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	<title>保険選びのための保険入門ガイド</title>
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	<tagline>保険は複雑でむずかしい、と考えている方のための保険簡単説明サイト</tagline>
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	<copyright>Copyright (c) 2008, 保険選びのための保険入門ガイド</copyright>
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		<name>保険選びのための保険入門ガイド</name>
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		<title>保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">「保険に入りたいけど、選び方がわからない」など保険を知らない人のための保険入門ガイド</summary>
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保険選びのための保険入門ガイド
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 自動車保険, 地震保険 </dc:subject>
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		<title>健康保険の改正について　その３：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">医療制度改革に伴い、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「任意継続被保険者への手当金の廃止」と「入院時の窓...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[医療制度改革に伴い、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「任意継続被保険者への手当金の廃止」と「入院時の窓口負担」です。

任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止されます。
任意継続被保険者とは、会社を辞めるときに加入していた健康保険組合の加入を自分の意志で継続した健康保険の加入者のことをいいます。

従来、１年以上被保険者期間のある人が資格喪失後６ヵ月間以内に出産した場合にも、出産手当金は支給されていました。

これが支給されなくなる訳ですが、すでに傷病手当金および出産手当金を受け取っている方のために、それぞれ「経過措置」が設けられています。

また、入院時の窓口負担は「自己負担限度額まで」になります。

健康保険で医療を受けた場合の自己負担が高額になり、１ヵ月あたりの自己負担限度額を超過した場合には、超えた金額が「高額療養費」となり、健康保険から支給されることになっています。

●2007年３月まで
70歳未満の患者が高額療養費の対象となった場合、医療費の３割(３歳未満は２割)を窓口で支払い、自己負担限度額を超過した場合は、後日、払い戻しを受けます。

●2007年４月から【事前申請が必要】
「健康保険限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、入院治療する場合、ひとつの医療機関ごとの窓口支払が、自己負担限度額までで済むようになります。限度額を超えた分は医療機関が各保険組合に請求します。

自己負担限度額は収入によって違いますので、この制度を利用するには「健康保険限度額適用認定証を窓口に提示すること」が必要となります。
認定証は各保険組合にて交付してもらいます。

平成14年からすでに70歳以上では実施していましたが、70歳未満の人も対象となりました。
入院が決まったら、入院前に必ず申請するようにしましょう。
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		<dc:subject>保険, 健康保険, 医療制度改革, 自己負担限度額</dc:subject>
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		<title>健康保険の改正について　その２：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">医療制度改革に伴い、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「標準報酬月額の上限・下限」と「標準賞与額の上限」...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[医療制度改革に伴い、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「標準報酬月額の上限・下限」と「標準賞与額の上限」です。

健康保険に加入している被保険者は、毎月保険料を納めています。
保険料は、被保険者の収入に応じて決められます。

まず、被保険者の収入は月によって違うため、「標準報酬月額」という基準となる１ヵ月分の報酬額を定めます。
「標準報酬月額」は、被保険者が受け取る「報酬月額」にあわせて区分されている「標準報酬等級表」に照らし合わせて決められ、各等級の「標準報酬月額」が保険料計算の基になっています。

●2007年３月まで
等級数　39等級
98,000円〜98万円

●2007年４月から
等級数　47等級
58,000円〜121万円

さらに、私たちはボーナス(賞与)からも保険料を支払っています。
※支給回数が年３回以下の場合は対象外。支給回数が年４回以上の場合は、保険料計算の対象となる。

保険料は、ボーナス(賞与)の1000円未満を切り捨てた額「標準賞与額」を基に計算されます。
この「標準賞与額」の上限が改正されました。
上限とは、それ以上ボーナス(賞与)が多くても保険料は増えないという金額です。

●2007年３月まで
標準賞与額の上限　ボーナス一回あたり200万円

●2007年４月から
標準賞与額の上限　１年間のボーナス合計額が540万円

これを機に、自分の保険料について見直してみてはいかがでしょうか。
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		<dc:subject>保険, 健康保険, 医療制度改革, 標準報酬等級表</dc:subject>
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		<title>健康保険の改正について　その１：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">医療制度改革の一環として、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「出産手当金」と「傷病手当金」が引き上げられ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[医療制度改革の一環として、2007年４月から健康保険の一部が改正されます。

変更点は、「出産手当金」と「傷病手当金」が引き上げられるということです。

健康保険では、被保険者が出産休養で賃金が支払われない場合、「出産手当金」が支給されます。
また、被保険者が病気・けがのために休職し給与が支払われない場合、「傷病手当金」が支給されます。

これらは、安定した生活を保障するために支給されているものです。

今までは、出産手当金・傷病手当金のどちらも支給額は、「標準報酬日額の60％」となっていました。
４月からは、手当金の金額にボーナス分も繁栄されることになり「標準報酬日額の３分の２」に引き上げられます。

支給期間については、

●出産手当金
出産日以前42日(予定日から遅れたときは、遅れた期間も支給されます)から、出産日以後56日。
双子以上の場合、出産日以前の支給期間は98日とする。

●傷病手当金
３日連続して休むと、４日目の休みから支給されます。
支給期間は、同じ原因である病気・けがについて、初めに支給された日から１年６ヵ月(支給の日数ではなく、暦上の期間)となります。

ただし、休職中にも会社から給与が支払われている場合は、出産手当金・傷病手当金は支給されません。
給与が手当金より少ない場合は、その差額が手当金から支給されることになります。
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		<dc:subject>保険, 健康保険, 医療制度改革, 出産手当金</dc:subject>
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		<title>子供保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">子供保険＝学資保険のイメージがありますが、子供保険にはいろいろな種類の保険があります。

子供保険は大きく分けて「育英資金」「貯...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[子供保険＝学資保険のイメージがありますが、子供保険にはいろいろな種類の保険があります。

子供保険は大きく分けて「育英資金」「貯蓄」「医療保障」「賠償責任保障」の４つの役割をもちます。

●育英資金型の子供保険
育英資金型の子供保険とは、親・兄弟・保護者に万が一のことがあった場合、その後の生活の保障をしてくれる保険です。

●貯蓄型の子供保険
貯蓄型の子供保険とは、教育資金の準備としての加入目的が多く、入学や卒業など必要な時期にあわせて「お祝い金」や「満期金」が受け取れるものです。
これがいわゆる学資保険です。郵便局の学資保険が最も有名です。

●医療保障目的の子供保険
医療保障の子供保険とは、子供が怪我や病気をした時に医療保障をしてくれる保険です。
子供の医療保険といったところです。

●賠償責任保障のある子供保険
賠償責任保障のある子供保険とは、他人に怪我を負わせた時や、モノを壊した時の損害賠償への対応した保険です。

これらの、育英資金型の子供保険、貯蓄型子供保険、医療保障を備えた子供保険、そして賠償責任に対応した子供保険の４つの中で、どの機能を重視するかで選択する子供保険が変わってきます。

子供向けの保険も最近では大人の保険と同じように、多様化しています。
あせらずじっくりと内容を見極めて、ご家庭にあった子供保険に加入されることをおすすめします。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 子供保険, 学資保険, 育英資金</dc:subject>
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	<entry>
		<title>ミニ保険とは？：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">ミニ保険とは、2006年４月金融庁が加入者の保護を目的として、無認可共済を登録制にし、金融庁の監督下におくように法律を改正して生まれ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[ミニ保険とは、2006年４月金融庁が加入者の保護を目的として、無認可共済を登録制にし、金融庁の監督下におくように法律を改正して生まれた保険です。

ミニ保険の対象となるのは、契約者が1000人を超える業者で、扱える商品は損害保険で契約期間が２年、保険金額が1000万円までの商品です。

年間の保険料収入は５０億円以下にとどめることも条件づけられています。

無認可でペット専用保険などを手掛けていた共済業者などが、正式な保険会社として申請する傾向が多いようです。
この申請は、2008年３月までとなっています。

ミニ保険は、資本金が100分の１程度になるなど、新たに保険業界に参入しやすい利点がありますが、ミニ保険業者の扱える保険は、小額・短期のみに限られます。

このミニ保険の制度を利用し、日本で初めてとなる地震保険の専門会社「日本震災パートナーズ」が設立されました。

この会社が発売している地震保険は、火災保険をベースとして建物などの財産を保障するもので、従来の地震保険とは違い、被災後の仮住まいの家賃など地震での生活再建費用を補償するものです。

この地震保険は、小額短期保険いわゆる「ミニ保険」にあたります。

「日本震災パートナーズ」が初のミニ保険業者に登録されたことによって、保険業界に参入する会社がさらに増加し、保険商品の種類も複雑化してゆくことでしょう。

今まで以上に保険に対する目を養い、自分に適した保険をかしこく選ぶ必要がありそうです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 地震保険, ミニ保険, 無認可共済</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険料と所得控除について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-16T22:55:46+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険契約者は所得控除が受けられます。

生命保険や損害保険に加入している人は、支払っている保険料により一定額の所得控除(保険料控除...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約者は所得控除が受けられます。

生命保険や損害保険に加入している人は、支払っている保険料により一定額の所得控除(保険料控除)を受けることができます。

１年間に支払った保険料の総額に応じて、保険契約者の所得金額から一定額が差し引かれ、所得税などの税金を少し軽くすることができます。

生命保険や個人年金保険では、最高５万円が所得から控除されます。
損害保険では火災保険や障害保険などが対象となり、短期の保険は最高3000円・長期の保険で最高１万5000円が控除されます。

【所得税の控除額】
●生命保険
年間支払保険料の合計が、
25000円以下の場合・・・控除額は支払金額と同等
25001円〜50000円以下の場合・・・控除額＝（支払金額÷２）＋ 12500円
50001円〜100000円以下の場合・・・控除額＝（支払金額÷４）＋ 25000円
100001円以上の場合・・・控除額＝５万円

●長期の損害保険
年間支払保険料の合計が、
10000円以下の場合・・・控除額は支払金額と同等
10001円〜20000円以下の場合・・・控除額＝（支払金額÷２）＋ 5000円
20001円以上の場合・・・控除額＝15000円

●短期の損害保険
年間支払保険料の合計が、
2000円以下の場合・・・控除額は支払金額と同等
2001円〜4000円以下の場合・・・控除額＝（支払金額÷２）＋ 1000円
4001円以上の場合・・・控除額＝3000円

たとえば、年収600万円・生命保険料50000円/年・損害保険料(長期)15000円/年とすると・・・

所得控除は、
生命保険　(50000÷2)＋12500＝37500円
損害保険(長期)　(15000÷2)＋5000＝12500円

所得額は、600万円−(37500+12500)＝595万円となります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 税金, 保険料控除, 保険金</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険金の税金について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h200010.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h200010.shtml</id>
		<modified>2008-06-16T22:55:38+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険金を受け取っても、どれくらい税金を支払わなければならないのだろう・・・と疑問に思う方も多いと思います。

生命保険と損害保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険金を受け取っても、どれくらい税金を支払わなければならないのだろう・・・と疑問に思う方も多いと思います。

生命保険と損害保険では、支払う税金が異なります。

●生命保険の場合

生命保険では保険金を受け取ると、税金を支払わなければならない場合があります。
どのような税金を支払うのかは、保険金の受取人によって違います。

生命保険において死亡保険金を受け取ったときの税金は、以下のようになります。

【保険契約者と被保険者が同じとき】

○保険金受取人が保険契約者の法定相続人の場合
・・・〔相続税〕
非課税金額[500万円　×　法定相続人の数まで]あり
基礎控除あり[5000万円　＋　(1000万円　×　法定相続人の数)まで]あり

相続税には生命保険金の非課税金額が設定されています。
保険金が非課税金額の範囲以内であれば、相続税を納める必要はありません。

非課税金額の範囲以上だとしても、相続税には基礎控除があります。
また、配偶者税額軽減措置などもありますので、それらの範囲内であれば課税されることはありません。

○保険金受取人が保険契約者の法定相続人以外の場合
・・・〔相続税〕非課税金額なし

遺贈(いぞう・遺言譲与)とされ、相続税がかかります。
非課税金額はありません。

【保険契約者と被保険者が異なるとき】

○受取人が被保険者の法定相続人以外の場合
・・・〔贈与税〕基礎控除[最高110万円まで]あり

○受取人が保険契約者本人
・・・〔所得税〕所得控除[{(保険金−正味払込保険料)−50万円}÷２まで]あり

●損害保険の場合

損害保険の保険金は損害額を補うことであり、経済的状況を元に戻すことを目的としています。

保険金が課税されることになると、損害を填補できなくなってしまいます。

したがって損害保険の場合、保険金に税金はかかりません。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 保険金, 税金, 相続税</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険のモラル・ハザードとは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-14T13:03:44+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険にはモラル・ハザードが存在します。

モラル・ハザードとは、心の中で沸き起こってくる危険性のことです。
モラル・ハザードは、...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険にはモラル・ハザードが存在します。

モラル・ハザードとは、心の中で沸き起こってくる危険性のことです。
モラル・ハザードは、モラル・リスク(道徳的な危険)ともいい、心理的作用によって起こる保険事故を指します。

保険でのモラル・ハザードとは、およそ以下の事項が該当します。

●保険に加入することで安心してしまい、不注意によって事故を発生させること
〔例〕　たばこの不始末など

●保険事故が起こっても、保険契約をしているという理由で、被害を抑えようとする努力をしないこと
〔例〕　火事が起こっても消化活動をしないなど

●不正な方法で故意に保険金を請求すること
〔例〕　火災保険に加入した後、家屋を放火すること・生命保険に加入した後、保険金受取人が被保険者に故意に危害を加えて保険金を得ること・自動車保険に加入した後、事故を捏造や偽装することなど

これらのモラル・ハザードを防ぐため、保険会社では「告知義務」「通知義務」「契約内容の登録」を定めています。
複数の同種の保険に加入し、不正に保険金を取得するのを防ぐためです。

●告知義務
契約以前に、他の保険に加入しているかを確認する

●通知義務
契約後、他の保険会社の同種の保険に加入したことを通知してもらう

●契約内容の登録
保険契約者の同意を得て、契約内容を「生命保険協会の登録センター」に登録してもらうことにより、各保険会社がそれぞれの契約内容を閲覧できるようにする
⇒不正があった場合、契約を無効にすることができる

少額の保険料で多額の保険金を受け取れる保険の特性を利用するモラル・ハザードを、上手く回避させることが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, モラル・ハザード, 告知義務, 通知義務</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険金が不払いにならない場合：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h180120.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h180120.shtml</id>
		<modified>2008-06-14T13:03:38+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">損害保険では重過失があった場合、免責事由に該当するため保険金は支払われません。

重過失とは、少しの注意さえ払えば事故の発生を予...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[損害保険では重過失があった場合、免責事由に該当するため保険金は支払われません。

重過失とは、少しの注意さえ払えば事故の発生を予想できたのにもかかわらず、事態を漫然と見過ごしてしまった場合をいいます。

免責事由とは、保険会社が保険金の支払い責任を免除される理由のことです。

損害保険では、保険の種類により免責に違いがあります。

【自動車保険の場合】
自動車保険では重過失があっても免責にならず、保険金が支払われる場合があります。

交通事故の場合は対人事故において被害者を救済するという目的のため、自動車保険では免責扱いされません。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、

「保険契約者または被保険者の悪意によって生じた損害についてのみ、てん補の責めを免れる」（自賠法14条）

と規定されています。

そのため、交通事故では重過失があっても保険金が支払われますが、悪意を持って故意に交通事故をおこした場合は、規定どおり免責となり、保険金が支払われることはありません。

【火災保険の場合】
火災保険では重過失があれば免責となり、保険金は支払われません。

過去には以下の判例があります。

○電力会社の職員から漏電の可能性を再三指摘されたのに修理しなかった
○段ボール箱の近くに火のついたタバコを放置した

上記の理由で火災が発生した場合、重過失とみなされ免責に該当します。

しかし、火災保険においては重過失と認定された事例が少なく、火災保険で免責になるのは放火など、故意に近い場合がほとんどです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 自動車保険, 保険金, 不払い, 重過失</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険金が不払いになる場合：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h180110.shtml" />
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険に加入していても、保険金が不払いとなり、支払われないことがあります。

保険には免責事由というものがあります。
免責とは、保...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険に加入していても、保険金が不払いとなり、支払われないことがあります。

保険には免責事由というものがあります。
免責とは、保険会社が保険金の支払責任を、免除されるということです。
免責事由とは、免責になる理由のことです。

商法では免責事由に該当した場合、保険に加入していても保険金を支払われない場合があると定められています。

【生命保険の免責事由】
○戦争などによる死亡
○自殺・決闘・死刑の執行によるもの、犯罪をおこして死亡した場合
○保険金受取人または保険契約者が、被保険者を故意に殺害した場合

【損害保険の免責事由】
○戦争など異常事態での損害
○農作物の腐敗・機械の摩損など、予測可能なもので偶然の事故ではない損害
○放火など故意の事故、または、重過失による損害
○一定金額以下の小規模の損害

