の時価以上は支払ってもらえません。
時価金額以上の保険契約は無駄ですので、よく計算して加入してください。


●火災保険契約の際の注意点
火災保険を契約する際は、保険の目的（対象物）と保険の目的の「単位」に注意して加入しましょう。

【建物】と【家財】は別々の扱いとなっています。
火災保険の基本契約は【建物】です。
ベースとなる基本契約は【建物】が対象ですので、【家財】も補償の対象としたい場合は、【家財】についても申し込む必要があります。

加入する火災保険に、きちんと【建物】と【家財】が対象となっているか、確認してください。

火災保険に【家財】を対象とすることは見落としがちですが、近年は高価なパソコンやテレビなど家電製品が普及していることもあり、家財を補償してもらうかどうかは、重要ポイントとなります。

【家財】を火災保険対象にした場合は、宝石・貴金属・美術品等で、1個もしくは1組の価額が30万円以下のものは明記しなくても保険目的に含まれます。

しかし、30万円を超える宝石・貴金属・美術品等は、保険証券に明記されていない限り火災保険の目的とはなりません。

実際に契約する場合は、30万円を超えるものについて明記しておく必要がありますので、面倒がらずにしっかりと記載しておいてください。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 特約, 家財, 建物</dc:subject>
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		<title>火災保険とは ：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h100010.shtml" />
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		<issued>2007-07-18T00:27:00+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">火災保険とは、火災によって生じる損害を補償することを目的とする保険、つまり「火事になったときの保険」のことです。

しかし保険業...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[火災保険とは、火災によって生じる損害を補償することを目的とする保険、つまり「火事になったときの保険」のことです。

しかし保険業界の規制緩和に伴い、地震や落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害や、盗難に対する保険が付随する火災保険商品が増加しています。

そのため、火災保険は「火災になった場合の保険」と言うよりは「家という財産のための保険」という役割を果たすようになりました。

主な火災保険の種類は、以下の通りです。

●住宅総合保険
火災、落雷、破裂・爆発、風災、および、建物外部からの物体の衝突・落下、盗難、水害など総合的な幅広い損害や費用に備える火災保険です。
【建物】【家財】など補償の範囲を確認してください。

●住宅火災保険
火災、落雷、破裂・爆発、風災などの損害に備える、必要最小限の火災保険です。
【建物】【家財】など補償の範囲を確認してください。

●団地保険
賃貸マンション（アパート）にお住まいの方【家財】またはマンションの部屋を購入した方【建物・家財】の向けの総合的なマンション用の火災保険です。
火災、落雷、破裂・爆発、風災などによる損害に加えて、家主さんへの賠償責任、日常生活での賠償事故などの費用を補償します。

●地震保険
地震、噴火、それによる津波、失火による火災、延焼による火災、損壊、埋没、流失の損害に備える火災保険です。
【建物】【家財】など補償の範囲を確認してください。
ただし、地震保険は単体では契約できません。地震保険を付帯したいのなら必ず火災保険とセットで契約する必要があります。

火災保険は、建物補償をベース(基本契約)として、
家財・傷害保険・各種費用保険・賠償責任保険・台風被害への補償・地震被害への補償・水害への補償
など、いろいろな保険内容があります。

火災保険を契約する場合、これらを必要に応じて選択して組み合わせることが重要です。

火災保険も保険会社によって多種多様化しており、それぞれの契約によって補償の範囲・内容が異なります。

どのような場合の保険が必要か、どこまでの補償金額が必要か、あらかじめ自分自身で考え、計算しておくことが必要です。

「火災保険に入っているから大丈夫」と思っていても、いざというときに補償が出ない火災保険に入っていても意味がありません。

火災保険というだけでは「地震による火災」や「地震により延焼・拡大した火災」については補償されない、という事実もあまり知られていません。

地震被害の火災補償には、「地震保険」にも特約加入する必要があるのです。

面倒がらずに、しっかりと自分の必要補償額を計算し、契約内容を確認して、自分自身で選択した火災保険に加入することが、将来のリスク補償のために重要です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 地震保険, 団地保険, 地震保険, 家財</dc:subject>
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	<entry>
		<title>マンション保険(団地保険)とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h080010.shtml" />
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		<modified>2008-06-05T12:12:18+09:00</modified>
		<issued>2007-07-15T20:15:34+09:00</issued>
		<created>2007-07-15T20:15:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">マンション保険とは、別名「団地保険」とも言われています。

マンション保険(団地保険)とは、賃貸マンション（公団・アパートなど含む...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[マンション保険とは、別名「団地保険」とも言われています。

マンション保険(団地保険)とは、賃貸マンション（公団・アパートなど含む）にお住まいの方または分譲マンションの区分所有者のための総合的な保険のことです。

「私は賃貸マンションだから、何かあったら修繕費は大家さんが補償してくれるから大丈夫」と思っている方もいらっしゃるでしょう。

分譲マンションであれ、賃貸マンションであれ、公団住宅であれ、「自分には無関係」「なんとかなる」という思っていると、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

マンション保険(団地保険)に加入する際、賃貸マンションに住んでいる人は「家財」を、分譲マンションを所有している方は「家財」と「建物」について契約するとよいでしょう。

マンション保険(団地保険)の対象については以下の通りです。

●鉄筋コンクリートなどの耐火構造の集合住宅
●家財のうち1個または1組の価額が30万円をこえる貴金属・美術品等は申込書に明記することが必要
●住宅金融公庫等から融資を受けている住宅建物については、「建物」の保険対象とならない場合がある。ただし、「家財」は契約可能。

マンション保険(団地保険)の補償内容は、
火災、落雷、風災、爆発、飛来、水漏れ、騒じょう、盗難、持ち出し家財の損害
についてです。

地震による損害は、特約で契約を付帯する必要があります。

また、階下の世帯に対して水漏れを起こしてしまった場合の「他人への賠償事故」や、賃貸住宅の場合にはボヤを起こしてしまった場合など「家主さんへの賠償事故」に対する補償も、特約にて付帯することができます。