※各保険会社では保険約款において、これらの免責事由について変更や追加をしています。

一定金額以下の損害を免責とするのは、小規模の損害まで保証していると保険料が高くなってしまうからです。
この一定金額以下の損害を免責するために設定された金額を、免責金額といいます。

免責金額の設定は「保険に入っているから、事故にあっても大丈夫」という保険契約者の注意力が減退する気持ちを、しっかり引き締める働きもあります。

また、免責金額制度を適用している保険契約では、免責金額を超える損害について２種類の支払い方式が定められています。

●非控除（フランチャイズ）方式・・・損害額の全額を支払う
●控除（ディダクティブル）方式・・・損害額から免責金額を差し引いた金額を支払う

非控除（フランチャイズ）方式か、控除（ディダクティブル）方式を適用するかは、各保険会社で決められています。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 保険金, 不払い, 免責金額</dc:subject>
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		<title>告知義務違反での保険詐欺・錯誤について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険会社は告知義務違反によって保険契約を解除することができます。
しかし、保険契約を解除できる期間には、制限が設けられています。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険会社は告知義務違反によって保険契約を解除することができます。
しかし、保険契約を解除できる期間には、制限が設けられています。

商法においては、告知義務違反が発覚後１ヵ月以内、契約後５年以内に限って保険契約の解除が可能となっています。

けれども保険会社の約款においては、５年以内ではなく２年以内と規定されているのが一般的です。

これらの期間が経過すると、保険会社は告知義務違反であっても保険契約を解除することができませんが、詐欺や錯誤があった場合においては解除期間を過ぎても解除することが認められています。

●詐欺とは
保険契約者が保険会社をだまして保険金を受け取ろうとすること

●錯誤とは
保険契約者が嘘の告知をし、それによって保険会社が勘違いをして保険契約を締結してしまったもの

詐欺をしようとする保険契約者は、他社の同じような複数の保険に加入している場合があります。

各保険会社では不正請求目的の詐欺や錯誤を予防するため、他の保険会社の保険に加入しているかどうかについて、保険約款において告知する義務を定めています。

さらに約款では、この告知義務をしなかった場合、契約者は保険金の支払を受けられないとも定めています。

ただし、この規定は詐欺や錯誤による不正請求の疑いを保険会社が証明した場合のみ、契約解除が可能であるとされています。

詐欺・錯誤であるという判断は、保険会社に委ねられているといえるでしょう。
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		<dc:subject>保険, 詐欺, 錯誤, 不正請求</dc:subject>
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		<title>保険の告知義務違反について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険には告知義務があります。
この告知義務に違反した場合、どうなってしまうのでしょうか？

告知義務に違反すると、原則的に契約解...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険には告知義務があります。
この告知義務に違反した場合、どうなってしまうのでしょうか？

告知義務に違反すると、原則的に契約解除となります。

契約が解除されると、その後の保険金の支払を受けることができなくなるばかりか、既に支払われて受け取っていた保険金についても返還しなければなりません。

告知義務違反が成立する条件とは、客観的要件と主観的要件という２つの要件を満たした場合です。

●客観的要件
重要事項を告知しなかった場合・重要事項について嘘の告知をした場合

●主観的要件
故意・・・わざと言わなかった場合・嘘を言った場合
重過失・・・言い忘れていた場合・勘違いをしていた場合

しかし、告知義務違反とみなされた場合でも、保険契約が解除されないこともあります。

●告知する事項がその時点ではわからなかった場合
〔ガンにかかっていると知らなかった・・・など〕

●保険会社に過失のある場合
〔保険契約書類の不備など〕

●契約から一定期間以上経過していた場合

●告知義務内容と保険事故に因果関係がないことを保険契約者が証明した場合
〔この場合、契約を解除される可能性はありますが、保険金は支払われることになります〕

保険義務違反は商法において、保険会社が支払う必要のない保険金の支払により、金銭的な損失を被ることがないように定められています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 告知義務, 契約解除, 告知義務違反</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険の告知義務とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険には告知義務があります。

告知義務とは、保険契約を結ぶにあたり、必要な重要事項を保険会社に対して知らせる義務です。

告知...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険には告知義務があります。

告知義務とは、保険契約を結ぶにあたり、必要な重要事項を保険会社に対して知らせる義務です。

告知義務者の定義として、損害保険は保険契約者、生命保険は保険契約者および被保険者となります。

本来なら、保険会社が自ら保険契約者について調査するのが妥当なのですが、実際には契約ごとに調査することは困難であり、多額の費用がかかってしまいます。

保険の告知義務は、保険会社が経営を存続するため、保険事故の発生率が低い契約を結ぶ必要があり、その契約を見定めるために必要とされているのです。

保険の種類によって告知する内容が変わります。

●生命保険
現在の健康状態、過去の病歴など

●火災保険
家屋の規模、使用目的など

●自動車保険
車の用途、車種、交通事故の有無など

告知内容によっては、契約を拒否される場合があります。

告知の方法としては、告知書と呼ばれる保険会社が作成した質問表に記載する、という方法が大半を占めています。

●損害保険
告知書に保険契約者本人が記載する

●生命保険
保険会社が作成した質問表に契約者本人が記載する
または、保険会社が指定した診査担当の医師に対して問診のとき口頭で伝える

保険外務員に重要な事実を伝えたとしても、これは告知にはならないので注意しましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 自動車保険, 保険契約, 告知義務, 告知書</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約のクーリング・オフについて：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">クーリングオフ制度とは、一定の期間内であれば損害賠償金や違約金なしで、申請の撤回・契約の解除が認められる制度です。

保険契約者...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[クーリングオフ制度とは、一定の期間内であれば損害賠償金や違約金なしで、申請の撤回・契約の解除が認められる制度です。

保険契約者はクーリングオフ制度を用いることにより、保険契約の申し込みを撤回したり、保険契約を解除することが可能です。

保険契約のクーリングオフ制度は、保険業法に基づいています。
主に保険外務員による訪問販売に適用されます。

クーリングオフが可能な期間は、基本的に「クーリングオフの説明書を受け取った日」あるいは「保険契約を申し込んだ日」の、どちらか遅い日から８日以内とされています。

保険会社に書面で「申し込みの撤回」「契約の解除」を通知する場合、発送日(消印のついている日)が８日以内までクーリングオフが認められ、契約が解消されることになります。

クーリングオフ制度を利用すると、支払っていた保険料も返金されることになります。

しかし、クーリングオフ制度が利用できない場合があります。

●８日以内のクーリングオフ期間が経過してしまったとき
●訪問販売ではなく、保険会社や代理店で契約したとき
●通信販売で申し込んだとき
●医師による診査が終了したとき
●契約期間が１年以下の保険とき
●継続契約のとき
●契約者が公法人・公益法人のとき

以上のように、契約者が不利益を受けないと認識されている場合、クーリングオフが利用できません。

実際に保険契約のクーリングオフを行うときは、各保険会社に問い合わせてください。
]]></content>
		<dc:subject>保険, クーリングオフ, 保険業法, 契約解除</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>消費者保護法による保険契約者の保護：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険契約者と保険会社では、情報の質や量・交渉力などに大きな差があるため、両者間での対等な契約は困難と言わざるを得ません。

この...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約者と保険会社では、情報の質や量・交渉力などに大きな差があるため、両者間での対等な契約は困難と言わざるを得ません。

この格差を是正するため、保険契約者は消費者保護法により保険契約者の利益を守り、保護されているのです。

消費者保護法とは、預貯金・保険などといった金融商品を利用している消費者も保護してくれる法律です。

消費者保護法は、消費者契約法と金融商品販売法を含んでいます。

●消費者契約法とは

消費者契約法には、金融商品の悪意ある販売に対する契約の取り消し、不当な契約内容を無効にする働きがあります。

また、保険契約において、保険会社・保険外務員などの不適切な対応により、間違った認識による契約または困惑した中での契約を取り消し、保険約款の不当な条項を無効にする働きがあります。

●金融商品販売法とは

金融商品販売法とは、保険会社が説明義務をしなかった場合の賠償責任、保険の勧誘方針の策定や公表などを定めたものです。

金融商品販売法は、金融商品の販売業者に説明義務を負わせる法律といえます。

金融商品販売法により、保険会社は説明義務を怠った場合、保険契約者に対して損害賠償をおこなう必要があります。

また、保険会社の勧誘方法について保険会社は勧誘の方針を定め、それを公表しなければなりません。

保険契約の勧誘をする際には、保険契約者の知識・経験・財産にあわせて説明し、契約すること、勧誘の方法・時間帯など消費者に配慮した勧誘方針を定めることを規定しています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 消費者保護法, 消費者契約法, 金融商品販売法</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険契約の説明義務について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険契約の説明義務とは、保険契約をむすぶ場合、保険会社は契約の重要事項について保険契約者に説明しなければならない、ということです...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約の説明義務とは、保険契約をむすぶ場合、保険会社は契約の重要事項について保険契約者に説明しなければならない、ということです。

保険の契約内容は保険約款に明記されていますが、量も多く細かいため、契約者がすべての内容を正しく理解することは難しいとされています。

保険契約のメリット・デメリットなど保険約款の重要な部分を抜き出し、それを説明することで、保険契約者に内容を理解してもらうのです。

保険契約の説明義務は、契約するときに保険約款の重要項目を保険会社側が説明することにより、保険契約者が不利益を被ることがないように保険契約者を保護するためのものなのです。

もし、重要な保険契約内容について保険契約者にきちんと説明することなく、保険契約者が重要な契約内容について誤解のもとに契約し損害を被った場合、保険契約者は損害賠償をしなくてはなりません。

過去には変額保険に対して、説明義務違反のトラブルがありました。

1986年以降に変額保険が販売され、バブル全盛期に保険金で相続税をまかなうという名目で「融資一体型変額保険」が大量に販売されました。

バブル崩壊後、契約者たちは元金割れで土地を失い、銀行への返済もできなくなったという事態が増加しました。

この事件は、変額保険のメリットだけを説明し、デメリットについて詳細な説明がなかったことが原因とされています。

保険契約を結ぶ際には、メリット・デメリットをしっかりと理解して契約するようにすることが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険約款, 説明義務違反, 変額保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約　諾成契約とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">諾成契約(だくせいけいやく)とは、当事者間の「申請」と「承諾」という合意によって成立する契約のことです。

保険契約は、保険に加入...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[諾成契約(だくせいけいやく)とは、当事者間の「申請」と「承諾」という合意によって成立する契約のことです。

保険契約は、保険に加入を希望する保険契約者が申込書と告知書を提出し、保険会社がそれを承諾することで契約が成立します。

諾成契約は、当事者間の合意のみで成立し、目的となる物品の引き渡しがなくても契約が成立します。

保険契約においては、保険料の支払がなくても、保険会社の承諾によって契約は成立しています。
そういう意味で、保険契約は諾成契約であるということができます。

しかし保険の場合、契約が成立していたとしても保険料の支払がない場合、保険会社は保険金を支払わなくても良い、と保険約款に定められています。

それでは保険契約では、どのタイミングで保険金が支払われるのでしょうか？

保険会社には、保険業界用語で「責任」と呼ばれる保険金の支払義務があります。
「生命保険」には、この責任の開始時期についてのルールが定められています。

●契約成立前に保険料を支払ったとき

○第１回目の保険料を支払い、医師の審査を通過(あるいは告知書を提出)した時点で責任が開始される

○医師の審査を終了(あるいは告知書の提出)後、第１回目の保険料を支払った時点で責任が開始される

●契約成立後に保険料を支払ったとき

○医師の審査を終了し、第１回目の保険料が支払われた時点で責任が開始されます

したがって生命保険では、契約成立前でも保険料の支払いがあれば、保険金を受け取ることができるのです。

一方、「損害保険」は責任開始時期を前もって設定し、その期日までに保険料を支払うという仕組みになっているため、生命保険のように保険料の支払時期によって保険金の責任開始時期が変更になることはありません。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 諾成契約, 審査, 告知書</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険契約　附合契約とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">附合契約(ふごうけいやく)とは、当事者の一方が作成した内容に従って、結ばれる契約のことです。

保険契約は保険約款(ほけんやっかん)の内容に従って契約を結びます。
保険約款とは、保険会社が作成した契約条項のことです。

保険約款には、普通保険約款と特別約款(特約条項)があります。

●普通保険約款
契約の基本的内容を定めたもの

●特別約款(特約条項)
普通保険約款の規定を変更、または、補完するもの

世間一般に契約を締結する場合、当事者同士で契約内容を取り決めます。
保険契約の場合、当初から保険会社が一方的に保険約款を規定しています。

したがって、保険契約者は契約内容について交渉することができず、約款に基づく契約を承諾するかしないか、という選択のみになります。

保険契約の場合、多数の保険契約を扱っているため、このような附合契約を利用しているのです。

しかし、保険約款について隅から隅までしっかりと読んでいる保険契約者は少ないことでしょう。

それを利用し、保険会社が契約者にとって不利な条項を保険約款に記載した場合、保険会社の約款悪用を防ぐための規制が設けられています。

●立法的規制
消費者保護法により、保険約款の内容を規制する

●行政的規制
保険約款の制定を、金融庁長官の認可制とする

●司法的規制
不当な約款条項は、裁判において無効とする

これらは保険契約者保護の観点から規制されていますが、まだ充分とはいえないケースもあります。

保険契約の内容は、自分自身でしっかりと把握しておくことが大切です。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[附合契約(ふごうけいやく)とは、当事者の一方が作成した内容に従って、結ばれる契約のことです。

保険契約は保険約款(ほけんやっかん)の内容に従って契約を結びます。
保険約款とは、保険会社が作成した契約条項のことです。

保険約款には、普通保険約款と特別約款(特約条項)があります。

●普通保険約款
契約の基本的内容を定めたもの

●特別約款(特約条項)
普通保険約款の規定を変更、または、補完するもの

世間一般に契約を締結する場合、当事者同士で契約内容を取り決めます。
保険契約の場合、当初から保険会社が一方的に保険約款を規定しています。

したがって、保険契約者は契約内容について交渉することができず、約款に基づく契約を承諾するかしないか、という選択のみになります。

保険契約の場合、多数の保険契約を扱っているため、このような附合契約を利用しているのです。

しかし、保険約款について隅から隅までしっかりと読んでいる保険契約者は少ないことでしょう。

それを利用し、保険会社が契約者にとって不利な条項を保険約款に記載した場合、保険会社の約款悪用を防ぐための規制が設けられています。

●立法的規制
消費者保護法により、保険約款の内容を規制する

●行政的規制
保険約款の制定を、金融庁長官の認可制とする

●司法的規制
不当な約款条項は、裁判において無効とする

これらは保険契約者保護の観点から規制されていますが、まだ充分とはいえないケースもあります。

保険契約の内容は、自分自身でしっかりと把握しておくことが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 附合契約, 保険約款, 特約</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約　射倖契約とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h180020.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h180020.shtml</id>
		<modified>2008-06-11T17:19:58+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">射倖契約(しゃこうけいやく)とは、偶然に起こった出来事によって、金銭の給付が行われる契約のことをいいます。

保険契約の場合は・・...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[射倖契約(しゃこうけいやく)とは、偶然に起こった出来事によって、金銭の給付が行われる契約のことをいいます。

保険契約の場合は・・・
保険事故が起こると、金銭の支払いを受けることができる。
保険事故が起きないと、金銭の支払を受けることができない。

偶然の出来事に左右されるという意味で、ギャンブルと同様、保険も射倖契約といわれています。

射倖契約は性質上、偶然の事故によって金銭が給付されるため、保険事故を偽装するなど、時として悪用される場合がありますので注意が必要です。

したがって、保険契約を結ぶ上で重要なのは、自分に不利な事柄でも正直に告知しようとする誠実さであるといえます。

これを保険契約では、善意契約性といいます。

保険契約では誠実さが必要であり、保険法では善意契約性を遵守するため「告知義務」と「損害防止義務」を保険契約者に対して課すことにしています。

●告知義務
健康状態など、契約締結時に必要な重要事項を保険会社に申告する義務。

●損害防止義務
保険事故が起こった場合、次なる損害を発生することなく、損害が拡大しないように努める義務。⇒損害保険の場合

保険法では保険契約を悪用することを防ぐため、これら２つの義務を明記しています。
保険契約を結ぶためには、保険契約者・保険会社の双方に、誠実な心構えが必要なのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 射倖契約, 告知義務, 損害防止義務</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約の特徴　有償契約と双務契約とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h180010.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h180010.shtml</id>
		<modified>2008-06-10T21:01:58+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の契約は、保険契約者と保険会社の間で取り交わされます。

保険契約者が一定の保険料を支払うことにより、保険会社は保険事故が起...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の契約は、保険契約者と保険会社の間で取り交わされます。

保険契約者が一定の保険料を支払うことにより、保険会社は保険事故が起こった場合、保険契約者に保険金の支払をするという約束をします。

この保険契約には様々な特徴があるといえます。

今回は、有償契約と双務契約について説明します。

●有償契約(ゆうしょうけいやく)