賃貸住宅にお住まいの方は、自分自身でどのような保険契約が必要かを考えて契約しなくてはいけません。

分譲マンションにお住まいの方であれば、マンションの管理組合が契約している保険があるかもしれませんので、その場合はしっかり補償内容を確認してください。

保険会社によって、基本契約や特約に違いがありますので、しっかりとマンション保険(団地保険)の補償内容を確認後、契約することをおすすめします。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 団地保険, マンション保険, 家財</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>賠償責任保険：再保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060140.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060140.shtml</id>
		<modified>2008-06-04T15:23:16+09:00</modified>
		<issued>2007-07-12T23:32:16+09:00</issued>
		<created>2007-07-12T23:32:16+09:00</created>
		<summary type="text/plain">再保険とは、損害保険会社が別の保険会社に、保険金の一部または全部をてん補してもらう保険のことです。

「保険の保険」という意味で...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[再保険とは、損害保険会社が別の保険会社に、保険金の一部または全部をてん補してもらう保険のことです。

「保険の保険」という意味で、再保険といいます。

再保険契約を結んでいない保険を元受保険といい、保険会社が再保険に頼らず、自ら保険責任を負うことを保有（ほゆう）といいます。

たとえば被害が甚大な震災が起こった場合、元受の保険会社(元受会社)だけでは全ての保険金を支払うことができなくなります。

保険会社の事業経営に影響が出ることのないように、その保険金の不足部分を再保険会社に負担してもらうということです。

元受会社を保護するとともに、保険契約者に対して必要な保険金を補償することができるという理由で、再保険は賠償責任保険であるといえます。

再保険契約は、保険会社の経営を安定させるために重要な契約なのです。
生命保険会社も、巨額な支払いに備えて再保険契約を結んでいます。

再保険は一般の保険会社ではなく、再保険専門の保険会社が存在します。

再保険を依頼する会社を出再保険会社、再保険を引き受ける会社を受再保険会社と呼びます。

代表的な再保険会社は、イギリスのロイズ保険組合・ドイツのミュンヘン再保険会社・日本では損害保険会社の出資により設立されたトーア再保険株式会社などがあります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 再保険, 元受保険, 再保険会社</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>賠償責任保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060130.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060130.shtml</id>
		<modified>2008-06-04T15:23:10+09:00</modified>
		<issued>2007-07-11T01:27:24+09:00</issued>
		<created>2007-07-11T01:27:24+09:00</created>
		<summary type="text/plain">賠償責任保険とは、個人が日常生活の中で、第三者に対して身体や物品に法律上の損害を与えてしまい、賠償責任を負った場合に備える保険の...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[賠償責任保険とは、個人が日常生活の中で、第三者に対して身体や物品に法律上の損害を与えてしまい、賠償責任を負った場合に備える保険のことです。

賠償責任保険の種類は、以下のようなものがあります。

【個人向け】
●個人賠償責任保険
日常生活で起こった賠償責任の補償

●ゴルファー保険など
スポーツ時の事故・用具破損などの補償
ほかにも、つり保険・テニス保険・スキーまたはスケート総合保険などがあります。

【法人向け】
●旅館賠償責任保険
旅館施設での事故・食中毒などの賠償責任補償

●労働災害総合保険
公的な労災保険を超える賠償金額の補償

●会社役員賠償責任保険
会社役員が株主代表訴訟・第三者訴訟により賠償責任を負った場合の補償

●環境汚染賠償責任保険
企業が環境汚染について賠償責任を負った場合の補償

他にもいろいろな賠償責任保険が存在します。

一般的に「賠償責任保険は損害保険に含まれる」とされていますが、損害保険と明らかに違う点は、保険価額の設定がされていないということです。

賠償責任保険は特定の保険目的が定められていないため、どのような保険事故が起こり、保険料がいくら必要なのかは、その時になってみないと判断できないためです。

したがって、賠償責任保険では損害保険のような超過保険の心配はありません。

賠償責任保険は、保険契約者の賠償金を保険会社が負担することで、加害者のみならず、被害者を確実に保護するという役割があるといえます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 賠償責任保険, 保険価額</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>物上代位と質権設定の違い：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060120.shtml" />
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		<modified>2008-06-04T15:23:06+09:00</modified>
		<issued>2007-07-09T20:03:18+09:00</issued>
		<created>2007-07-09T20:03:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険契約に担保として質権設定をすることにより、債権者(金融機関など)は保険金から優先的に弁済を受けること(優先弁済)ができます。

しかし、物上代位を利用すると、質権設定をすることなく債権者が優先弁済を受けることが可能となります。

物上代位とは、担保物権が損害を受けた場合、価値が変形した目的物に対しても担保物権としての効力が及び、優先弁済を受けられるという仕組みのことです。

たとえば、火災保険契約を結んでいる家屋に抵当権が設定されているとします。
その場合、債権者は家屋を売却して弁済を受ける権利を有しています。

しかし、火災により家屋が焼失した場合は物上代位が発生し、債権者は家屋の価値が変形したものとみなされる保険金によって、弁済を受ける権利を有することなります。

物上代位と質権設定の違いは、保険金を差押(さしおさえ)る必要があるかないか、という点です。

差押(さしおさえ)とは、債務者の財産を処分して債権者が弁済を受けるため、国が強制的に財産処分の権利を取得することです。

物上代位によって保険金による優先弁済を受ける場合、損害を被った直後、速やかに国の執行機関に保険金を差押(さしおさえ)てもらうことが必要です。

なぜ保険金を差し押さえる必要があるかというと、差押(さしおさえ)を実行しないと、保険金は保険契約者に支払われることになり、他の財産と一緒にされてしまうからです。

このように、物上代位と質権設定は同じような機能を有していますが、差し押さえの必要な物上代位は手続きに手間がかかります。

したがって、現在では質権設定や抵当権者特約を利用して優先弁済を受けることが、一般的となっています。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約に担保として質権設定をすることにより、債権者(金融機関など)は保険金から優先的に弁済を受けること(優先弁済)ができます。

しかし、物上代位を利用すると、質権設定をすることなく債権者が優先弁済を受けることが可能となります。

物上代位とは、担保物権が損害を受けた場合、価値が変形した目的物に対しても担保物権としての効力が及び、優先弁済を受けられるという仕組みのことです。

たとえば、火災保険契約を結んでいる家屋に抵当権が設定されているとします。
その場合、債権者は家屋を売却して弁済を受ける権利を有しています。

しかし、火災により家屋が焼失した場合は物上代位が発生し、債権者は家屋の価値が変形したものとみなされる保険金によって、弁済を受ける権利を有することなります。

物上代位と質権設定の違いは、保険金を差押(さしおさえ)る必要があるかないか、という点です。

差押(さしおさえ)とは、債務者の財産を処分して債権者が弁済を受けるため、国が強制的に財産処分の権利を取得することです。

物上代位によって保険金による優先弁済を受ける場合、損害を被った直後、速やかに国の執行機関に保険金を差押(さしおさえ)てもらうことが必要です。

なぜ保険金を差し押さえる必要があるかというと、差押(さしおさえ)を実行しないと、保険金は保険契約者に支払われることになり、他の財産と一緒にされてしまうからです。

このように、物上代位と質権設定は同じような機能を有していますが、差し押さえの必要な物上代位は手続きに手間がかかります。

したがって、現在では質権設定や抵当権者特約を利用して優先弁済を受けることが、一般的となっています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 質権設定, 優先弁済, 物上代位</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険の担保利用とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">損害保険の担保利用とは、保険金請求権に質権を設定するということです。
損害保険契約に質権設定をすれば、担保としての利用が可能とな...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[損害保険の担保利用とは、保険金請求権に質権を設定するということです。
損害保険契約に質権設定をすれば、担保としての利用が可能となるわけです。

質権設定とは、債務者から債権の担保として保険の権利を債権者が預かっておくもので、返済が滞った場合は担保を処分して、弁済にあてることができる権利を設定するものです。

保険の質権設定は金融機関が住宅ローンを融資する際、火災保険に適用されるものが主です。
（金融機関によっては質権設定をしない場合があります）

●住宅ローンの融資時、購入した土地と建物に担保として抵当権を設定
※抵当権とは、債務者が借金の弁済ができなくなった場合、債権者が担保となるものを売却し、売却代金から弁済を受けることができる権利

●火災が起こってしまうと土地は残るが建物の担保方がなくなるため、建物の焼失に備え火災保険の権利に質権を設定

●火災発生時に建物が焼失した場合、金融機関は保険金から弁済を受けることが可能となる

損害保険の権利に質権を設定するための要件として、

●債務者が質権の設定に同意している
●債務者が債権者に保険証券を交付する

以上のことが必要です。

最近では、債務者の同意のもとに債権者が保険会社と「抵当権者特約」を結べば、質権設定と同様に保険金から優先弁済を受けることができます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 担保, 保険金請求権, 質権設定</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険代位とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険代位とは、損害保険での保険事故の発生によって保険金が支払われたとき、保険契約者がもつ権利を保険会社に移転させる制度のことです...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険代位とは、損害保険での保険事故の発生によって保険金が支払われたとき、保険契約者がもつ権利を保険会社に移転させる制度のことです。

保険代位には、被保険者の利得を阻止するという目的もあります。

火災保険を例にとると、家屋の焼失後に残った物に対しての所有権、また放火の場合、犯人に対しての損害賠償請求権が保険会社に渡るということです。

商法上、被保険者が権利移転の意思表示がなくても、必然的に権利は移転することになります。

しかし、残存した物を処理しなければならないなど、代位によって保険会社が不利益になる時は、代位の権利を行使しなくてもよい、と保険約款では規定されています。

保険代位は、「残存物代位」と「請求権代位」という２つの保険代位があります。

残存物代位とは、保険事故後の残存物に対して被保険者の権利を移転することをいいます。

保険対象物が「全損」し、保険会社が保険金を「全額」支払った場合に残存物代位が発生します。
これは、残存物によって保険契約者が損害額を上回った利益を得ることを禁止すること、および、保険会社が損害額を算定することを省略するためです。

「分損」の場合は、残存物の価値を控除した分の保険金が支払われるので、残存物代位は発生しません。

請求権代位とは、放火事件などに見られる、犯人(第三者)に対する損害賠償請求権の移転のことをいいます。
これは、損害の被害レベルに関係なく、保険金が支払われた場合は請求権代位が発生します。

被保険者が保険金と損害賠償金を二重取りしないようにするため、また、第三者にしっかりと賠償請求を行うために請求権代位が行われます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 保険代位, 残存物代位, 請求権代位</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険目的の譲渡：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-03T14:52:18+09:00</modified>
		<issued>2007-06-21T09:50:38+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険の目的を他人に譲渡すると、保険の契約上の権利も譲渡されると考えられています。
要するに、保険事故が発生したときの保険金請求権...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の目的を他人に譲渡すると、保険の契約上の権利も譲渡されると考えられています。
要するに、保険事故が発生したときの保険金請求権も、一緒に譲渡されるということです。

注意する点として、譲渡したことにより保険事故の発生率が著しく高くなった場合、保険契約が失効されることがあります。

保険目的の譲渡は、譲渡する人が現在まで支払っていた保険料を有効利用すると同時に、譲渡される人が無保険状態にならないようにするために規定されています。

保険の目的を譲渡した場合、保険契約者であった譲渡人は、被保険利益を失うことになります。
そのため保険契約は無効となってしまい、今まで支払ってきた保険料が無駄になってしまいます。