有償契約とは、契約の当事者同士が同等の価値を持つものを、お互いに給付するというものです。

有償の意味は、受けた利益に対してその代価を支払うことであり、有償契約の反対語は無償契約(むしょうけいやく)となります。

たとえば保険契約において、保険契約者は保険料を支払います。
これに対し、保険会社は保険事故が発生すると保険金を支払います。

「保険料」の対価として「保険金」が支払われるという意味で、保険契約は有償契約であるとみなされます。

●双務契約(そうむけいやく)

双務契約とは、契約の当事者同士がお互いに同等の価値を持つ義務を負うことです。

双務の「務」は義務の「務」であり、双務契約の反対語は片務契約(へんむけいやく)となります。

たとえば保険契約において、保険契約者は保険料を支払う義務を負います。
これに対し、保険会社は保険事故が発生すると保険金を支払う義務を負っています。

「保険料」を支払う義務と「保険金」を支払う義務が対等な価値を持つという意味で、保険契約は双務契約であるとみなされます。

保険会社による保険金は、リスク負担を具体化している数値である、といえます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 有償契約, 双務契約, 片務契約</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>少子高齢化時代の介護保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h160060.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h160060.shtml</id>
		<modified>2008-06-10T21:01:54+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">介護保険は年齢によって加入者を分類しており、65歳以上の人を「１号被保険者」、40歳以上65歳未満の人を「２号被保険者」としています。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[介護保険は年齢によって加入者を分類しており、65歳以上の人を「１号被保険者」、40歳以上65歳未満の人を「２号被保険者」としています。

現在、公的介護保険を利用できるのは65歳以上の１号被保険者のみです。

保険料を負担していても、２号被保険者が介護保険を利用できるのは、アルツハイマーなどの特定疾病のみとなります。

１号被保険者の保険料は、所得に応じて一定の金額が公的年金から天引きされます。
一方、２号被保険者の保険料は、加入している公的医療保険によって変動し、その医療保険料と共に徴収されています。

介護保険費用の財源内訳を述べると、費用の１割は自己負担とされています。

その自己負担分を除いて、残りの約半分は税金から負担しています。
さらに残りの約半分は、40歳以上の２号被保険者の保険料で負担している状態です。

介護保険は各市町村により運営されています。
介護が必要になった場合は、自治体の要介護認定を受けて、サービスを利用することができます。

民間業者による介護サービスを利用し、費用の１割を自己負担するのですが、
在宅介護を前提とした場合、現場をよく知る専門家は公的介護保険だけでは不十分だと指摘しています。

不足分は自分で介護サービスを購入する必要があるのです。

わが国では、65歳以上の老人１人を2025年には約2.1人、2050年には約1.7人で支えていかなければならないと予測されています。

これは介護保険に大きな影響を及ぼします。
今後の介護保険、ひいては社会保険全体における改善が必須であるといえるでしょう。

老後を安心して過ごすことができるように、人生の計画をしっかりたてておくことが大切です。
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		<dc:subject>保険, 社会保険, 介護保険, 介護サービス</dc:subject>
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		<title>公的介護保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">公的介護保険とは、介護を受ける必要のある高齢者の介護を、個人や家族だけでなく社会全体で支えていこうとする制度です。

公的介護保...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[公的介護保険とは、介護を受ける必要のある高齢者の介護を、個人や家族だけでなく社会全体で支えていこうとする制度です。

公的介護保険は、「介護を受ける人の自立」と「介護をする人の精神的・肉体的な負担を軽減する」ことを目的としています。

まず介護保険を申請し、どの程度の介護が必要かを決定する「要介護認定」を受けます。

介護が必要と判断された場合は「介護給付」を、“要介護”とまではいかないが社会的支援が必要だと判断された場合は「予防給付」を受け取ることができます。

要介護者は、給付額を上限として必要なサービスを選択し、利用することになります。

要介護認定レベルと公的介護保険の給付限度額は、以下のとおりです。

●要支援(61,500円)要介護までいかないが、一部支援が必要。
●要介護１(165,800円)食事・排泄・衣類着脱がおおむねできる。一部介助支援が必要。
●要介護２(194,800円)食事・衣類着脱は自分でなんとかできるが、排泄の一部介助が必要。
●要介護３(267,500円)食事・衣類着脱のいずれも一部介助が必要。排泄の全面介助が必要。
●要介護４(306,000円)食事・衣類着脱・排泄の全面的介助が必要。尿意・便意の伝達ができない。
●要介護５(358,300円)寝返りができない寝たきりの状態。意思の伝達が困難で、全面的介助が必要。

介護の必要の無い「自立」の状態と判断された場合、給付金は受け取れません。

ただし、介護サービス費用の１割は自己負担となります。
不足分については、介護サービスを自己負担で購入する必要があります。
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		<dc:subject>保険, 社会保険, 介護, 介護認定</dc:subject>
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		<title>雇用保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">雇用保険とは、失業者の生活安定のための保障、および、雇用の安定を目的とした社会保険制度です。

1973年のオイルショックを契機に、...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[雇用保険とは、失業者の生活安定のための保障、および、雇用の安定を目的とした社会保険制度です。

1973年のオイルショックを契機に、失業後の生活保障というよりも、失業そのものを予防するため、従来の「失業保険」を補完するという目的で「雇用保険」が誕生しました。

雇用保険の目的は、
○失業者への生活保障
○失業の予防
○労働者の能力開発・向上による雇用の促進(能力開発事業・雇用安定事業)
○労働者の福祉の増進(雇用福祉事業)
などが挙げられます。

雇用保険の給付内容には、以下のものがあります。

●求職者給付・・・失業したときの生活費を給付するもの。最長180日間、給付を受け取ることができる。

●就職促進給付・・・求職者給付の期間内に再就職が決まった場合、残りの給付期間分の支払を給付するもの。

●教育訓練給付・・・労働大臣認可の教育訓練コースを受講することによって、一部の費用が返金され、職業能力を開発するために給付するもの。

●雇用継続給付・・・育児や介護で休業中の人、あるいは、定年後の再就職で退職時の給料を下回る場合、賃金の代わりとして支払われる給付のこと。

雇用保険は、公務員や船員などを除く、労働者を雇用している全ての事業に適用されます。

季節的事業に４か月以内の期間を定めて雇用される労働者などを除いて、雇われている労働者は全員被保険者となります。

保険料は、雇用者と労働者が半分ずつ負担することになっています。
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		<dc:subject>保険, 社会保険, 雇用保険, 失業保険</dc:subject>
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		<title>公的年金保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">公的年金保険とは、退職・高齢により収入が減少する老後生活を保障するものです。
公的年金保険は、退職・高齢の場合だけでなく、後遺症...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[公的年金保険とは、退職・高齢により収入が減少する老後生活を保障するものです。
公的年金保険は、退職・高齢の場合だけでなく、後遺症傷害・死亡時にも支給されます。

日本では国民皆年金制度がとられており、満20歳以上60歳未満の国民全ては、なんらかの公的年金保険に加入することが前提となっています。

公的年金保険は、すべての国民を対象とする国民年金(基礎年金)に、厚生年金または共済年金などの職業別の保険が上乗せされるため、２階建て構造といわれています。

１階が国民年金、２階が職業別の年金となっています。

主な職業別の年金構造は、以下の通りです。

●自営業者など
国民年金(基礎年金)　（　＋　※ 国民年金基金　）

※国民年金基金とは、国民年金のみに加入している自営業者などが、企業の会社員などの他の職種との年金格差を減少させるための制度であり、「任意加入」となっています。

●会社員
国民年金(基礎年金)　＋　厚生年金保険

●公務員など
国民年金(基礎年金)　＋　共済年金

●専業主婦など
国民年金(基礎年金)のみ

国民年金の保険料は定額であり、給付される金額も加入期間に比例します。

一方、厚生年金・共済年金については、給与が高額である人ほど保険料も高額になりますが、給付額も保険料と加入期間に比例するという「報酬比例年金」というシステムがとられています。

厚生年金保険・共済年金保険の加入者には、国民年金の他にも「老齢厚生年金」「退職共済年金」が支払われることがあります。

しかし、少子高齢化社会が進行することによって、将来、年金給付額が削減される可能性があります。

この先、年金給付金だけで生活するのは難しい時代となるでしょう。
安心して老後生活を送るために、年金以外にもしっかりとした備えが必要です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 社会保険, 国民年金, 基礎年金</dc:subject>
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		<title>公的医療保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">公的医療保険とは、すべての国民が等しく医療を受けられるという国民皆保険という目的に基づいてつくられた制度です。

公的医療保険は...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[公的医療保険とは、すべての国民が等しく医療を受けられるという国民皆保険という目的に基づいてつくられた制度です。

公的医療保険は国民が病気やけがをした場合、少ない費用で診察・治療・手術・投薬を受けることができるように運営されています。

すべての人が、なんらかの公的医療保障に加入していることになります。

公的医療保険は、以下のように分類されます。

【健康保険】
●政府管掌保険
運営団体は国(政府)であり、対象者は中小企業の会社員などです。

●組合管掌保険
運営団体は大企業が独自に設立した健康保険組合であり、対象者はその企業に属している会社員などです。

【国民健康保険】
運営団体は市区町村の国民健康保険組合であり、対象者は自営業者・農業者などです。

【共済組合健康保険】
運営団体は共済組合であり、対象者は国家公務員・地方公務員・私学教職員などです。

【船員保険】
運営団体は国(政府)であり、対象者は船員となります。

公的医療保険において、医療費用の一部は自己負担となります。
2002年7月の健康保険法改正により、自己負担は３割、70歳以上の高齢者医療費は１割負担となっています。

また、退職後に年金が受給されるようになると国民健康保険のほかにも、75歳までは「退職者医療制度」、75歳からは「老人保健制度」を利用することができます。

高齢化社会が進めば医療費も増加するため、今後もいろいろな法改正が行われる可能性があります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 社会保険, 国民皆保険, 退職者医療制度</dc:subject>
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		<title>社会保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">社会保険とは、国民生活の安定を図るため、国が運営している保険のことです。
社会保険は、貧困者の救済を目的とした公的扶助(生活保護)、生活水準の向上を目的とした社会福祉とならぶ、社会保障制度の１つです。

「私は保険には加入していません」という人でも、公保険である社会保険には加入しているのです。

社会保険は、職種によって加入する保険が違います。
転職によって保険の種類が変わってしまうことかあるので、注意しましょう。

社会保険は相互扶助を目的とし、国民から保険料を集め、死亡・疾病・老齢・失業などに対して一定の給付がおこなわれます。

国が運営しているからといって、多少の国庫負担はあるものの税金が使用されることはなく、全て保険料で運営されています。

保険料は、加入者の所得・資産額などで定められ、加入が強制されることになります。

社会保険は大きく５つに分類できます。

●医療保険
・国民健康保険
・健康保険

●年金保険
・国民年金保険
・厚生年金保険

●労働者災害補償保険(労災保険)

●雇用保険

●介護保険

また、船員保険・国家公務員等共済・地方公務員等共済・私立学校教職員共済などは、職業か限定されている特殊な保険となります。

公的医療保険の医療費が給付されないケースとして、

●通勤中の事故、仕事が原因となる病気・ケガ(労災保険が適用されるため)
●健康診断、あるいは、病気の予防を目的とする医療
●歯列矯正など、生活に支障がない治療
●正常な妊娠・出産

が挙げられます。

高齢化社会が進むにつれ、社会保険制度は変更されていくと思われます。
自分の保険内容に関する情報には、敏感に対応するようにしましょう。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[社会保険とは、国民生活の安定を図るため、国が運営している保険のことです。
社会保険は、貧困者の救済を目的とした公的扶助(生活保護)、生活水準の向上を目的とした社会福祉とならぶ、社会保障制度の１つです。

「私は保険には加入していません」という人でも、公保険である社会保険には加入しているのです。

社会保険は、職種によって加入する保険が違います。
転職によって保険の種類が変わってしまうことかあるので、注意しましょう。

社会保険は相互扶助を目的とし、国民から保険料を集め、死亡・疾病・老齢・失業などに対して一定の給付がおこなわれます。

国が運営しているからといって、多少の国庫負担はあるものの税金が使用されることはなく、全て保険料で運営されています。

保険料は、加入者の所得・資産額などで定められ、加入が強制されることになります。

社会保険は大きく５つに分類できます。

●医療保険
・国民健康保険
・健康保険

●年金保険
・国民年金保険
・厚生年金保険

●労働者災害補償保険(労災保険)

●雇用保険

●介護保険

また、船員保険・国家公務員等共済・地方公務員等共済・私立学校教職員共済などは、職業か限定されている特殊な保険となります。

公的医療保険の医療費が給付されないケースとして、

●通勤中の事故、仕事が原因となる病気・ケガ(労災保険が適用されるため)
●健康診断、あるいは、病気の予防を目的とする医療
●歯列矯正など、生活に支障がない治療
●正常な妊娠・出産

が挙げられます。

高齢化社会が進むにつれ、社会保険制度は変更されていくと思われます。
自分の保険内容に関する情報には、敏感に対応するようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 社会保険, 労災保険, 雇用保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>地震保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h140010.shtml" />
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		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって 建物または家財について補償される、地震災害専用の保険です...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって 建物または家財について補償される、地震災害専用の保険です。

地震保険は、火災保険の対象外である「地震を原因とする火災・地震による延焼」からくる損害をカバーしてくれる保険です。

火災保険では、地震を原因とする損害は補償されません。

しかし、地震保険は火災保険に付帯する保険であるため、単体では契約できません。
地震保険に加入するには、火災保険と一緒に契約する必要があります。

既に火災保険を契約されている方は、途中からでも地震保険を付帯できます。ご契約されている各保険会社や代理店に相談してみてください。

地震保険は、主に建物と家財について補償されます。

地震保険は、各火災保険会社から日本地震再保険株式会社にまとめられ、管理されています。

さらに地震保険は、国と民間が協力して設定しているものであり、補償金額はどの保険会社でも一律となっています。

地震保険の契約金額は、火災保険の30％〜50％に相当する金額の範囲内となっています。
また、最高で建物5000万円、家財1000万円までしか契約できません。

地震があった場合の補償内容としましては、建物・家財ともに、
全壊は時価の全額、半壊は時価の50％、一部損壊は時価の5％となります。
また、高級品（1個または1組が30万円以上のもの）は地震保険の対象外となっています。

要するに地震保険だけでは、全額補償をしてもらえないことになります。

その場合、複数の保険に加入するか、JA共済の建物更生共済を利用する方法があります。

地震の頻発度や危険度によって、その地域の地震保険の保険料は変わってきます。
地震保険に頼るだけでなく、建物・家財の地震対策を怠らないことが肝要です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 地震保険, 日本地震再保険株式会社, 建物更生共済, 地震</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>搭乗者障害保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h120070.shtml" />
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		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">搭乗者障害保険とは、自動車に乗っているすべての人が対象となる保険のことです。

搭乗者障害保険は、保険契約した自動車に乗っていた...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[搭乗者障害保険とは、自動車に乗っているすべての人が対象となる保険のことです。

搭乗者障害保険は、保険契約した自動車に乗っていた人が事故で死亡、あるいは、傷害を負った場合に保険金が支払われ、さらにドライバー本人も対象となります。

契約した自動車(被保険自動車)に乗るのは、契約者やその家族・知人らが多いといえます。

したがって、搭乗者障害保険というのは事故が起こったとき、被害者やその相続人に対して保険金を支払い、保護することが目的とされています。

もしも、自動車事故を起こしてしまった場合、搭乗者障害保険は、他の保険とは別に保険金が支払われます。

つまり、「他の保険から給付を受けたとき」あるいは「事故相手から損害賠償金をもらっていたとき」でも、搭乗者傷害保険から補償を受けることができるということです。

さらに、搭乗者障害保険を使い保険金を請求したとしても、等級が下がることはないので、安心して請求しましょう。

搭乗者障害保険から支払われる保険金は、以下の通りです。

●死亡時・・・死亡保険金
●後遺障害時・・・後遺障害保険金、重度後遺障害保険金(重度後遺障害により介護を要すると認められた場合)、チャイルドシート特別保険金(チャイルドシートを装着している6歳未満の幼児が後遺傷害を被った場合)
●障害時・・・医療保険金（部位・症状別払または日数払）
●シートベルト装着中の事故の場合・・・シートベルト装着者特別保険金

搭乗者障害保険は他車との事故に限らず、自分の車で自分で起こしたケガについても対象となります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 自動車保険, 搭乗者障害保険, 等級, シートベルト</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>任意自動車保険の特約：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h120060.shtml" />
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		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">任意自動車保険の特約は、申し込むだけで保険料が割引され、追加料金もかかりません。
任意自動車保険の特約において、保険料が安くなる...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[任意自動車保険の特約は、申し込むだけで保険料が割引され、追加料金もかかりません。
任意自動車保険の特約において、保険料が安くなる主なものは以下の通りです。