また、保険の目的を譲渡された人は、現在まで被保険者利益がなかったので、無保険の状態になっています。

このような理由により、譲渡する人と譲渡される人の状況を考え、保険の目的と保険契約上の権利は一緒に譲渡されると商法では推定しています。

保険の目的を譲渡した場合、保険契約者は変更されず、被保険者だけが、保険の目的を譲渡された人として変更されます。
したがって、保険の目的を譲渡することは、自分のための保険から、他人のための保険となるのです。

保険約款では、保険の目的を譲渡すると、保険会社に申告するように規定されています。

保険会社から承認され、保険証券に変更を記載されるまでは、保険事故が発生しても保険金が支払われませんので、速やかに申告することが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 保険目的の譲渡, 被保険利益, 保険契約</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>他人のためにする損害保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060080.shtml" />
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		<modified>2008-06-03T14:52:12+09:00</modified>
		<issued>2007-06-20T01:04:52+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険契約において、契約者以外の人を保険金の受取人にすることを、他人のためにする保険といいます。

他人のためにする保険とは、保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約において、契約者以外の人を保険金の受取人にすることを、他人のためにする保険といいます。

他人のためにする保険とは、保険契約者と被保険契約者(保険金の受取人)が異なる保険契約のことです。

例としては、子どもが借りている賃貸アパートに、親が火災保険をかけた場合などが当てはまります。
この場合、親が保険契約者、子どもが被保険者になります。
実際に火災がおきたとき損害をこうむるのは、「子ども」であるからです。

損害保険の場合、被保険利益が存在する人だけが、被保険者として保険金を受け取ることができます。
したがって、保険契約者が保険金を受け取ることはできません。

生命保険の場合、被保険者というのは、保険がかけられている人を指します。
このため、生命保険の被保険者と損害保険の被保険者とは意味が違いますので、注意してください。

他人のためにする損害保険の契約時には、他人のために保険に加入することを保険会社に知らせる必要があります。

保険金詐欺などによる保険金の不正請求防止のため、商法ではこのような告知が規定されています。

損害保険約款の多くは、他人のために損害保険に加入する場合、保険契約者がその旨を保険契約申込書に明記しなかったときは、契約を無効にするという規定があります。

契約の締結時には、保険約款の内容を良く読むようにしてください。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 被保険利益, 保険約款, 他人への保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険事故発生時の通知義務とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060070.shtml" />
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		<modified>2008-06-03T14:52:06+09:00</modified>
		<issued>2007-06-18T23:57:26+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険事故が起こった場合、保険契約者や被保険者は、速やかに保険会社に起こったことを伝える「事故発生通知義務」があります。

商法で...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険事故が起こった場合、保険契約者や被保険者は、速やかに保険会社に起こったことを伝える「事故発生通知義務」があります。

商法では、事故発生通知義務を設けることで、保険会社にとって以下のような利点があるとしています。

○事故原因の調査を容易にすること
○証拠を確実に確保すること
○損害の種類や範囲を確定することで支払う保険金の額を把握できる
○損害の拡大防止措置をすみやかに図ることができる

商法では、事故発生通知義務に違反した場合の規定はありません。
しかし、損害調査費用が増加した分など、保険会社が受けた損失を保険契約者側が賠償すべきだと、考えられています。

保険約款では商法の規定を修正し、事故発生通知義務に違反した場合、保険会社は保険金の支払いをしないと記載されています。

しかし判例では、特別の理由がない限り、保険会社が受けた損失の範囲内しか、保険会社は保険金の支払いを免れない、としています。

また、保険約款では、保険契約者に対して以下の通知義務も課しています。

●保険会社への通知内容
いつ・・・事故発生日、時間
どこで・・・発生場所
誰が・・・保険契約者の名前
どうした・・・事故の概要と状況、ケガの有無、相手がある場合は相手の住所・氏名・電話番号など

●事故発生時のその他の義務
・損害見積書提出義務
・事情説明書提出義務
・資料提出義務

これらの義務を課すことで、保険会社はすみやかに事故原因などを究明し、保険金を支払うことができます。

保険事故が発生したら、迅速に保険会社へ連絡するようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 事故発生通知義務, 保険約款, 通知義務</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害防止義務とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060060.shtml" />
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		<modified>2008-06-02T09:52:34+09:00</modified>
		<issued>2007-06-17T22:16:44+09:00</issued>
		<created>2007-06-17T22:16:44+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の損害防止義務とは、保険事故が発生したときに、損害が大きくならないように努力をする義務のことです。

損害防止義務は、損害を...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の損害防止義務とは、保険事故が発生したときに、損害が大きくならないように努力をする義務のことです。

損害防止義務は、損害を防止しやすい状況にあり、保険の目的を所有している保険契約者や被保険者に課せられています。
損害防止義務は、保険契約者や被保険者の怠慢からくる損害の拡大を予防する役割があるのです。

保険会社は、保険契約者や被保険者に協力を求め、共に損害の拡大を防止しようと努めています。

損害防止義務の開始時期というのは、商法上規定されてはいませんが、一般的に保険事故の発生後と考えられています。
もし、損害防止義務の開始時期を保険事故の発生前からとすると、常に事故発生に対して注意しなければならないため、保険に加入しても安心して生活することができなくなるからです。

損害防止義務に違反したとしても規定はありませんが、故意や重過失があった場合は損害賠償責任が生じることになります。

次に損害防止費用についてですが、これは保険会社が負担します。

損害を防止するためには費用がかかるものです。
地震・火災発生時などの消火活動および荷物を運び出す際、これらの損害防止のために使われる費用を損害防止費用といいます。

保険会社が損害防止費用を負担する理由としては、損害を防止することにより損害の規模が小さくなれば、保険会社が支払う保険金もすくなくて済むからです。

保険会社は、実際に損害防止の効果があったかどうかに関係なく、損害防止費用を負担しなければなりません。

保険会社が負担する損害防止費用は、商法では保険金額を超過する場合でも全額負担しなければいけないと定められています。
しかし、保険約款では保険金額の範囲内で負担すると修正しています。

契約時には、この部分の約款もしっかりと読んでおきましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 損害防止義務, 損害防止費用</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>超過保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060050.shtml" />
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		<modified>2008-06-02T09:52:28+09:00</modified>
		<issued>2007-06-16T21:35:22+09:00</issued>
		<created>2007-06-16T21:35:22+09:00</created>
		<summary type="text/plain">超過保険とは、保険金額が保険価額を超えて契約する保険をいいます。

損害保険では、保険による利得防止のため、実際の損害額に応じて...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[超過保険とは、保険金額が保険価額を超えて契約する保険をいいます。

損害保険では、保険による利得防止のため、実際の損害額に応じて保険金を支払うことを原則としています。

そのため超過保険の場合、損害分の保険金は受け取ることができますが、超過分は無効となり、保険価額以上の保険金は支払われません。

このように設定することにより、損害保険では保険金の支払いによって利益を得たり、保険契約が悪用されたりすることを阻止しています。

超過保険のほかに、重複保険というものがあります。

重複保険とは、１つの被保険利益に対して複数の保険会社と保険契約を結ぶことです。

一つ一つの保険契約においては保険金額が保険価額の範囲内であっても、重複する複数の保険金額の総額が、保険価額を超過する場合、やはり超過分は無効となります。
重複保険も、超過保険に注意する必要があるのです。

重複保険は、保険契約の締結時期によって同時重複保険と異時重複保険に分けられます。

同時重複保険とは、各保険契約が同じ時期に結ばれた場合のことです。

商法では同時重複保険の場合、すべての保険契約の金額を合計した総保険金額を求め、それに対する各保険会社の保険金額の「割合」に応じて損害額を分担することになっています(保険金額按分主義という)。

異時重複保険とは、各保険会社の契約が結ばれた時期が異なる場合のことです。

異時重複保険の場合、保険期間の長さにかかわらず、最初に契約した保険会社がまず損害額を負担します。
その保険会社で填補しきれなかった時は、次に契約を結んだ保険会社が負担するとしています(優先主義という)。

どちらの重複保険に関しても、保険価額を超える保険金は支払われませんので、契約時には注意が必要です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 超過保険, 保険価額, 重複保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険・掛け方の種類：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060040.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060040.shtml</id>
		<modified>2008-06-02T09:52:22+09:00</modified>
		<issued>2007-06-15T23:31:52+09:00</issued>
		<created>2007-06-15T23:31:52+09:00</created>
		<summary type="text/plain">損害保険の掛け方には、「全部保険」「一部保険」「超過保険」という三つの保険の掛け方があります。

全部保険とは、保険価額と保険金...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[損害保険の掛け方には、「全部保険」「一部保険」「超過保険」という三つの保険の掛け方があります。

全部保険とは、保険価額と保険金額を同額に設定する保険のことです。
全部保険であれば、保険事故が発生したときに損害額のすべてが補償されます。

しかし、全部保険のつもりで契約しても、契約締結後に物価が高騰した場合など、意図せず一部保険になってしまう場合がありますので、注意してください。

一部保険とは、保険金額を保険価額より低く設定する保険のことです。
一部保険であれば、保険事故が発生した場合、損害額の一部しか補償されません。

たとえば、保険価額が2000万円の住宅が全焼した場合、全部保険なら2000万円が補償されます。
しかし、保険金額を1000万円に設定した一部保険の場合1000万円しか補償されません。
半焼して1000万円の損害を受けた場合も、二分の一にあたる500万円が補償されるだけです。

一部保険では、保険価額に対する保険金額の割合に従って保険金が支払われるという、比例填補方式をとっています。

損害保険の掛け方としては、損害額に対応して充分な補償が受けられる全部保険が理想的です。

しかし、保険料を節約するために一部保険を利用する場合や、負担金額をあえて残しておくことによって、被保険者の注意力が散漫になるのを防ぐため、一部保険が利用されることがあるのです。

超過保険とは、保険金額が保険価額を超えるような保険の掛け方のことです。

損害保険は保険金の支払いによる利得を禁止しているため、超過部分は無効となり、保険料が無駄になることがあります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 保険価額, 一部保険, 超過保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険・保険価額の設定：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060030.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060030.shtml</id>
		<modified>2008-06-02T09:52:18+09:00</modified>
		<issued>2007-06-15T00:16:32+09:00</issued>
		<created>2007-06-15T00:16:32+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険価額とは、被保険利益を金銭に見積もった金額のことです。

つまり、保険価額というのは保険事故発生時の損害最高見積額のことであ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険価額とは、被保険利益を金銭に見積もった金額のことです。

つまり、保険価額というのは保険事故発生時の損害最高見積額のことであり、保険会社が支払う保険金の最高限度額という意味があります。

保険価額を設定する理由は、利得防止のためといわれています。
損害保険は法律上、保険金の支払いによる利得を禁止しています。
したがって、保険事故が発生しても、保険価額を最高限度に保険金が支払われることとなっています。

たとえ保険価額を超過して保険契約を結んでいたとしても、保険価額を超過した分は無効となってしまいます。
契約する際には、保険価額に相当する保険金額を設定することが大切です。

けれども実際のところ、保険価額は保険事故の発生後に算定されるため、契約の締結時には金額が明らかになりません。
そのため、無駄なく保険金額を設定しようとしても、いくらで契約すればよいか、判断に困ることになります。

そこで商法では、協定保険価額制度をという制度を設けて、これに対応しています。

協定保険価額制度とは、保険会社と契約者のあいだで事前に保険価額を相談し、その金額を保険金額として設定するという制度です。

保険金額を設定する際、原則として、保険事故が発生した時点の「時価」が保険価額になります。

契約時の時価で保険金額を設定すると、超過保険になる可能性があります。
このような理由により、協定保険価額制度を設けることで、保険料の無駄を防ぐことができるのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 保険価額, 損害最高見積額, 超過保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険・被保険利益とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060020.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060020.shtml</id>
		<modified>2008-06-01T13:52:00+09:00</modified>
		<issued>2007-06-13T23:49:56+09:00</issued>
		<created>2007-06-13T23:49:56+09:00</created>
		<summary type="text/plain">被保険利益とは、保険の目的(保険の対象物)と被保険者(保険金の受取人)の間に存在する、利害関係のことを指します。