【等級別料率制度】

等級別料率制度とは、過去に交通事故を起こしたかどうかで保険料が決まるという制度です。

１等級〜20等級の間でランクづけをされ、新規契約では６等級から開始されます。
１年間無事故であれば、翌年は１等級アップされ、等級が上がるにつれて割引率も増加します。

しかし、１度交通事故を起こしてしまうと、３等級分下がってしまいます。

○１等級　５０％増加
○２等級　４０％増加
○３等級　３０％増加
○４等級　２０％増加
○５等級　１０％増加
○６等級　スタート
○７等級　２０％割引
○８等級　３０％割引
○９等級　３５％割引
○10等級　４０％割引
○11等級　４５％割引
○12等級〜13等級　５０％割引
○14等級〜15等級　５５％割引
○16等級〜20等級　６０％割引

【運転者年齢条件特約】

運転者年齢条件特約とは、運転者の年齢を限定する特約です。
保険の対象年齢を限定して設定することで、保険料が安くなります。

○年齢を問わず担保　　全年齢対象
○21歳未満不担保　　　21歳以上対象
○26歳未満不担保　　　26歳以上対象
○30歳未満不担保　　　30歳以上対象

年齢を高く設定するほど、割引率も増加します。

【運転者家族限定特約】

運転者家族限定特約とは、運転する人を家族のみに限定する特約です。
運転者を家族だけに限定すると、保険料が安くなります。

ただし、家族以外の人が運転して事故を起こした場合、保険金は支払われませんので注意が必要です。

上記以外にも、車の構造や機能によって、いろいろな割引特約が設定されています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 自動車保険, 特約, 年齢, 家族限定</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>自賠責保険の補償対象とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h120050.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h120050.shtml</id>
		<modified>2008-06-08T00:50:20+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">自賠責保険は、「他人」への人身事故に対する損害賠償に備える保険であり、任意に加入する自動車保険とは違いがあります。

自賠責保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[自賠責保険は、「他人」への人身事故に対する損害賠償に備える保険であり、任意に加入する自動車保険とは違いがあります。

自賠責保険は任意自動車保険と違って、運転者自身は補償の対象外となり、保険金を受け取ることができません。

それでは自賠責保険が補償してくれる対象範囲とは、どこまでなのでしょうか？

自賠法(自動車損害賠償保障法)３条において、「他人の生命または身体を害した」場合は、損害賠償の義務を負うと規定されています。

この他人とは、運行供用者や運転者以外の人を指しています。

1972年、「妻は他人」事件として知られている、運転者の家族が補償対象になるかどうかの裁判が行われました。

夫の運転する自動車に同情していた妻が、夫の不注意により事故にあい、ケガをしてしまいました。

この妻は、運転免許を持たず、自動車の所有者は夫であったため、運行供用者ではなく「他人」と判断されたのです。

したがって、この判決は「夫婦間であっても、自賠責保険の対象となる(1972/5/30最高裁)」という結果になりました。

この裁判によって、親族間の事故であっても、自賠責保険の補償を受けることができるようになりました。

ただし、妻が運行供用者であった場合は「他人」とみなされないため、補償の対象外となることがあります。

また、任意自動車保険の場合は、家族に対しては補償の対象外となり、賠償責任の保険金を受け取ることができません。

自賠責保険と任意自動車保険の違いを、しっかりと理解するようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 自動車保険, 自賠責保険, 損害賠償</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>自賠法とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h120040.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h120040.shtml</id>
		<modified>2008-06-08T00:50:14+09:00</modified>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">自賠法(じばいほう)とは、正式には自動車損害賠償保障法のことをいい、自動車事故によって他人を死傷させた場合の賠償責任について定めた...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[自賠法(じばいほう)とは、正式には自動車損害賠償保障法のことをいい、自動車事故によって他人を死傷させた場合の賠償責任について定めた法律のことです。

自賠法は、1955年に制定され、自動車の人身事故についての責任を強化し、被害者救済のために定められた法律です。

自賠法では、「自賠責保険の制定」と、政府による保険制度として「自動車損害賠償保障事業制度の制定」が規定されています。

●自賠責保険の制定
運転者に強制的に保険に加入させるという制度。

●自動車損害賠償保障事業制度の制定
加害者が自賠責保険に未加入であったり、ひき逃げなど加害者が不明な事故の場合、自賠法において、加害者に代わり政府が保険金を支払い被害者を救済するという制度。

自賠法では、運転者だけではなく「運行供用者」に対しても損害賠償を追う責任を課しています。

運行供用者とは、「運行を支配し、運行による利益をもつ人」のことです。

【例】
○車の所有者
○車を借りた人
○レンタカー会社またはタクシー会社の事業主
○運転手を雇っている会社

運行供用者が損害賠償を免責になるのは、以下の３つの条件を満たす場合のみです。

１．運転者および運行供用者が自動車の運行に関して注意を怠っていないとき
２．被害者もしくは運転者以外の第三者に落ち度があったとき
３．自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったとき

これらの立証は困難であるため、ほとんどの人身事故の場合、運行供用者も賠償責任を負うことになります。
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		<dc:subject>保険, 自動車保険, 人身事故, 賠償責任, 自賠責保険</dc:subject>
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		<title>任意自動車保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">任意自動車保険とは、契約者が任意で加入するという意味で「任意保険」と呼ばれ、自賠責保険の補償額を超えた不足分を補完する保険です。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[任意自動車保険とは、契約者が任意で加入するという意味で「任意保険」と呼ばれ、自賠責保険の補償額を超えた不足分を補完する保険です。

自賠責保険は人身事故のみが対象でしたが、任意自動車保険では物損事故にも対応します。

任意保険のの補償内容は、大きく６つの保険から構成されています。

１　対人賠償責任保険
対人事故で他人に損害を負わせた場合、自賠責保険の限度額を超えた金額を支払う上乗せの保険

２　対物賠償責任保険
自賠責保険では支払対象とならない相手車の損害・他人の家屋などの財物損害を支払う保険

３　自損事故保険
自賠責保険では補償されない運転者自身の自損事故に対応し、運転者などが死傷した場合に支払われる保険。対人賠償保険に自動的にセットされる。

４　無保険者傷害保険
対人賠償保険を契約していない無保険車との事故、または、あて逃げなどによって、加害者から補償が受けられないときに支払われる保険

５　搭乗者傷害保険
運転者や同乗者など自動車に搭乗中の人が、事故により死傷した場合に支払われる保険

６　車両保険
車両自体に損害を受けた場合、補償される保険

また、実際の任意自動車保険は、上記の６種類の補償内容の組み合わせとなっており、任意保険の種類は５つあります。

●自家用自動車総合保険(SAP)⇒６点セット
●自動車総合保険(PAP)⇒５点セット〔６は任意選択〕
●自動車保険(BAP)⇒組み合わせ自由〔４以外から選択自由〕
●自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)⇒３点セット〔１〜３まで、５は任意選択〕
●新型自動車総合保険⇒５点セット〔１・２・４〜６と人身障害補償つき〕

任意保険は、自分に合った補償内容を選択しましょう。
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		<dc:subject>保険, 自動車保険, 自損, 対人賠償責任保険, 対物賠償責任保険</dc:subject>
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		<title>自賠責保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">自賠責保険とは、正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい、「強制保険」と呼ばれることもあります。

自賠責保険は「自動車損害賠...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[自賠責保険とは、正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい、「強制保険」と呼ばれることもあります。

自賠責保険は「自動車損害賠償保障法」によって、バイクを含む全車に対して１車両ごとに強制加入が義務付けられています。未契約の車両は、運行が禁止されています。

各損害保険会社が、自賠責保険の契約引受け義務を負っています。

人身事故が起こってしまったとき、加害者が被害者に対して賠償できる資産を持っているかどうかは分かりません。

自賠責保険は、被害者救済を目的として制度化されたので保障的な要素が強く、迅速性と公平性が求められ、支払内容基準は定型にして定額化されています。

【自賠責保険の特徴】
●強制加入
●契約解除の制限
●営利目的ではない
●１車両につき１契約

自動車事故により被害者に人身の死傷事故が発生すると、まずこの自賠責保険が使われます。

その際、契約者から各損害保険会社への請求に対して、全国主要都市にある「自賠責調査事務所」が損害調査を実施します。

損害保険会社はその調査結果によって、支払保険金を決定します。
したがって、どの損害保険会社と契約していても、保険金は同額となります。

しかし自賠責保険の補償金額には、上限が設定されています。

【自賠責保険の最高限度額】
●死亡時　3000万円
●重度後遺症障害　4000万円
●障害時　120万円

保険金が給付されるまでの間は、仮渡金・内払金などにより被害者の金銭的負担を軽減しています。

【仮渡金とは】
●死亡時　290万円
●障害時　限度にあわせて5万円・20万円・40万円

【内払金とは】
●障害時　合計120万円まで
通院費・入院費などが10万円以上のとき請求可能。
合計120万円までなら何度でも請求可能

※仮渡金・内払金が給付された場合、保険金はそれらを差し引いた額が支払われます。
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		<dc:subject>保険, 損害保険, 自動車保険, 最高限度額, 仮渡金, 内払金</dc:subject>
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		<title>自動車保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-06T21:14:36+09:00</modified>
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		<summary type="text/plain">自動車保険とは、自動車に関する危険に備えるための保険です。
交通事故などに起因する障害や損害に対して、経済的に補償することが目的...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[自動車保険とは、自動車に関する危険に備えるための保険です。
交通事故などに起因する障害や損害に対して、経済的に補償することが目的です。

自動車保険の種類には、「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」と「(任意)自動車保険」の２種類があります。

それぞれの自動車保険の特徴は、以下の通りです。

【自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）】
●強制加入
●人身事故のみが補償対象
●運転者の補償なし
●親族間の事故補償あり

【(任意)自動車保険】
●任意加入
●自賠責保険のみでは補償しきれない物損・人身事故に対応する
●運転者の補償あり
●親族間の事故補償なし

保険対象が「人身事故のみ」とする自賠責保険は、加害者が賠償金額の支払い能力がない場合を想定し、どのような場合でも被害者を保護・救済することができるように強制的に加入してもらうことになっています。

また、人身事故で被害者が死亡したり、後遺症障害を負ってしまった場合、自賠責保険では保険金が不足し、必要な額を支払うことができない場合があります。

この自賠責保険の不足分は自己負担となり、被害者・加害者ともに経済的・精神的な負担が大きくなってしまいます。

自賠責保険の不足分を補完するという意味で、任意自動車保険が存在します。

任意自動車保険は契約内容によって、運転者自身が障害・損害を負った場合にも補償され、物損事故にも対応することができます。
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		<dc:subject>保険, 自動車保険, 自賠責保険, 自動車損害賠償責任保険</dc:subject>
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	<entry>
		<title>火災保険の損害賠償請求について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">火災保険の損害賠償請求を行うにあたり、失火責任法という法律があります。

失火責任法とは、「失火の責任に関する法律」のことです。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[火災保険の損害賠償請求を行うにあたり、失火責任法という法律があります。

失火責任法とは、「失火の責任に関する法律」のことです。

火災保険において注意すべき点は、もらい火による火災です。
失火責任法では、もらい火により家屋が焼失しても、失火者の責任を追及できないと定められています。

したがって、もらい火をしても失火者に対して損害賠償請求ができず、自分自身で火災保険に加入し、損害を補う準備が必要です。

しかし、もらい火であったとしても、放火や重過失があった場合には、失火者に対して賠償責任が発生します。

失火者に損害賠償請求ができない理由は、以下の通りです。

●失火者自身も財産を焼失しているため、過失に対しては寛容な気持ちで対処することが多いため

●日本は狭い土地に木造家屋が密集しており、類焼により損害が膨大してしまうため、すべてを失火者に負担させることは酷であるため

●日本では古来から、失火者に対する民事責任は問わないという法律の慣習があったため

また、自己所有の建物を失火した場合ではなく、賃貸マンションを借りて住んでいる人が失火した場合は、以下のようになります。

●家主に対して⇒賠償責任が発生
●延焼被害にあったマンションの住人に対して⇒賠償責任なし

なぜなら賃貸物件は、契約終了時に借りた状態に戻すことが条件であるためです。
マンションの住人に対しては失火責任法が適用され、賠償責任がありません。

したがって、賃貸物件に住む人は家財保険だけではなく、家主に対する「借家人賠償責任担保特約」も契約する必要があるといえます。
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		<dc:subject>保険, 損害賠償請求, 失火責任, もらい火</dc:subject>
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		<title>取引信用保険と保証保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<issued>2007-07-15T00:58:26+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">取引信用保険と保証保険は、賠償責任保険という被害者保護を目的とする保険と似た役割を持っています。

●取引信用保険とは

商品販...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[取引信用保険と保証保険は、賠償責任保険という被害者保護を目的とする保険と似た役割を持っています。

●取引信用保険とは

商品販売などの売買契約取引において、債権者の損害を補う保険です。

取引先の倒産や債務不履行などにより、販売代金または買掛金が債務者から回収不能となった場合、保険会社が保険金によって取引金額を支払ってくれる保険のことです。

取引信用保険は、基本的に全ての取引先との契約が対象となります。

・保険金の受け取り(被保険者)⇒債権者
・保険料の支払い(保険契約者)⇒債権者

●保証保険とは

信用保険と同じ機能を持ちます。
債務者が支払い不能となった場合などに、保険会社が保険金により補償してくれるというものです。

保証保険には、住宅工事関連の保証保険である履行保証保険をはじめ、さまざまな業種・種類の保証保険が存在します。

・保険金の受け取り(被保険者)⇒債権者
・保険料の支払い(保険契約者)⇒債務者

取引信用保険と保証保険の違いは、は保険料を負担する保険契約者が、債権者であるか債務者であるかということです。

信用取引保険や保証保険は、債務者・債権者の双方を保護するという意味で、賠償責任保険と機能が似ている保険だといえます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 取引信用保険, 保証保険, 賠償責任保険</dc:subject>
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	<entry>
		<title>火災保険契約を結ぶ場合：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-05T12:12:30+09:00</modified>
		<issued>2007-07-19T01:05:10+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">火災保険契約をするにあたり、保険会社はまず「物件確認」をします。
物件によっては、火災保険に加入できない場合があります。

次に...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[火災保険契約をするにあたり、保険会社はまず「物件確認」をします。
物件によっては、火災保険に加入できない場合があります。

次に、保険者が必要な火災保険内容を選択します。
地震・台風・水害などの特約補償が必要なのかも、考えてください。

そして、保険会社が火災保険料の見積もりをします。
保険金額と保険期間が算出されます。

保険者と保険会社の相互が、火災保険内容を確認・了承した後、契約を結ぶことになります。

火災保険は１物件につき１契約だけでなく、複数の火災保険商品に加入することができます。

補償される保険金は、建物の時価以上は支払ってもらえません。
時価金額以上の保険契約は無駄ですので、よく計算して加入してください。


●火災保険契約の際の注意点
火災保険を契約する際は、保険の目的（対象物）と保険の目的の「単位」に注意して加入しましょう。

【建物】と【家財】は別々の扱いとなっています。
火災保険の基本契約は【建物】です。
ベースとなる基本契約は【建物】が対象ですので、【家財】も補償の対象としたい場合は、【家財】についても申し込む必要があります。

加入する火災保険に、きちんと【建物】と【家財】が対象となっているか、確認してください。

火災保険に【家財】を対象とすることは見落としがちですが、近年は高価なパソコンやテレビなど家電製品が普及していることもあり、家財を補償してもらうかどうかは、重要ポイントとなります。

【家財】を火災保険対象にした場合は、宝石・貴金属・美術品等で、1個もしくは1組の価額が30万円以下のものは明記しなくても保険目的に含まれます。

しかし、30万円を超える宝石・貴金属・美術品等は、保険証券に明記されていない限り火災保険の目的とはなりません。

実際に契約する場合は、30万円を超えるものについて明記しておく必要がありますので、面倒がらずにしっかりと記載しておいてください。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 特約, 家財, 建物</dc:subject>
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		<title>火災保険とは ：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h100010.shtml" />
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		<issued>2007-07-18T00:27:00+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">火災保険とは、火災によって生じる損害を補償することを目的とする保険、つまり「火事になったときの保険」のことです。

しかし保険業...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[火災保険とは、火災によって生じる損害を補償することを目的とする保険、つまり「火事になったときの保険」のことです。

しかし保険業界の規制緩和に伴い、地震や落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害や、盗難に対する保険が付随する火災保険商品が増加しています。

そのため、火災保険は「火災になった場合の保険」と言うよりは「家という財産のための保険」という役割を果たすようになりました。

主な火災保険の種類は、以下の通りです。

●住宅総合保険
火災、落雷、破裂・爆発、風災、および、建物外部からの物体の衝突・落下、盗難、水害など総合的な幅広い損害や費用に備える火災保険です。
【建物】【家財】など補償の範囲を確認してください。