損害保険は、保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[被保険利益とは、保険の目的(保険の対象物)と被保険者(保険金の受取人)の間に存在する、利害関係のことを指します。

損害保険は、保険事故の発生によって損害を受けるおそれのある利益を示した被保険利益が必要とされています。

例えば、火災が発生した際、家の持ち主は家を失うという不利益が発生します。
しかし、近隣の住人には何の不利益も発生しません。

つまり、家の所有者には被保険利益が存在しますが、近隣の住民には無いといえます。
この近隣の住民のように、被保険利益のない損害保険契約は無効となります。

被保険者利益は、保険金詐欺などの犯罪行為を防ぐために規定されています。
また、被保険利益は１つの保険の目的に対して、複数の契約をしても良いと認められています。

例えば、火災保険の場合をみると、保険事故の発生時には、家の持ち主は家を損失し、その家屋を担保にして融資をおこなっていた金融機関は、担保物権の破損という損害をこうむります。

このように、家の所有者・融資していた金融機関のそれぞれに、被保険利益が存在するため、両者とも火災保険に加入することができるのです。

被保険利益が認められるためには、いくつかの条件が必要です。

●被保険利益の成立要件　その１
被保険利益は、金銭として見積もることが可能なものであること。
（親の形見など、思い出として本人の精神的価値のみであるものでは、被保険利益として認められません）

●被保険利益の成立要件　その２
被保険利益は、法に基づいたものあること。
（麻薬など違法なものには被保険利益が成立しないため、保険契約は無効です）

●被保険利益の成立要件　その３
被保険利益は、保険事故の発生時に必ず存在していること。
（保険事故の発生時までに被保険利益が確定していない場合でも、保険契約は無効となってしまいます）

ただし、契約の締結時の段階において被保険利益が存在していなくとも、保険事故の発生時に確定していれば良いとされています。
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		<dc:subject>保険, 損害保険, 被保険利益, 保険の目的, 火災保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">損害保険は、偶発的な事故によって生じた損害を補償する保険です。
損害を補償することで、経済的に事故前と同じ状態に戻すことを目的と...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[損害保険は、偶発的な事故によって生じた損害を補償する保険です。
損害を補償することで、経済的に事故前と同じ状態に戻すことを目的としているのが損害保険です。

生命保険は一定額の保険金が支払われますが、損害保険は損害額に応じた金額が支払われるため、保険金の額がその都度変更します。

損害保険では、事故が起こったとしても、損害が生じなければ保険金が支払われることはありません。

また、保険事故の発生によって保険契約者が利益を得ることがないように、損害をこうむった金額以上の保険金か支払われることもありません。

損害保険では、保険の悪用防止のため、保険事故によって保険契約者が利益を得ることを禁止しているのです。

そのため、損害保険には利得禁止のため「被保険利益」「保険価額」「超過保険」「重複保険」「保険代位」といわれる生命保険にはない特徴があります。

損害保険の種類として、商法は「火災保険」「運送保険」「海上保険」を定めています。

実際には数多くの損害保険商品が発売されています。
主な損害保険商品は以下の通りです。

【損害保険の種類】
●火災保険
建物や家財に生じた損害を補う保険（住宅総合保険、団地保険、地震保険など）

●自動車保険
交通事故など自動車に関する補償をおこなう保険（自賠責保険、ドライバー保険など）

●傷害保険
日常生活や旅行中にケガをしたときの補償をおこなう保険（旅行傷害保険、自転車総合保険など）

●賠償責任保険
損害賠償責任を負った場合などに、保険会社が被害者に保険金を支払ってくれる保険（ゴルファー保険など）

●費用保険
入院や介護などにかかった費用を補償する保険（介護費用保険など）
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 自動車保険, 傷害保険, 賠償責任保険, 費用保険</dc:subject>
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	<entry>
		<title>生命保険の特約の種類：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の特約の種類には、さまざまなものがあります。
主な医療保障系の特約の種類は、以下の通りです。

【病気に備えるための特約】
●疾病入院特約
病気で入院した場合に、「入院給付金」が支払われます。
何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

●成人病入院特約
成人病（ガン、高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患、糖尿病）で入院した場合、「入院給付金」が支払われます。
何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

●特定疾病保障特約
ガン、心筋梗塞、脳卒中により所定の状態に該当したとき、「特定疾病保険金」を一括して受け取れます。

●ガン入院特約
ガンを直接の原因として、所定の支払い事由に該当したとき、保険金または給付金を受け取れます。

給付金の種類としては、「ガン診断給付金・ガン入院給付金・ガン手術給付金・ガン通院給付金」などがあります。

何日目から保険金を受け取れるのか、確認が必要です。

●女性疾病入院特約
乳がん、子宮筋腫、分娩の合併症など、女性に特有あるいは発生率の高い所定の病気にかかった場合、「入院給付金」を受け取れます。

何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

【病気・不慮の事故に備えるための特約】
●手術特約
病気やケガで手術したとき、手術の種類により入院給付金日額の所定倍率(10倍・20倍・40倍)の「手術給付金」が受け取れます。

●長期入院特約
病気やケガで継続して入院した場合に、「長期入院給付金」が支払われます。
何日目から給付されるのか、確認が必要です。

●短期入院特約
病気やケガで継続して２日以上入院したとき、１日目から所定の「短期入院給付金」を受け取れます。

●通院特約
病気やケガにより、入院給付金支払い事由に該当する入院をした場合、退院後120日以内にその治療を目的として通院すると、通院日数分の「通院給付金」を受け取れます。
(１回の入院で30日分、通算で700日分が限度)...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の特約の種類には、さまざまなものがあります。
主な医療保障系の特約の種類は、以下の通りです。