●住宅火災保険
火災、落雷、破裂・爆発、風災などの損害に備える、必要最小限の火災保険です。
【建物】【家財】など補償の範囲を確認してください。

●団地保険
賃貸マンション（アパート）にお住まいの方【家財】またはマンションの部屋を購入した方【建物・家財】の向けの総合的なマンション用の火災保険です。
火災、落雷、破裂・爆発、風災などによる損害に加えて、家主さんへの賠償責任、日常生活での賠償事故などの費用を補償します。

●地震保険
地震、噴火、それによる津波、失火による火災、延焼による火災、損壊、埋没、流失の損害に備える火災保険です。
【建物】【家財】など補償の範囲を確認してください。
ただし、地震保険は単体では契約できません。地震保険を付帯したいのなら必ず火災保険とセットで契約する必要があります。

火災保険は、建物補償をベース(基本契約)として、
家財・傷害保険・各種費用保険・賠償責任保険・台風被害への補償・地震被害への補償・水害への補償
など、いろいろな保険内容があります。

火災保険を契約する場合、これらを必要に応じて選択して組み合わせることが重要です。

火災保険も保険会社によって多種多様化しており、それぞれの契約によって補償の範囲・内容が異なります。

どのような場合の保険が必要か、どこまでの補償金額が必要か、あらかじめ自分自身で考え、計算しておくことが必要です。

「火災保険に入っているから大丈夫」と思っていても、いざというときに補償が出ない火災保険に入っていても意味がありません。

火災保険というだけでは「地震による火災」や「地震により延焼・拡大した火災」については補償されない、という事実もあまり知られていません。

地震被害の火災補償には、「地震保険」にも特約加入する必要があるのです。

面倒がらずに、しっかりと自分の必要補償額を計算し、契約内容を確認して、自分自身で選択した火災保険に加入することが、将来のリスク補償のために重要です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 地震保険, 団地保険, 地震保険, 家財</dc:subject>
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	<entry>
		<title>マンション保険(団地保険)とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h080010.shtml" />
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		<modified>2008-06-05T12:12:18+09:00</modified>
		<issued>2007-07-15T20:15:34+09:00</issued>
		<created>2007-07-15T20:15:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">マンション保険とは、別名「団地保険」とも言われています。

マンション保険(団地保険)とは、賃貸マンション（公団・アパートなど含む...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[マンション保険とは、別名「団地保険」とも言われています。

マンション保険(団地保険)とは、賃貸マンション（公団・アパートなど含む）にお住まいの方または分譲マンションの区分所有者のための総合的な保険のことです。

「私は賃貸マンションだから、何かあったら修繕費は大家さんが補償してくれるから大丈夫」と思っている方もいらっしゃるでしょう。

分譲マンションであれ、賃貸マンションであれ、公団住宅であれ、「自分には無関係」「なんとかなる」という思っていると、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

マンション保険(団地保険)に加入する際、賃貸マンションに住んでいる人は「家財」を、分譲マンションを所有している方は「家財」と「建物」について契約するとよいでしょう。

マンション保険(団地保険)の対象については以下の通りです。

●鉄筋コンクリートなどの耐火構造の集合住宅
●家財のうち1個または1組の価額が30万円をこえる貴金属・美術品等は申込書に明記することが必要
●住宅金融公庫等から融資を受けている住宅建物については、「建物」の保険対象とならない場合がある。ただし、「家財」は契約可能。

マンション保険(団地保険)の補償内容は、
火災、落雷、風災、爆発、飛来、水漏れ、騒じょう、盗難、持ち出し家財の損害
についてです。

地震による損害は、特約で契約を付帯する必要があります。

また、階下の世帯に対して水漏れを起こしてしまった場合の「他人への賠償事故」や、賃貸住宅の場合にはボヤを起こしてしまった場合など「家主さんへの賠償事故」に対する補償も、特約にて付帯することができます。

賃貸住宅にお住まいの方は、自分自身でどのような保険契約が必要かを考えて契約しなくてはいけません。

分譲マンションにお住まいの方であれば、マンションの管理組合が契約している保険があるかもしれませんので、その場合はしっかり補償内容を確認してください。

保険会社によって、基本契約や特約に違いがありますので、しっかりとマンション保険(団地保険)の補償内容を確認後、契約することをおすすめします。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 団地保険, マンション保険, 家財</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>賠償責任保険：再保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060140.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060140.shtml</id>
		<modified>2008-06-04T15:23:16+09:00</modified>
		<issued>2007-07-12T23:32:16+09:00</issued>
		<created>2007-07-12T23:32:16+09:00</created>
		<summary type="text/plain">再保険とは、損害保険会社が別の保険会社に、保険金の一部または全部をてん補してもらう保険のことです。

「保険の保険」という意味で...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[再保険とは、損害保険会社が別の保険会社に、保険金の一部または全部をてん補してもらう保険のことです。

「保険の保険」という意味で、再保険といいます。

再保険契約を結んでいない保険を元受保険といい、保険会社が再保険に頼らず、自ら保険責任を負うことを保有（ほゆう）といいます。

たとえば被害が甚大な震災が起こった場合、元受の保険会社(元受会社)だけでは全ての保険金を支払うことができなくなります。

保険会社の事業経営に影響が出ることのないように、その保険金の不足部分を再保険会社に負担してもらうということです。

元受会社を保護するとともに、保険契約者に対して必要な保険金を補償することができるという理由で、再保険は賠償責任保険であるといえます。

再保険契約は、保険会社の経営を安定させるために重要な契約なのです。
生命保険会社も、巨額な支払いに備えて再保険契約を結んでいます。

再保険は一般の保険会社ではなく、再保険専門の保険会社が存在します。

再保険を依頼する会社を出再保険会社、再保険を引き受ける会社を受再保険会社と呼びます。

代表的な再保険会社は、イギリスのロイズ保険組合・ドイツのミュンヘン再保険会社・日本では損害保険会社の出資により設立されたトーア再保険株式会社などがあります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 再保険, 元受保険, 再保険会社</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>賠償責任保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060130.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060130.shtml</id>
		<modified>2008-06-04T15:23:10+09:00</modified>
		<issued>2007-07-11T01:27:24+09:00</issued>
		<created>2007-07-11T01:27:24+09:00</created>
		<summary type="text/plain">賠償責任保険とは、個人が日常生活の中で、第三者に対して身体や物品に法律上の損害を与えてしまい、賠償責任を負った場合に備える保険の...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[賠償責任保険とは、個人が日常生活の中で、第三者に対して身体や物品に法律上の損害を与えてしまい、賠償責任を負った場合に備える保険のことです。

賠償責任保険の種類は、以下のようなものがあります。

【個人向け】
●個人賠償責任保険
日常生活で起こった賠償責任の補償

●ゴルファー保険など
スポーツ時の事故・用具破損などの補償
ほかにも、つり保険・テニス保険・スキーまたはスケート総合保険などがあります。

【法人向け】
●旅館賠償責任保険
旅館施設での事故・食中毒などの賠償責任補償

●労働災害総合保険
公的な労災保険を超える賠償金額の補償

●会社役員賠償責任保険
会社役員が株主代表訴訟・第三者訴訟により賠償責任を負った場合の補償

●環境汚染賠償責任保険
企業が環境汚染について賠償責任を負った場合の補償

他にもいろいろな賠償責任保険が存在します。

一般的に「賠償責任保険は損害保険に含まれる」とされていますが、損害保険と明らかに違う点は、保険価額の設定がされていないということです。

賠償責任保険は特定の保険目的が定められていないため、どのような保険事故が起こり、保険料がいくら必要なのかは、その時になってみないと判断できないためです。

したがって、賠償責任保険では損害保険のような超過保険の心配はありません。

賠償責任保険は、保険契約者の賠償金を保険会社が負担することで、加害者のみならず、被害者を確実に保護するという役割があるといえます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 賠償責任保険, 保険価額</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>物上代位と質権設定の違い：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060120.shtml" />
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		<modified>2008-06-04T15:23:06+09:00</modified>
		<issued>2007-07-09T20:03:18+09:00</issued>
		<created>2007-07-09T20:03:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険契約に担保として質権設定をすることにより、債権者(金融機関など)は保険金から優先的に弁済を受けること(優先弁済)ができます。

しかし、物上代位を利用すると、質権設定をすることなく債権者が優先弁済を受けることが可能となります。

物上代位とは、担保物権が損害を受けた場合、価値が変形した目的物に対しても担保物権としての効力が及び、優先弁済を受けられるという仕組みのことです。

たとえば、火災保険契約を結んでいる家屋に抵当権が設定されているとします。
その場合、債権者は家屋を売却して弁済を受ける権利を有しています。

しかし、火災により家屋が焼失した場合は物上代位が発生し、債権者は家屋の価値が変形したものとみなされる保険金によって、弁済を受ける権利を有することなります。

物上代位と質権設定の違いは、保険金を差押(さしおさえ)る必要があるかないか、という点です。

差押(さしおさえ)とは、債務者の財産を処分して債権者が弁済を受けるため、国が強制的に財産処分の権利を取得することです。

物上代位によって保険金による優先弁済を受ける場合、損害を被った直後、速やかに国の執行機関に保険金を差押(さしおさえ)てもらうことが必要です。

なぜ保険金を差し押さえる必要があるかというと、差押(さしおさえ)を実行しないと、保険金は保険契約者に支払われることになり、他の財産と一緒にされてしまうからです。

このように、物上代位と質権設定は同じような機能を有していますが、差し押さえの必要な物上代位は手続きに手間がかかります。

したがって、現在では質権設定や抵当権者特約を利用して優先弁済を受けることが、一般的となっています。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約に担保として質権設定をすることにより、債権者(金融機関など)は保険金から優先的に弁済を受けること(優先弁済)ができます。

しかし、物上代位を利用すると、質権設定をすることなく債権者が優先弁済を受けることが可能となります。

物上代位とは、担保物権が損害を受けた場合、価値が変形した目的物に対しても担保物権としての効力が及び、優先弁済を受けられるという仕組みのことです。

たとえば、火災保険契約を結んでいる家屋に抵当権が設定されているとします。
その場合、債権者は家屋を売却して弁済を受ける権利を有しています。

しかし、火災により家屋が焼失した場合は物上代位が発生し、債権者は家屋の価値が変形したものとみなされる保険金によって、弁済を受ける権利を有することなります。

物上代位と質権設定の違いは、保険金を差押(さしおさえ)る必要があるかないか、という点です。

差押(さしおさえ)とは、債務者の財産を処分して債権者が弁済を受けるため、国が強制的に財産処分の権利を取得することです。

物上代位によって保険金による優先弁済を受ける場合、損害を被った直後、速やかに国の執行機関に保険金を差押(さしおさえ)てもらうことが必要です。

なぜ保険金を差し押さえる必要があるかというと、差押(さしおさえ)を実行しないと、保険金は保険契約者に支払われることになり、他の財産と一緒にされてしまうからです。

このように、物上代位と質権設定は同じような機能を有していますが、差し押さえの必要な物上代位は手続きに手間がかかります。

したがって、現在では質権設定や抵当権者特約を利用して優先弁済を受けることが、一般的となっています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 質権設定, 優先弁済, 物上代位</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険の担保利用とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">損害保険の担保利用とは、保険金請求権に質権を設定するということです。
損害保険契約に質権設定をすれば、担保としての利用が可能とな...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[損害保険の担保利用とは、保険金請求権に質権を設定するということです。
損害保険契約に質権設定をすれば、担保としての利用が可能となるわけです。

質権設定とは、債務者から債権の担保として保険の権利を債権者が預かっておくもので、返済が滞った場合は担保を処分して、弁済にあてることができる権利を設定するものです。

保険の質権設定は金融機関が住宅ローンを融資する際、火災保険に適用されるものが主です。
（金融機関によっては質権設定をしない場合があります）

●住宅ローンの融資時、購入した土地と建物に担保として抵当権を設定
※抵当権とは、債務者が借金の弁済ができなくなった場合、債権者が担保となるものを売却し、売却代金から弁済を受けることができる権利

●火災が起こってしまうと土地は残るが建物の担保方がなくなるため、建物の焼失に備え火災保険の権利に質権を設定

●火災発生時に建物が焼失した場合、金融機関は保険金から弁済を受けることが可能となる

損害保険の権利に質権を設定するための要件として、

●債務者が質権の設定に同意している
●債務者が債権者に保険証券を交付する

以上のことが必要です。

最近では、債務者の同意のもとに債権者が保険会社と「抵当権者特約」を結べば、質権設定と同様に保険金から優先弁済を受けることができます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 担保, 保険金請求権, 質権設定</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険代位とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険代位とは、損害保険での保険事故の発生によって保険金が支払われたとき、保険契約者がもつ権利を保険会社に移転させる制度のことです...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険代位とは、損害保険での保険事故の発生によって保険金が支払われたとき、保険契約者がもつ権利を保険会社に移転させる制度のことです。

保険代位には、被保険者の利得を阻止するという目的もあります。

火災保険を例にとると、家屋の焼失後に残った物に対しての所有権、また放火の場合、犯人に対しての損害賠償請求権が保険会社に渡るということです。

商法上、被保険者が権利移転の意思表示がなくても、必然的に権利は移転することになります。

しかし、残存した物を処理しなければならないなど、代位によって保険会社が不利益になる時は、代位の権利を行使しなくてもよい、と保険約款では規定されています。

保険代位は、「残存物代位」と「請求権代位」という２つの保険代位があります。

残存物代位とは、保険事故後の残存物に対して被保険者の権利を移転することをいいます。

保険対象物が「全損」し、保険会社が保険金を「全額」支払った場合に残存物代位が発生します。
これは、残存物によって保険契約者が損害額を上回った利益を得ることを禁止すること、および、保険会社が損害額を算定することを省略するためです。

「分損」の場合は、残存物の価値を控除した分の保険金が支払われるので、残存物代位は発生しません。

請求権代位とは、放火事件などに見られる、犯人(第三者)に対する損害賠償請求権の移転のことをいいます。
これは、損害の被害レベルに関係なく、保険金が支払われた場合は請求権代位が発生します。

被保険者が保険金と損害賠償金を二重取りしないようにするため、また、第三者にしっかりと賠償請求を行うために請求権代位が行われます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 保険代位, 残存物代位, 請求権代位</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険目的の譲渡：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-06-03T14:52:18+09:00</modified>
		<issued>2007-06-21T09:50:38+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険の目的を他人に譲渡すると、保険の契約上の権利も譲渡されると考えられています。
要するに、保険事故が発生したときの保険金請求権...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の目的を他人に譲渡すると、保険の契約上の権利も譲渡されると考えられています。
要するに、保険事故が発生したときの保険金請求権も、一緒に譲渡されるということです。

注意する点として、譲渡したことにより保険事故の発生率が著しく高くなった場合、保険契約が失効されることがあります。

保険目的の譲渡は、譲渡する人が現在まで支払っていた保険料を有効利用すると同時に、譲渡される人が無保険状態にならないようにするために規定されています。

保険の目的を譲渡した場合、保険契約者であった譲渡人は、被保険利益を失うことになります。
そのため保険契約は無効となってしまい、今まで支払ってきた保険料が無駄になってしまいます。

また、保険の目的を譲渡された人は、現在まで被保険者利益がなかったので、無保険の状態になっています。

このような理由により、譲渡する人と譲渡される人の状況を考え、保険の目的と保険契約上の権利は一緒に譲渡されると商法では推定しています。

保険の目的を譲渡した場合、保険契約者は変更されず、被保険者だけが、保険の目的を譲渡された人として変更されます。
したがって、保険の目的を譲渡することは、自分のための保険から、他人のための保険となるのです。

保険約款では、保険の目的を譲渡すると、保険会社に申告するように規定されています。

保険会社から承認され、保険証券に変更を記載されるまでは、保険事故が発生しても保険金が支払われませんので、速やかに申告することが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 保険目的の譲渡, 被保険利益, 保険契約</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>他人のためにする損害保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060080.shtml" />
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		<modified>2008-06-03T14:52:12+09:00</modified>
		<issued>2007-06-20T01:04:52+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険契約において、契約者以外の人を保険金の受取人にすることを、他人のためにする保険といいます。

他人のためにする保険とは、保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約において、契約者以外の人を保険金の受取人にすることを、他人のためにする保険といいます。

他人のためにする保険とは、保険契約者と被保険契約者(保険金の受取人)が異なる保険契約のことです。

例としては、子どもが借りている賃貸アパートに、親が火災保険をかけた場合などが当てはまります。
この場合、親が保険契約者、子どもが被保険者になります。
実際に火災がおきたとき損害をこうむるのは、「子ども」であるからです。

損害保険の場合、被保険利益が存在する人だけが、被保険者として保険金を受け取ることができます。
したがって、保険契約者が保険金を受け取ることはできません。

生命保険の場合、被保険者というのは、保険がかけられている人を指します。
このため、生命保険の被保険者と損害保険の被保険者とは意味が違いますので、注意してください。