【病気に備えるための特約】
●疾病入院特約
病気で入院した場合に、「入院給付金」が支払われます。
何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

●成人病入院特約
成人病（ガン、高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患、糖尿病）で入院した場合、「入院給付金」が支払われます。
何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

●特定疾病保障特約
ガン、心筋梗塞、脳卒中により所定の状態に該当したとき、「特定疾病保険金」を一括して受け取れます。

●ガン入院特約
ガンを直接の原因として、所定の支払い事由に該当したとき、保険金または給付金を受け取れます。

給付金の種類としては、「ガン診断給付金・ガン入院給付金・ガン手術給付金・ガン通院給付金」などがあります。

何日目から保険金を受け取れるのか、確認が必要です。

●女性疾病入院特約
乳がん、子宮筋腫、分娩の合併症など、女性に特有あるいは発生率の高い所定の病気にかかった場合、「入院給付金」を受け取れます。

何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

【病気・不慮の事故に備えるための特約】
●手術特約
病気やケガで手術したとき、手術の種類により入院給付金日額の所定倍率(10倍・20倍・40倍)の「手術給付金」が受け取れます。

●長期入院特約
病気やケガで継続して入院した場合に、「長期入院給付金」が支払われます。
何日目から給付されるのか、確認が必要です。

●短期入院特約
病気やケガで継続して２日以上入院したとき、１日目から所定の「短期入院給付金」を受け取れます。

●通院特約
病気やケガにより、入院給付金支払い事由に該当する入院をした場合、退院後120日以内にその治療を目的として通院すると、通院日数分の「通院給付金」を受け取れます。
(１回の入院で30日分、通算で700日分が限度)
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 特約, 特約の種類, 医療保障</dc:subject>
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	<entry>
		<title>３大成人病保障保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">３大成人病保障保険とは、単独で契約する「がん保険」と共に、特定疾病保障保険と呼ばれる保険の一種で、「がん、急性心筋梗塞、脳卒中」...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[３大成人病保障保険とは、単独で契約する「がん保険」と共に、特定疾病保障保険と呼ばれる保険の一種で、「がん、急性心筋梗塞、脳卒中」に特定した保険のことです。

日本人の全世代の平均死亡原因の中で、３大成人病が占める割合は約60％といわれています。

そのうちガンが１位の50％を占め、２位の心臓病、３位の脳卒中と続きます。
50歳〜74歳台では、３大成人病による死亡率はさらに増加します。

３大成人病保障保険は、その治療費を補うことを目的とした保険で、被保険者が生存していても、３大成人病によって所定の状態となったときは、生前に死亡時と同額の特定疾病保険金を一括して支払われます。

３大成人病保障保険は、生前に保険金支払いがあるというのが特徴で、それによって治療費はもとより家族の生活費も賄え、保険受取人が本人・家族であれぱ非課税扱いとなります。

保険のタイプには、保障期間に応じて、一生涯保障の「終身型」と、一定期間にの「定期型」(最長80歳まで)などの商品があります。

生前に保険金を受け取っていない場合、死亡時には３大成人病以外の死因でも、一定の死亡保険金が支払われることもあります。

がん・急性心筋梗塞・脳卒中の保障対象となるケースは、以下の通りです。

●ガン
ガンは、悪性新生物(がん)と、上皮内新生物(早期がん)に分けられます。
保険加入後、医師によってガン(悪性新生物)にかかったと診断が確定された場合に給付され、ガンの種類によっては保険の対象外となるケースもあります。

疾病をガン(悪性新生物)に特定した保険である「ガン保険」は、「ガン」単独でも契約できます。

●急性心筋梗塞
急性心筋梗塞とは、心臓へ酸素と栄養を補給する冠動脈が急に詰まり(梗塞)、血流が心臓に流れずに心臓の一部の筋肉が死ぬことをいいます。

医師の診断を受けた初診日から60日経過した時点で「引き続き労働の制限が必要」と診断された場合に、保険金が支払われます。

しかし、その時点で「働くことに支障なし」と診断されれば、保険金は支払われません。また、狭心症は対象外となっています。

●脳卒中
脳卒中とは、脳の血管が詰まったり(脳梗塞など)、または破れて出血したり(脳内出血・くも膜下出血など)して起こる、脳の急激な血液循環障害による症状をいいます。

急性心筋梗塞と同じように、60日経過時点で神経学的後遺症(言語障害、麻痺など)がある、と医師によって診断された場合に、保険金が支払われます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, がん, 急性心筋梗塞, 脳卒中</dc:subject>
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	<entry>
		<title>傷害保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">傷害保険とは、ケガを保障するための保険のことです。

具体例を挙げると、被保険者が事故によりケガをしたり、事故により死亡してしま...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[傷害保険とは、ケガを保障するための保険のことです。

具体例を挙げると、被保険者が事故によりケガをしたり、事故により死亡してしまった場合に保障される保険のことです。

傷害保険は、突発的な事故などによる傷害を保障するための保険なので、病気による障害や死亡の場合は、傷害保険の対象外となります。

日常生活で起こった事故によるケガなどを保障するための一般的な傷害保険を、普通傷害保険といいます。

また、保障範囲が限定されている傷害保険(旅行傷害保険や交通事故傷害保険など)や、被保険者が限定されている傷害保険(家族傷害保険や学生傷害保険など)があります。

傷害保険によって受け取ることができる主な保険金の種類は、以下の通りです。

●死亡保険金
●後遺障害保険金
●入院保険金
●通院保険金
●手術保険金
●賠償責任保険金

また、傷害保険は生命保険とは違い、保険料は被保険者の仕事の危険度に応じて設定されています。

●１級職
営業や事務など危険度が低い場所で働いている人

●２級職
守衛など比較的安全と思われる場所で働いている人

●３級職
工事現場など危険度の高い場所で働いている人

３級職の人の方が、１級職の人よりも保険料が高額になります。

傷害保険契約を結んでいる人で職業内容が変化した場合は、速やかに保険会社に連絡し、保険料の変更手続きを行う必要があります。

また、傷害保険は生命保険を主契約として、傷害特約という形で販売されていることも多く、この場合は仕事内容が変わっても保険料が変動することはありません。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 傷害保険, 死亡保険金, 後遺障害保険金</dc:subject>
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	<entry>
		<title>介護保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">介護保険とは、介護が必要になったときに支給される保険のことで、公的介護保険と民間介護保険の２種類に分類されます。

公的介護保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[介護保険とは、介護が必要になったときに支給される保険のことで、公的介護保険と民間介護保険の２種類に分類されます。

公的介護保険と民間介護保険の違いは、以下の通りです。

【公的介護保険】
●加入対象は、40歳以上
●給付対象は、65歳以上
●給付されるものは、サービス

【民間介護保険】
●加入対象は、規定なし
●給付対象は、規定なし
●給付されるものは、保険金

民間介護保険とは、公的介護保険のサービスだけでは不足してしまう場合、現金によって補ってくれる保険です。

民間介護保険は高齢者の増加により、最近になっていろいろな商品が販売されるようになりました。

公的医療保険の対象外となるサービスを利用することができたり、死亡保険金のある契約もあります。

しかし、寝たきりや痴呆になることなく、ずっと健康であった場合は、給付がされずに少額の健康祝い金のみ受け取ることになります。

従来では、終身保険の特約という形で多く利用されてきた民間介護保険ですが、保険の規制緩和に伴い、主契約という独立した形での契約も可能となりました。

主契約としての民間介護保険は、以下のような種類に分類することができます。

【介護保障保険】
●生命保険会社によって販売されている
●要介護認定をうけた場合、一時金または毎年一定金額の年金を受け取ることができる
●要介護になってから介護保険金の給付まで、一定期間の経過が必要

【介護費用保険】
●損害保険会社によって販売されている
●一時金や毎年一定金額の年金だけでなく、介護用品などその他諸費用も介護準備費用として給付される
●要介護になってから介護保険金の給付まで、一定期間の経過が必要

要介護の認定については、各保険会社によって異なる場合があります。
契約する場合には、十分な確認をすることが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 介護保険, 要介護認定, 介護準備費用</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>疾病保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">疾病保険とは、病気などを保障するための保険のことです。

具体的な例を挙げると、病気による入院費用や、病気による手術、病気による...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[疾病保険とは、病気などを保障するための保険のことです。

具体的な例を挙げると、病気による入院費用や、病気による手術、病気による死亡の場合に保障されます。

疾病保険の役割をもつ契約は、本来単独では販売されず、主契約の生命保険に対する特約として追加契約されていました。

しかし保険業界の規制緩和により、現在はケガと病気の両方を保障してくれる「民間医療保険」として単独契約できるようになりました。

民間医療保険とは、国や市町村などによる強制加入の「公的医療保険」とは違い、民間の保険会社が取り扱っている任意加入の保険であり、いろいろな保険商品の種類があります。

民間医療保険は、以下の２種類に分類することができます。

●医療保障保険
医療保障保険とは、生命保険会社が販売している保険のことです。
ケガ・病気などで入院した場合は「入院給付金」、手術をした場合は「手術給付金」、高度の障害を負った場合は「高度障害給付金」、死亡した場合は「死亡給付金」が支払われます。
ケガ・病気などで通院した場合も、給付金が支払われます。
ただし、死亡保障については小額の契約が多いです。

●医療費用保険
医療費用保険とは、損害保険会社が販売している保険のことです。
公的医療保険の給付額を超える費用が必要な場合に、その超過分を補うことができる保険です。
差額ベッド代、付添い費用、交通費、自己負担治療費、食事療養費などを補うことができます。
ただし、死亡保障はありません。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 疾病保険, 民間医療保険, 医療保障保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>養老保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040320.shtml" />
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		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">養老保険とは、残された家族への金銭的な保障ができる「死亡保障」と、老後の資金として利用できる「貯蓄」を同時に兼ね備えた保険のこと...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[養老保険とは、残された家族への金銭的な保障ができる「死亡保障」と、老後の資金として利用できる「貯蓄」を同時に兼ね備えた保険のことです。

養老保険は、死亡保険と生存保険の目的を組み合わせた生死混合保険の代表的なものといえます。

養老保険の特徴には、以下のようなものがあります。

●保険期間中に被保険者が死亡したときの死亡保険金と、満期日まで生存していたときの満期保険金が同額である。

●契約期間の途中で解約すると、解約返戻金を受け取ることができる。ただし、満期に近い段階での解約でないと、保険料の支払い総額よりも少額の解約返戻金となる。

●貯蓄性のある保険のため、保険料は掛け捨ての契約よりも高額となっている。

養老保険は予定利率が高い人気の保険商品でしたが、最近では低金利のため利率も低くなり、契約者数が減少しています。

また、養老保険には定期付き養老保険という契約があります。

定期付き養老保険とは、主契約が養老保険、特約が定期保険となる契約のことです。

養老保険の契約期間と、定期保険の契約期間を別々に設定することができるため、定期保険を特約につけることにより、一定期間の死亡保障を充実させることができます。

定期保険期間中に被保険者が死亡した場合は、養老保険の死亡保険金(満期保険金と同額)と、定期保険の死亡保険金を合計した保険金が支払われます。

定期保険の満期時にはその保険料は掛け捨てとなりますが、子どもが小さいときなど、ある期間のみ遺族保障を高額にしたい場合などに利用できます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 養老保険, 生死混合保険, 死亡保険金</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>変額保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040310.shtml" />
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		<modified>2008-05-30T09:17:48+09:00</modified>
		<issued>2007-06-01T08:40:18+09:00</issued>
		<created>2007-06-01T08:40:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">変額保険とは、集められた保険料を保険会社が株式投資などで積極的に運用し、株価の変動や投資による成果によって、保険金額が変動すると...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:l