他人のためにする損害保険の契約時には、他人のために保険に加入することを保険会社に知らせる必要があります。

保険金詐欺などによる保険金の不正請求防止のため、商法ではこのような告知が規定されています。

損害保険約款の多くは、他人のために損害保険に加入する場合、保険契約者がその旨を保険契約申込書に明記しなかったときは、契約を無効にするという規定があります。

契約の締結時には、保険約款の内容を良く読むようにしてください。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 被保険利益, 保険約款, 他人への保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険事故発生時の通知義務とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060070.shtml" />
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		<modified>2008-06-03T14:52:06+09:00</modified>
		<issued>2007-06-18T23:57:26+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険事故が起こった場合、保険契約者や被保険者は、速やかに保険会社に起こったことを伝える「事故発生通知義務」があります。

商法で...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険事故が起こった場合、保険契約者や被保険者は、速やかに保険会社に起こったことを伝える「事故発生通知義務」があります。

商法では、事故発生通知義務を設けることで、保険会社にとって以下のような利点があるとしています。

○事故原因の調査を容易にすること
○証拠を確実に確保すること
○損害の種類や範囲を確定することで支払う保険金の額を把握できる
○損害の拡大防止措置をすみやかに図ることができる

商法では、事故発生通知義務に違反した場合の規定はありません。
しかし、損害調査費用が増加した分など、保険会社が受けた損失を保険契約者側が賠償すべきだと、考えられています。

保険約款では商法の規定を修正し、事故発生通知義務に違反した場合、保険会社は保険金の支払いをしないと記載されています。

しかし判例では、特別の理由がない限り、保険会社が受けた損失の範囲内しか、保険会社は保険金の支払いを免れない、としています。

また、保険約款では、保険契約者に対して以下の通知義務も課しています。

●保険会社への通知内容
いつ・・・事故発生日、時間
どこで・・・発生場所
誰が・・・保険契約者の名前
どうした・・・事故の概要と状況、ケガの有無、相手がある場合は相手の住所・氏名・電話番号など

●事故発生時のその他の義務
・損害見積書提出義務
・事情説明書提出義務
・資料提出義務

これらの義務を課すことで、保険会社はすみやかに事故原因などを究明し、保険金を支払うことができます。

保険事故が発生したら、迅速に保険会社へ連絡するようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 事故発生通知義務, 保険約款, 通知義務</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害防止義務とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060060.shtml" />
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		<modified>2008-06-02T09:52:34+09:00</modified>
		<issued>2007-06-17T22:16:44+09:00</issued>
		<created>2007-06-17T22:16:44+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の損害防止義務とは、保険事故が発生したときに、損害が大きくならないように努力をする義務のことです。

損害防止義務は、損害を...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の損害防止義務とは、保険事故が発生したときに、損害が大きくならないように努力をする義務のことです。

損害防止義務は、損害を防止しやすい状況にあり、保険の目的を所有している保険契約者や被保険者に課せられています。
損害防止義務は、保険契約者や被保険者の怠慢からくる損害の拡大を予防する役割があるのです。

保険会社は、保険契約者や被保険者に協力を求め、共に損害の拡大を防止しようと努めています。

損害防止義務の開始時期というのは、商法上規定されてはいませんが、一般的に保険事故の発生後と考えられています。
もし、損害防止義務の開始時期を保険事故の発生前からとすると、常に事故発生に対して注意しなければならないため、保険に加入しても安心して生活することができなくなるからです。

損害防止義務に違反したとしても規定はありませんが、故意や重過失があった場合は損害賠償責任が生じることになります。

次に損害防止費用についてですが、これは保険会社が負担します。

損害を防止するためには費用がかかるものです。
地震・火災発生時などの消火活動および荷物を運び出す際、これらの損害防止のために使われる費用を損害防止費用といいます。

保険会社が損害防止費用を負担する理由としては、損害を防止することにより損害の規模が小さくなれば、保険会社が支払う保険金もすくなくて済むからです。

保険会社は、実際に損害防止の効果があったかどうかに関係なく、損害防止費用を負担しなければなりません。

保険会社が負担する損害防止費用は、商法では保険金額を超過する場合でも全額負担しなければいけないと定められています。
しかし、保険約款では保険金額の範囲内で負担すると修正しています。

契約時には、この部分の約款もしっかりと読んでおきましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 損害防止義務, 損害防止費用</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>超過保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060050.shtml" />
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		<modified>2008-06-02T09:52:28+09:00</modified>
		<issued>2007-06-16T21:35:22+09:00</issued>
		<created>2007-06-16T21:35:22+09:00</created>
		<summary type="text/plain">超過保険とは、保険金額が保険価額を超えて契約する保険をいいます。

損害保険では、保険による利得防止のため、実際の損害額に応じて...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[超過保険とは、保険金額が保険価額を超えて契約する保険をいいます。

損害保険では、保険による利得防止のため、実際の損害額に応じて保険金を支払うことを原則としています。

そのため超過保険の場合、損害分の保険金は受け取ることができますが、超過分は無効となり、保険価額以上の保険金は支払われません。

このように設定することにより、損害保険では保険金の支払いによって利益を得たり、保険契約が悪用されたりすることを阻止しています。

超過保険のほかに、重複保険というものがあります。

重複保険とは、１つの被保険利益に対して複数の保険会社と保険契約を結ぶことです。

一つ一つの保険契約においては保険金額が保険価額の範囲内であっても、重複する複数の保険金額の総額が、保険価額を超過する場合、やはり超過分は無効となります。
重複保険も、超過保険に注意する必要があるのです。

重複保険は、保険契約の締結時期によって同時重複保険と異時重複保険に分けられます。

同時重複保険とは、各保険契約が同じ時期に結ばれた場合のことです。

商法では同時重複保険の場合、すべての保険契約の金額を合計した総保険金額を求め、それに対する各保険会社の保険金額の「割合」に応じて損害額を分担することになっています(保険金額按分主義という)。

異時重複保険とは、各保険会社の契約が結ばれた時期が異なる場合のことです。

異時重複保険の場合、保険期間の長さにかかわらず、最初に契約した保険会社がまず損害額を負担します。
その保険会社で填補しきれなかった時は、次に契約を結んだ保険会社が負担するとしています(優先主義という)。

どちらの重複保険に関しても、保険価額を超える保険金は支払われませんので、契約時には注意が必要です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 超過保険, 保険価額, 重複保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険・掛け方の種類：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060040.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060040.shtml</id>
		<modified>2008-06-02T09:52:22+09:00</modified>
		<issued>2007-06-15T23:31:52+09:00</issued>
		<created>2007-06-15T23:31:52+09:00</created>
		<summary type="text/plain">損害保険の掛け方には、「全部保険」「一部保険」「超過保険」という三つの保険の掛け方があります。

全部保険とは、保険価額と保険金...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[損害保険の掛け方には、「全部保険」「一部保険」「超過保険」という三つの保険の掛け方があります。

全部保険とは、保険価額と保険金額を同額に設定する保険のことです。
全部保険であれば、保険事故が発生したときに損害額のすべてが補償されます。

しかし、全部保険のつもりで契約しても、契約締結後に物価が高騰した場合など、意図せず一部保険になってしまう場合がありますので、注意してください。

一部保険とは、保険金額を保険価額より低く設定する保険のことです。
一部保険であれば、保険事故が発生した場合、損害額の一部しか補償されません。

たとえば、保険価額が2000万円の住宅が全焼した場合、全部保険なら2000万円が補償されます。
しかし、保険金額を1000万円に設定した一部保険の場合1000万円しか補償されません。
半焼して1000万円の損害を受けた場合も、二分の一にあたる500万円が補償されるだけです。

一部保険では、保険価額に対する保険金額の割合に従って保険金が支払われるという、比例填補方式をとっています。

損害保険の掛け方としては、損害額に対応して充分な補償が受けられる全部保険が理想的です。

しかし、保険料を節約するために一部保険を利用する場合や、負担金額をあえて残しておくことによって、被保険者の注意力が散漫になるのを防ぐため、一部保険が利用されることがあるのです。

超過保険とは、保険金額が保険価額を超えるような保険の掛け方のことです。

損害保険は保険金の支払いによる利得を禁止しているため、超過部分は無効となり、保険料が無駄になることがあります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 保険価額, 一部保険, 超過保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険・保険価額の設定：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060030.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060030.shtml</id>
		<modified>2008-06-02T09:52:18+09:00</modified>
		<issued>2007-06-15T00:16:32+09:00</issued>
		<created>2007-06-15T00:16:32+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険価額とは、被保険利益を金銭に見積もった金額のことです。

つまり、保険価額というのは保険事故発生時の損害最高見積額のことであ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険価額とは、被保険利益を金銭に見積もった金額のことです。

つまり、保険価額というのは保険事故発生時の損害最高見積額のことであり、保険会社が支払う保険金の最高限度額という意味があります。

保険価額を設定する理由は、利得防止のためといわれています。
損害保険は法律上、保険金の支払いによる利得を禁止しています。
したがって、保険事故が発生しても、保険価額を最高限度に保険金が支払われることとなっています。

たとえ保険価額を超過して保険契約を結んでいたとしても、保険価額を超過した分は無効となってしまいます。
契約する際には、保険価額に相当する保険金額を設定することが大切です。

けれども実際のところ、保険価額は保険事故の発生後に算定されるため、契約の締結時には金額が明らかになりません。
そのため、無駄なく保険金額を設定しようとしても、いくらで契約すればよいか、判断に困ることになります。

そこで商法では、協定保険価額制度をという制度を設けて、これに対応しています。

協定保険価額制度とは、保険会社と契約者のあいだで事前に保険価額を相談し、その金額を保険金額として設定するという制度です。

保険金額を設定する際、原則として、保険事故が発生した時点の「時価」が保険価額になります。

契約時の時価で保険金額を設定すると、超過保険になる可能性があります。
このような理由により、協定保険価額制度を設けることで、保険料の無駄を防ぐことができるのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 保険価額, 損害最高見積額, 超過保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険・被保険利益とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h060020.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h060020.shtml</id>
		<modified>2008-06-01T13:52:00+09:00</modified>
		<issued>2007-06-13T23:49:56+09:00</issued>
		<created>2007-06-13T23:49:56+09:00</created>
		<summary type="text/plain">被保険利益とは、保険の目的(保険の対象物)と被保険者(保険金の受取人)の間に存在する、利害関係のことを指します。

損害保険は、保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[被保険利益とは、保険の目的(保険の対象物)と被保険者(保険金の受取人)の間に存在する、利害関係のことを指します。

損害保険は、保険事故の発生によって損害を受けるおそれのある利益を示した被保険利益が必要とされています。

例えば、火災が発生した際、家の持ち主は家を失うという不利益が発生します。
しかし、近隣の住人には何の不利益も発生しません。

つまり、家の所有者には被保険利益が存在しますが、近隣の住民には無いといえます。
この近隣の住民のように、被保険利益のない損害保険契約は無効となります。

被保険者利益は、保険金詐欺などの犯罪行為を防ぐために規定されています。
また、被保険利益は１つの保険の目的に対して、複数の契約をしても良いと認められています。

例えば、火災保険の場合をみると、保険事故の発生時には、家の持ち主は家を損失し、その家屋を担保にして融資をおこなっていた金融機関は、担保物権の破損という損害をこうむります。

このように、家の所有者・融資していた金融機関のそれぞれに、被保険利益が存在するため、両者とも火災保険に加入することができるのです。

被保険利益が認められるためには、いくつかの条件が必要です。

●被保険利益の成立要件　その１
被保険利益は、金銭として見積もることが可能なものであること。
（親の形見など、思い出として本人の精神的価値のみであるものでは、被保険利益として認められません）

●被保険利益の成立要件　その２
被保険利益は、法に基づいたものあること。
（麻薬など違法なものには被保険利益が成立しないため、保険契約は無効です）

●被保険利益の成立要件　その３
被保険利益は、保険事故の発生時に必ず存在していること。
（保険事故の発生時までに被保険利益が確定していない場合でも、保険契約は無効となってしまいます）

ただし、契約の締結時の段階において被保険利益が存在していなくとも、保険事故の発生時に確定していれば良いとされています。
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		<dc:subject>保険, 損害保険, 被保険利益, 保険の目的, 火災保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">損害保険は、偶発的な事故によって生じた損害を補償する保険です。
損害を補償することで、経済的に事故前と同じ状態に戻すことを目的と...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[損害保険は、偶発的な事故によって生じた損害を補償する保険です。
損害を補償することで、経済的に事故前と同じ状態に戻すことを目的としているのが損害保険です。

生命保険は一定額の保険金が支払われますが、損害保険は損害額に応じた金額が支払われるため、保険金の額がその都度変更します。

損害保険では、事故が起こったとしても、損害が生じなければ保険金が支払われることはありません。

また、保険事故の発生によって保険契約者が利益を得ることがないように、損害をこうむった金額以上の保険金か支払われることもありません。

損害保険では、保険の悪用防止のため、保険事故によって保険契約者が利益を得ることを禁止しているのです。

そのため、損害保険には利得禁止のため「被保険利益」「保険価額」「超過保険」「重複保険」「保険代位」といわれる生命保険にはない特徴があります。

損害保険の種類として、商法は「火災保険」「運送保険」「海上保険」を定めています。

実際には数多くの損害保険商品が発売されています。
主な損害保険商品は以下の通りです。

【損害保険の種類】
●火災保険
建物や家財に生じた損害を補う保険（住宅総合保険、団地保険、地震保険など）

●自動車保険
交通事故など自動車に関する補償をおこなう保険（自賠責保険、ドライバー保険など）

●傷害保険
日常生活や旅行中にケガをしたときの補償をおこなう保険（旅行傷害保険、自転車総合保険など）

●賠償責任保険
損害賠償責任を負った場合などに、保険会社が被害者に保険金を支払ってくれる保険（ゴルファー保険など）

●費用保険
入院や介護などにかかった費用を補償する保険（介護費用保険など）
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 自動車保険, 傷害保険, 賠償責任保険, 費用保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険の特約の種類：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の特約の種類には、さまざまなものがあります。
主な医療保障系の特約の種類は、以下の通りです。

【病気に備えるための特約】
●疾病入院特約
病気で入院した場合に、「入院給付金」が支払われます。
何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

●成人病入院特約
成人病（ガン、高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患、糖尿病）で入院した場合、「入院給付金」が支払われます。
何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

●特定疾病保障特約
ガン、心筋梗塞、脳卒中により所定の状態に該当したとき、「特定疾病保険金」を一括して受け取れます。

●ガン入院特約
ガンを直接の原因として、所定の支払い事由に該当したとき、保険金または給付金を受け取れます。

給付金の種類としては、「ガン診断給付金・ガン入院給付金・ガン手術給付金・ガン通院給付金」などがあります。

何日目から保険金を受け取れるのか、確認が必要です。

●女性疾病入院特約
乳がん、子宮筋腫、分娩の合併症など、女性に特有あるいは発生率の高い所定の病気にかかった場合、「入院給付金」を受け取れます。

何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

【病気・不慮の事故に備えるための特約】
●手術特約
病気やケガで手術したとき、手術の種類により入院給付金日額の所定倍率(10倍・20倍・40倍)の「手術給付金」が受け取れます。

●長期入院特約
病気やケガで継続して入院した場合に、「長期入院給付金」が支払われます。
何日目から給付されるのか、確認が必要です。

●短期入院特約
病気やケガで継続して２日以上入院したとき、１日目から所定の「短期入院給付金」を受け取れます。

●通院特約
病気やケガにより、入院給付金支払い事由に該当する入院をした場合、退院後120日以内にその治療を目的として通院すると、通院日数分の「通院給付金」を受け取れます。
(１回の入院で30日分、通算で700日分が限度)...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の特約の種類には、さまざまなものがあります。
主な医療保障系の特約の種類は、以下の通りです。

【病気に備えるための特約】
●疾病入院特約
病気で入院した場合に、「入院給付金」が支払われます。
何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

●成人病入院特約
成人病（ガン、高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患、糖尿病）で入院した場合、「入院給付金」が支払われます。
何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

●特定疾病保障特約
ガン、心筋梗塞、脳卒中により所定の状態に該当したとき、「特定疾病保険金」を一括して受け取れます。

●ガン入院特約
ガンを直接の原因として、所定の支払い事由に該当したとき、保険金または給付金を受け取れます。

給付金の種類としては、「ガン診断給付金・ガン入院給付金・ガン手術給付金・ガン通院給付金」などがあります。

何日目から保険金を受け取れるのか、確認が必要です。

●女性疾病入院特約
乳がん、子宮筋腫、分娩の合併症など、女性に特有あるいは発生率の高い所定の病気にかかった場合、「入院給付金」を受け取れます。

何日以上入院すれば、給付金を受け取れるのか確認が必要です。

【病気・不慮の事故に備えるための特約】
●手術特約
病気やケガで手術したとき、手術の種類により入院給付金日額の所定倍率(10倍・20倍・40倍)の「手術給付金」が受け取れます。

●長期入院特約
病気やケガで継続して入院した場合に、「長期入院給付金」が支払われます。
何日目から給付されるのか、確認が必要です。

●短期入院特約
病気やケガで継続して２日以上入院したとき、１日目から所定の「短期入院給付金」を受け取れます。

●通院特約
病気やケガにより、入院給付金支払い事由に該当する入院をした場合、退院後120日以内にその治療を目的として通院すると、通院日数分の「通院給付金」を受け取れます。
(１回の入院で30日分、通算で700日分が限度)
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 特約, 特約の種類, 医療保障</dc:subject>
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	<entry>
		<title>３大成人病保障保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">３大成人病保障保険とは、単独で契約する「がん保険」と共に、特定疾病保障保険と呼ばれる保険の一種で、「がん、急性心筋梗塞、脳卒中」...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[３大成人病保障保険とは、単独で契約する「がん保険」と共に、特定疾病保障保険と呼ばれる保険の一種で、「がん、急性心筋梗塞、脳卒中」に特定した保険のことです。

日本人の全世代の平均死亡原因の中で、３大成人病が占める割合は約60％といわれています。

そのうちガンが１位の50％を占め、２位の心臓病、３位の脳卒中と続きます。
50歳〜74歳台では、３大成人病による死亡率はさらに増加します。

３大成人病保障保険は、その治療費を補うことを目的とした保険で、被保険者が生存していても、３大成人病によって所定の状態となったときは、生前に死亡時と同額の特定疾病保険金を一括して支払われます。

３大成人病保障保険は、生前に保険金支払いがあるというのが特徴で、それによって治療費はもとより家族の生活費も賄え、保険受取人が本人・家族であれぱ非課税扱いとなります。

保険のタイプには、保障期間に応じて、一生涯保障の「終身型」と、一定期間にの「定期型」(最長80歳まで)などの商品があります。

生前に保険金を受け取っていない場合、死亡時には３大成人病以外の死因でも、一定の死亡保険金が支払われることもあります。

がん・急性心筋梗塞・脳卒中の保障対象となるケースは、以下の通りです。

●ガン
ガンは、悪性新生物(がん)と、上皮内新生物(早期がん)に分けられます。
保険加入後、医師によってガン(悪性新生物)にかかったと診断が確定された場合に給付され、ガンの種類によっては保険の対象外となるケースもあります。

疾病をガン(悪性新生物)に特定した保険である「ガン保険」は、「ガン」単独でも契約できます。

●急性心筋梗塞
急性心筋梗塞とは、心臓へ酸素と栄養を補給する冠動脈が急に詰まり(梗塞)、血流が心臓に流れずに心臓の一部の筋肉が死ぬことをいいます。

医師の診断を受けた初診日から60日経過した時点で「引き続き労働の制限が必要」と診断された場合に、保険金が支払われます。

しかし、その時点で「働くことに支障なし」と診断されれば、保険金は支払われません。また、狭心症は対象外となっています。

●脳卒中
脳卒中とは、脳の血管が詰まったり(脳梗塞など)、または破れて出血したり(脳内出血・くも膜下出血など)して起こる、脳の急激な血液循環障害による症状をいいます。

急性心筋梗塞と同じように、60日経過時点で神経学的後遺症(言語障害、麻痺など)がある、と医師によって診断された場合に、保険金が支払われます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, がん, 急性心筋梗塞, 脳卒中</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>傷害保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">傷害保険とは、ケガを保障するための保険のことです。

具体例を挙げると、被保険者が事故によりケガをしたり、事故により死亡してしま...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[傷害保険とは、ケガを保障するための保険のことです。

具体例を挙げると、被保険者が事故によりケガをしたり、事故により死亡してしまった場合に保障される保険のことです。

傷害保険は、突発的な事故などによる傷害を保障するための保険なので、病気による障害や死亡の場合は、傷害保険の対象外となります。

日常生活で起こった事故によるケガなどを保障するための一般的な傷害保険を、普通傷害保険といいます。

また、保障範囲が限定されている傷害保険(旅行傷害保険や交通事故傷害保険など)や、被保険者が限定されている傷害保険(家族傷害保険や学生傷害保険など)があります。

傷害保険によって受け取ることができる主な保険金の種類は、以下の通りです。

●死亡保険金
●後遺障害保険金
●入院保険金
●通院保険金
●手術保険金
●賠償責任保険金

また、傷害保険は生命保険とは違い、保険料は被保険者の仕事の危険度に応じて設定されています。

●１級職
営業や事務など危険度が低い場所で働いている人

●２級職
守衛など比較的安全と思われる場所で働いている人

●３級職
工事現場など危険度の高い場所で働いている人

３級職の人の方が、１級職の人よりも保険料が高額になります。

傷害保険契約を結んでいる人で職業内容が変化した場合は、速やかに保険会社に連絡し、保険料の変更手続きを行う必要があります。

また、傷害保険は生命保険を主契約として、傷害特約という形で販売されていることも多く、この場合は仕事内容が変わっても保険料が変動することはありません。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 傷害保険, 死亡保険金, 後遺障害保険金</dc:subject>
	</entry>
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		<title>介護保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">介護保険とは、介護が必要になったときに支給される保険のことで、公的介護保険と民間介護保険の２種類に分類されます。

公的介護保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[介護保険とは、介護が必要になったときに支給される保険のことで、公的介護保険と民間介護保険の２種類に分類されます。

公的介護保険と民間介護保険の違いは、以下の通りです。

【公的介護保険】
●加入対象は、40歳以上
●給付対象は、65歳以上
●給付されるものは、サービス

【民間介護保険】
●加入対象は、規定なし
●給付対象は、規定なし
●給付されるものは、保険金

民間介護保険とは、公的介護保険のサービスだけでは不足してしまう場合、現金によって補ってくれる保険です。

民間介護保険は高齢者の増加により、最近になっていろいろな商品が販売されるようになりました。

公的医療保険の対象外となるサービスを利用することができたり、死亡保険金のある契約もあります。

しかし、寝たきりや痴呆になることなく、ずっと健康であった場合は、給付がされずに少額の健康祝い金のみ受け取ることになります。

従来では、終身保険の特約という形で多く利用されてきた民間介護保険ですが、保険の規制緩和に伴い、主契約という独立した形での契約も可能となりました。

主契約としての民間介護保険は、以下のような種類に分類することができます。

【介護保障保険】
●生命保険会社によって販売されている
●要介護認定をうけた場合、一時金または毎年一定金額の年金を受け取ることができる
●要介護になってから介護保険金の給付まで、一定期間の経過が必要

【介護費用保険】
●損害保険会社によって販売されている
●一時金や毎年一定金額の年金だけでなく、介護用品などその他諸費用も介護準備費用として給付される
●要介護になってから介護保険金の給付まで、一定期間の経過が必要

要介護の認定については、各保険会社によって異なる場合があります。
契約する場合には、十分な確認をすることが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 介護保険, 要介護認定, 介護準備費用</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>疾病保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040330.shtml" />
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		<summary type="text/plain">疾病保険とは、病気などを保障するための保険のことです。

具体的な例を挙げると、病気による入院費用や、病気による手術、病気による...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[疾病保険とは、病気などを保障するための保険のことです。

具体的な例を挙げると、病気による入院費用や、病気による手術、病気による死亡の場合に保障されます。

疾病保険の役割をもつ契約は、本来単独では販売されず、主契約の生命保険に対する特約として追加契約されていました。

しかし保険業界の規制緩和により、現在はケガと病気の両方を保障してくれる「民間医療保険」として単独契約できるようになりました。

民間医療保険とは、国や市町村などによる強制加入の「公的医療保険」とは違い、民間の保険会社が取り扱っている任意加入の保険であり、いろいろな保険商品の種類があります。

民間医療保険は、以下の２種類に分類することができます。

●医療保障保険
医療保障保険とは、生命保険会社が販売している保険のことです。
ケガ・病気などで入院した場合は「入院給付金」、手術をした場合は「手術給付金」、高度の障害を負った場合は「高度障害給付金」、死亡した場合は「死亡給付金」が支払われます。
ケガ・病気などで通院した場合も、給付金が支払われます。
ただし、死亡保障については小額の契約が多いです。

●医療費用保険
医療費用保険とは、損害保険会社が販売している保険のことです。
公的医療保険の給付額を超える費用が必要な場合に、その超過分を補うことができる保険です。
差額ベッド代、付添い費用、交通費、自己負担治療費、食事療養費などを補うことができます。
ただし、死亡保障はありません。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 疾病保険, 民間医療保険, 医療保障保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>養老保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040320.shtml" />
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		<modified>2008-05-31T20:55:54+09:00</modified>
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		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">養老保険とは、残された家族への金銭的な保障ができる「死亡保障」と、老後の資金として利用できる「貯蓄」を同時に兼ね備えた保険のこと...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[養老保険とは、残された家族への金銭的な保障ができる「死亡保障」と、老後の資金として利用できる「貯蓄」を同時に兼ね備えた保険のことです。

養老保険は、死亡保険と生存保険の目的を組み合わせた生死混合保険の代表的なものといえます。

養老保険の特徴には、以下のようなものがあります。

●保険期間中に被保険者が死亡したときの死亡保険金と、満期日まで生存していたときの満期保険金が同額である。

●契約期間の途中で解約すると、解約返戻金を受け取ることができる。ただし、満期に近い段階での解約でないと、保険料の支払い総額よりも少額の解約返戻金となる。

●貯蓄性のある保険のため、保険料は掛け捨ての契約よりも高額となっている。

養老保険は予定利率が高い人気の保険商品でしたが、最近では低金利のため利率も低くなり、契約者数が減少しています。

また、養老保険には定期付き養老保険という契約があります。

定期付き養老保険とは、主契約が養老保険、特約が定期保険となる契約のことです。

養老保険の契約期間と、定期保険の契約期間を別々に設定することができるため、定期保険を特約につけることにより、一定期間の死亡保障を充実させることができます。

定期保険期間中に被保険者が死亡した場合は、養老保険の死亡保険金(満期保険金と同額)と、定期保険の死亡保険金を合計した保険金が支払われます。

定期保険の満期時にはその保険料は掛け捨てとなりますが、子どもが小さいときなど、ある期間のみ遺族保障を高額にしたい場合などに利用できます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 養老保険, 生死混合保険, 死亡保険金</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>変額保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040310.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h040310.shtml</id>
		<modified>2008-05-30T09:17:48+09:00</modified>
		<issued>2007-06-01T08:40:18+09:00</issued>
		<created>2007-06-01T08:40:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">変額保険とは、集められた保険料を保険会社が株式投資などで積極的に運用し、株価の変動や投資による成果によって、保険金額が変動すると...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[変額保険とは、集められた保険料を保険会社が株式投資などで積極的に運用し、株価の変動や投資による成果によって、保険金額が変動するという保険です。
※死亡保険金については、加入時に契約した一定の金額が支払われます。

変額保険には有期型と終身型があり、保障期間が異なります。
●有期型
一定期間で満期となります。
死亡時には運用成果にかかわらず、死亡保険金が保証されます。
満期時の満期保険金、途中で保険を解約した場合の解約返戻金には保証がなく、運用実績が良ければ支払った保険料合計よりも増額されますが、実績が悪い場合は減額されることになります。

●終身型
一生涯死亡保障が継続します。
死亡時点の運用実績が良ければ、死亡保険金が増額されます。運用成果が悪くても、契約時の死亡保険金は保証されます。
途中で保険を解約した場合の解約返戻金には保証がなく、運用実績が良ければ支払った保険料合計よりも増額されますが、実績が悪い場合は減額されることになります。

定額保険の場合、保険料の運用先については契約者が自分自身で選択することはできません。
しかし、変額保険の場合は保険料の運用先について契約者が、株式中心、債券中心、国内中心、海外中心などいろいろ運用先を選べるようになっています。

したがって変額保険は、死亡保障と投資信託機能を兼ね備えた、金融商品としての性格が強い保険といえます。

変額保険は、契約者がリスクを負担するというハイリスク・ハイリターンな保険であるため、保険会社が変額保険を契約する際には、契約者にきっちりと契約内容を説明するという義務が課せられています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 満期保険金, 解約返戻金, 死亡保険金</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>夫婦保険・夫婦年金保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040300.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h040300.shtml</id>
		<modified>2008-05-30T09:17:42+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">夫婦年金保険とは、夫婦で加入する保険のことです。

保険は一般的に１人で加入するものですが、連生(れんせい)といって２人で保険に入...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[夫婦年金保険とは、夫婦で加入する保険のことです。

保険は一般的に１人で加入するものですが、連生(れんせい)といって２人で保険に入ることも可能です。

連生保険のなかで夫婦で加入できる保険には、以下のような種類があります。

●夫婦保険
夫婦保険とは、夫婦２人分の終身保険のことで、どちらかが死亡した場合、残された配偶者に死亡保険金が支払われます。

その後の保険料の支払いは免除されます。

さらに、残されたもう一人が死亡した場合も、その人の遺族が死亡保険金を受け取ることができます。

しかし夫婦保険にはいろいろなタイプがあり、どちらか一方が死亡した場合のみ保障する商品もありますので、契約する上で注意が必要です。

●夫婦年金保険
夫婦年金保険とは、夫婦２人分の終身年金保険のことで、夫婦のどちらかが生存している限り、年金が給付される年金保険のことです。

●夫婦年金保険付き夫婦保険
夫婦年金保険付き夫婦保険とは、上記の夫婦保険と夫婦年金保険の目的を合わせ持った保険のことです。

夫婦２人で終身保険や終身年金に加入することにより、１人で加入するよりも保険料が割安となります。

また、現在は少子化が進んでおり、資産を相続する人がいない夫婦も増加しています。
そのような夫婦には、リバース・モーゲージが利用できます。

リバース・モーゲージとは住宅担保年金のことで、土地や建物を担保に自治体や金融機関から年金方式の融資を受けるという方法です。

夫婦はリバース・モーゲージで老後の年金資金を借り受け、２人の死亡後、相続人のいない土地や建物を売却して返済します。

リバース・モーゲージを利用することにより、土地や建物はあるが資金が不足しているという夫婦でも、安定した老後生活を送ることができます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 終身年金保険, リバース・モーゲージ, 連生</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>企業年金保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">企業年金保険とは、企業が従業員の福利厚生のために加入する保険のことです。
企業年金保険は、従業員の退職後、従業員の年金資金を企業...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[企業年金保険とは、企業が従業員の福利厚生のために加入する保険のことです。
企業年金保険は、従業員の退職後、従業員の年金資金を企業が確保してあげるものです。

企業年金は、個人年金と同じく私的年金制度の一種です。

社会保険制度によって公的年金という保障がありますが、それだけでは老後の資金としては不十分であるため、国は公的年金を補うという意味で私的年金制度を認めています。

企業年金制度は、企業が保険契約者となり、保険会社に拠出金という掛け金を支払います。
保険金受取人は従業員または遺族となり、保険会社から年金を受け取るという形になります。

企業年金保険には、以下のような２種類の年金保険があります。

●確定給付型年金

確定給付型年金とは、給料や勤続年数により、従業員が将来給付される年金額が確定しているという制度です。

保険料を負担するのは企業であったり、従業員であったりと様々なケースがあります。

確定給付型年金は、企業が積立金を予定利率にしたがって運用しなければならないため、低金利が続くと企業の負担が増えてしまいます。

景気が悪くなると、企業が運用しても目標利益を達成できず、年金資金が確保できなくなる場合があります。

●確定拠出型年金

確定拠出型年金は、2001年から導入され、従業員が自分自身で拠出金を運用していくという制度です。

確定拠出型年金は、企業が支払う拠出金の金額は確定していますが、将来、従業員が給付される金額は変動するという年金です。

企業は従業員の口座に掛け金を振り込み、従業員は自分で運用します。

企業の負担は一定ですが、従業員が運用に失敗すると、自分自身の年金給付額が減少してしまいます。

近年では、確定拠出型年金を採用する企業が増え、年金資金の運用を従業員に任せるケースが増えています。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 確定給付型年金, 確定拠出型年金, 企業年金保険</dc:subject>
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		<title>個人年金保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">個人年金保険とは、社会保障制度にある公的年金保障では、不足しがちな老後の資金を補うための保険です。

個人年金は、企業年金と同じ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[個人年金保険とは、社会保障制度にある公的年金保障では、不足しがちな老後の資金を補うための保険です。

個人年金は、企業年金と同じく私的年金制度の一種です。

保険会社は、保険契約者が支払っている保険料を、年金用の資金として積み立ててゆき、契約時に定めた年齢まで生存していた場合、それから１年ごとに年金のように支払われていきます。

もし、保険料払込期間中に契約者が死亡すると、死亡給付金が支払われます。
死亡給付金は、それまでに払い込んだ保険料程度の金額しか、受け取ることができません。

個人年金保険に加入する目的としては、公的年金の補充、および、公的年金が給付されるまでの間のつなぎの資金として利用する、などが挙げられます。

個人年金保険の種類は以下のようなものがありますが、それぞれ受取方法が違っています。

●終身年金
終身年金とは、払込期間後、生存している間は必ず給付される年金のことです。
年金受取人が生存していることが給付条件で、死亡すると支給はなくなります。

●有期年金
有期年金とは、払込期間後、一定期間のみ給付される年金のことです。

一定期間が満了すると、給付はなくなります。
また、給付期間内に死亡すると、その時点で年金の支払いもなくなります。

年金受取人が生存していることが、給付条件となっています。

●確定年金
確定年金とは、契約期間内であれば年金受取人が生存していても生存していなくても、年金が支給されます。

確定年金の場合、一定の契約期間が終わり満期になると、年金の給付も終わることになります。

確定年金は、終身年金や有期年金と組み合わせることによって、一定の保証期間を設定すれば、その期間中は生死にかかわらず年金が給付されるという契約も可能です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 企業年金, 個人年金保険, 社会保障制度</dc:subject>
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		<title>団体保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">団体保険とは団体生命保険のことで、企業などの集団活動をしている団体が、従業員の福利厚生のために加入する保険のことです。

団体保...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[団体保険とは団体生命保険のことで、企業などの集団活動をしている団体が、従業員の福利厚生のために加入する保険のことです。

団体保険では、保険契約者および保険金受取人が企業などの団体となり、団体に所属している人(所属員)が被保険者となります。

団体保険は、１契約で所属員全員を一括で加入させることができ、従業員が死亡または高度の障害を被った場合、保険金受取人である団体が保険金を受け取り、そこから本人または遺族に死亡給付金などが支払われます。

団体保険は、医師の診査が不要で、個人で加入した場合の保険料よりも安いというメリットがあります。

団体保険には、以下のような種類があります。

●団体定期保険
●団体終身保険
●団体養老保険

団体定期保険は、団体に所属している人が死亡した場合、企業から遺族に支払う「死亡退職金」や「弔慰金」のために加入している、所属員の死亡保障のための保険です。

他人のための保険であることから、団体保険においても被保険者である所属員の同意が必要となります。

以前、企業側が従業員の同意なしに保険に加入し、従業員の死亡保険金を会社の利益とした事件がありました。

それ以降、団体定期保険は以下のように改められました。

●主契約＝総合福祉団体定期保険

総合福祉団体定期保険とは、所属員の死亡時、遺族に支払われる保険金を契約している保険のこと。

●特約＝ヒューマン・ヴァリュー特約

ヒューマン・ヴァリュー特約とは、死亡した所属員の仕事における代替雇用者の採用・育成を目的に企業が保険金を受け取る特約のことで、企業の費用負担分の金額を確保するための保険となっています。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 団体保険, 団体生命保険, 福利厚生</dc:subject>
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		<title>生存保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">生存保険とは、被保険者が保険期間の満了日までの一定の期間、生存していた場合に保険金が支払われる保険のことです。

契約期間の途中...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生存保険とは、被保険者が保険期間の満了日までの一定の期間、生存していた場合に保険金が支払われる保険のことです。

契約期間の途中で被保険者が死亡してしまった場合は、保険料は掛け捨てとなり死亡保障は本来ならばありません。

しかし、現在では保険商品として販売するために、ある程度の死亡給付金を受け取ることができるようになっています。

生存保険の主な種類としては、以下の保険商品が挙げられます。

●こども保険

こども保険とは、親の死亡保険と子どもの生存保険の目的を合わせ持った保険のことです。

保険契約者は親、被保険者は子供となっています。

子どもが保険期間満了日まで生存していた場合は、満期保険金を受け取ることができます。
もしも、保険期間中に子どもが死亡してしまった場合は、死亡給付金を親が受け取ることになります。

また、保険期間中に親が死亡または高度の障害を負ってしまった場合、それ以降の保険料は免除され、さらに満期日までの養育年金が支払われることになります。

こども保険は、途中で祝い金がもらえる契約もあり、こどもの入学や進学などの成長に合わせて学費の貯蓄にも利用できます。

●貯蓄保険

貯蓄保険とは、保険期間が５〜７年と比較的短い保険で、貯蓄を目的とされることが多い保険です。

保険満了日まで生存していた場合は、満期保険金を受け取ることができます。

貯蓄保険は、医師の診査なしで加入することができますが、死亡した場合は払い済み保険料に応じて死亡給付金が支払わることになり、金額は多くはありません。

災害または特定感染症で死亡した場合、満期保険金と同じかまたはそれより多い災害死亡保険金がおります。

貯蓄保険の保険料は、年齢に関係なく保険料が計算されています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 生存保険, 掛け捨て, こども保険</dc:subject>
	</entry>
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		<title>死亡保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">死亡保険とは、被保険者が死亡または高度障害となった場合に、保険金が支払われる保険のことです。

死亡保険には、大きく分けて以下の...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[死亡保険とは、被保険者が死亡または高度障害となった場合に、保険金が支払われる保険のことです。

死亡保険には、大きく分けて以下の３種類があります。

●定期保険

定期保険とは、一定の保険期間が定められており、その間に死亡した場合にのみ死亡保険金が支払われます。

満期保険金や解約返戻金はないので、一定期間のうちに死亡しなかった場合、保険料は掛け捨てとなります。

しかし、終身保険と比較して保険料は安くなります。
小額の保険料で、高額な保険金の保障を受けられます。

●終身保険

終身保険とは、死亡するまで一生涯の保障を受けられる保険のことです。
したがって、いつかは必ず死亡保険金を受け取ることができます。

保険料は定期保険よりも高額になりますが、解約返戻金があります。
場合によっては、払い込んだ保険料よりも多額の解約返戻金を受け取ることもあります。

その解約返戻金を、老後資金として運用することも可能です。

●定期付終身保険

定期付終身保険とは、定期保険と終身保険の目的を合わせ持った保険のことです。

子どもを養育中の期間など、必要な間だけ保険金を多く設定することができます。

まず「主契約」として一生涯の保障をもつ死亡保険である「終身保険」の契約を結び、その後に「特約」として一定期間内だけ死亡保障を厚くするための「定期保険」を利用します。

定期付き終身保険は、保険料もお手頃で、必要に応じて保険金の金額を設定できるため、人気のある保険商品といえます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 終身保険, 解約返戻金, 死亡保険金</dc:subject>
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		<title>生命保険の種類　その２：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">生命保険の種類には、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」という主に３つの種類があります。

【死亡保険とは】
死亡保険は被保...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の種類には、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」という主に３つの種類があります。

【死亡保険とは】
死亡保険は被保険者が死亡したり、高度の障害を受けた場合に保険金を受け取る保険のことです。

死亡保険の目的は遺族への保障である場合が多く、主に以下のような種類があります。

●定期保険
保険期間があらかじめ定められており、一定の期間内に死亡した場合に保障される保険のこと

●終身保険
死亡の時期にかかわらず、死亡すると必ず保険金が支払われる保険のこと

●定期付き終身保険
定期保険と終身保険を組み合わせた保険のこと

【生存保険とは】
生存保険は、被保険者が一定の期間、生存していた場合に保険金を受け取る保険のことです。

死亡したときは保険金ではなく、死亡給付金が支払われます。

●学資保険
子どもの学費にあてることを主な目的とした保険のこと

●個人年金保険
ある年齢まで生存することにより支払われる保険のこと

【生死混合保険とは】
死亡保険と生存保険を組み合わせた保険のこと。
遺族に対する補償を目的としたり、老後の資金として利用できます。

●養老保険
死亡した場合は死亡保険金、生存していた場合は満期保険金が支払われる保険のこと

生命保険の契約には、「主契約」と「特約」があります。

【主契約とは】
死亡保険・生存保険・生死混合保険など、保険契約の基本となる保障のこと

【特約とは】
ガン特約・災害入院特約・長期入院特約・通院特約など、主契約を補充するための保険のこと

いろいろな特約の種類がありますが、主契約を結ばないと特約だけでは契約することはできません。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 死亡保険, 生存保険, 生死混合保険</dc:subject>
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	<entry>
		<title>生命保険の質権設定・差し押さえについて：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">生命保険では、保険契約の「質権設定」や「差し押さえ」をすることができます。

●生命保険の質権設定とは

生命保険の契約を担保と...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険では、保険契約の「質権設定」や「差し押さえ」をすることができます。

●生命保険の質権設定とは

生命保険の契約を担保として、銀行から融資を受けることができます。

保険契約に対して質権を設定することにより、もしも債務者が返済不能となってしまった場合も、銀行は保険契約から弁済が可能です。

生命保険の質権設定は、保険金請求権や解約返戻金請求権などの保険契約対して、別々に質権を設定するのではなく、すべての権利に対して一括して質権設定を行います。

なぜなら、保険金請求権のみ質権設定をした場合、保険の契約を解除されてしまうと、銀行が保険金から弁済を受けることができないためです。

また、解約返戻金請求権のみ質権設定をした場合、保険事故が起こってしまったときに、解約返戻金が受け取れなくなってしまうからです。

●生命保険の差し押さえとは

生命保険の保険金請求権や解約返戻金などの権利は、「差し押さえ」ることが可能です。

差し押さえられると、債務者は保険金や解約返戻金を受け取ることができません。
逆に、債務者は保険金や解約返戻金から弁済から弁済することができます。

差し押さえ手続きは、以下の通りです。

１　債権者が裁判所に対して、差し押さえの申し立てを行う
２　裁判所が債務者に対して、保険金・解約返戻金などの処分を禁止することを命令する
３　裁判所が保険会社に対して、保険金・解約返戻金などの支払いを禁止することを命令する
４　債権者は取立権を取得する
５　債権者が保険会社に対して、権利を行使する
６　保険会社が債権者に対して、支払いを行う。

差し押さえの場合は、保険金や解約返戻金など状況に応じて個別に行うことができますが、権利を一括して差し押さえる方が無難といえます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険契約, 質権設定, 差し押さえ</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約の権利譲渡について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040220.shtml" />
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		<modified>2008-05-26T14:21:50+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">生命保険では、保険契約の権利を譲渡することができます。

譲渡できる権利については、保険金請求権や解約返戻金請求権などの請求権が...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険では、保険契約の権利を譲渡することができます。

譲渡できる権利については、保険金請求権や解約返戻金請求権などの請求権があります。
請求権を譲渡された人が、それらの受取人となります。

●保険金請求権とは
保険事故の発生時に、保険金を請求できる権利のこと。

●解約返戻金請求権とは
生命保険契約を中途解約し、解約返戻金を請求できる権利のこと。

解約返戻金を受け取るためには、保険契約を解約しなければならないため、この場合は解約権(保険契約を解約する権利)も同時に譲渡されるものと解釈されています。

また、保険金請求権や解約返戻金請求権などの権利は、別々に譲渡するものではなく、一括譲渡が一般的です。

なぜなら、保険事故が発生する以前に解約された場合、保険金を受け取ることができません。
また逆に、保険事故が発生してしまうと、解約返戻金を受け取ることができないからです。

生命保険契約の権利譲渡の方法は、以下の通りです。

●日付が証明される証書(内容証明郵便など)を利用して保険会社に通知し、保険契約の請求権を譲渡したことを保険会社に承諾してもらう方法

●保険契約の請求権を権利譲渡した、ということを保険会社に通知する方法

上記の方法を行うことにより、保険契約上の権利を主張することができます。

権利譲渡の手続きにおいては２親等以内の親族でない場合、通常の手続きより手間がかかることが多いようです。

各生命保険会社の手続き案内を参考にしてください。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 権利譲渡, 保険金請求権, 解約返戻金請求権</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約の復活・復旧・更新について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040210.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h040210.shtml</id>
		<modified>2008-05-26T14:21:44+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">生命保険では、保険契約の「復活」「復旧」「更新」ができます。

復活と復旧は、契約を失効・変更したけれども、再び元の契約を結びた...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険では、保険契約の「復活」「復旧」「更新」ができます。

復活と復旧は、契約を失効・変更したけれども、再び元の契約を結びたい場合に利用します。
更新は、現在の契約が満期となったときに、再び同じ契約を結びたい場合に利用するものです。

【生命保険契約の復活とは】
保険料が支払えず保険契約が失効してしまった場合、ある一定の期間内であれば契約を再度締結することができるという制度です。

【生命保険契約の復旧とは】
現在の保険料を支払うことが困難となり、契約している保険から別の安い保険料の保険に変更した場合、一定の期間内であれば再度、以前の保険契約に戻すことができるという制度です。

復活または復旧を行う方法は、以下の通りです。
●告知書の提出
●延滞保険料の支払い
●利息の支払い

以上のこと行い、保険会社に了承してもらうことができれば、「復活」や「復旧」が可能となります。

【生命保険契約の更新とは】
定期保険の保険期間が終了したと同時に、同じ保険商品を継続して契約することをいいます。

終身保険ではなく□年満期などの定期保険の場合、保険期間満了時に同じ保険商品を引き続き契約することができます。

●更新型保険のメリット
更新時に体調不良であったとしても、告知や審査をすることなく保険契約を継続できること

●更新型保険のデメリット
更新時の年齢で保険料が設定されるので、契約当初の保険料よりも、更新のたびに保険料が高くなってしまうこと
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 復活, 復旧, 更新</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約の変更・転換について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040200.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h040200.shtml</id>
		<modified>2008-05-26T14:21:38+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">生命保険では、保険契約の「変更」および「転換」ができます。

生命保険は契約期間が長期にわたるため、途中で生活環境が変化する可能...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険では、保険契約の「変更」および「転換」ができます。

生命保険は契約期間が長期にわたるため、途中で生活環境が変化する可能性があります。

保障内容を変更したいという契約者の希望をかなえるため、生命保険では保障内容を変更したり、別の保険商品に転換することができるようになっています。

【変更とは】
生命保険において、保険契約の変更とは「保険商品は同じ」で、保険金の金額や保険料の金額、あるいは保険期間などの契約内容を変更することです。

●保障を増やす場合
中途増額、中途付加という方法があります。
いづれも保険料の負担が多くなります。

中途増額とは・・・保険金の金額を増額すること
中途付加とは・・・医療保障などを付加し、保障の内容を充実させること

●保障を減らす場合
払済保険、延長保険という方法があります。
その後の保険料の負担はありませんが、その分保険金が減少したり、保険期間が短くなったりします。
契約している保険を解約するような形をとり、その解約返戻金を残りの保険料とします。
さらに、特約が受けられなくなります。

払済保険とは・・・保険金は減少しますが、保障期間は以前と同じままです。
延長保険とは・・・保障期間は短くなりますが、保険金は以前と同じままです。

【転換とは】
現在契約している保険を解約し、その解約返戻金を「別の保険商品」の保険料の一部とすることです。

保険契約の転換は、以前の保険よりも予定利率が下がったり、責任準備金の積立が十分でなかったりとメリットがない場合があります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険契約, 変更, 転換</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険の貸付制度とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040190.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h040190.shtml</id>
		<modified>2008-05-25T20:14:00+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">生命保険の貸付制度とは、一時的に保険契約者に対してお金を貸し付けることです。

生命保険では契約期間が長期に及ぶため、保険契約者...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の貸付制度とは、一時的に保険契約者に対してお金を貸し付けることです。

生命保険では契約期間が長期に及ぶため、保険契約者が急遽お金が必要になったり、保険料の支払いが困難になることがあります。

そこで、生命保険では保険契約を解約しないですむように、一時的に保険契約者に対して資金を貸し付ける貸付制度があります。

この貸付制度は、掛け捨て型の生命保険では利用できません。
また、生命保険の解約返戻金がある契約に限られます。

生命保険の貸付制度には、以下のものがあります。

●契約者貸付

契約者貸付とは、貸付制度を申請した時点で解約返戻金が存在し、そのうちの８〜９割の一定範囲内でお金が必要となった場合に「融資」してくれる制度です。

契約者貸付の場合、返済期限はなく、保険期間満了日までに返済すれば良いとされています。
つまり、保険契約者は返済期間中も保険契約を継続することができるのです。

ただし、返済を完了するまで利息がかかってしまいます。
貸付金と利息の合計額(返済額合計)が、解約返戻金よりも大きくなってしまった場合、一定期間内に利息分を支払う必要があります。

期限までに利息を支払わなかったときは、保険契約が失効してしまうことになります。

●保険料自動振替貸付

自動振替貸付とは、お金がなくて保険料が払えないまま保険料払込猶予期間を過ぎてしまった場合、払込日を過ぎた分の保険料を解約返戻金の中から自動的に貸付ける制度です。

ただし、解約返戻金がない場合は、契約が失効となります。

保険料自動振替貸付により、保険料が未納になったときの「即時」契約解除を免れることができます。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 掛け捨て, 解約返戻金, 契約者貸付</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>契約途中の解約について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">契約途中の解約では、契約してから解約するまで支払ってきた保険料から一定額を払い戻してもらうことができます。

保険契約を解約して...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[契約途中の解約では、契約してから解約するまで支払ってきた保険料から一定額を払い戻してもらうことができます。

保険契約を解約して払い戻してもらうお金のことを、解約返戻金(かいやくへんれいきん)と呼びます。
ただし、掛け捨て型の生命保険の場合は、解約返戻金はありません。

生命保険では契約期間が長期になるため、契約途中であっても保険契約を中途解約できるようになっています。

生命保険会社は、将来の保険料や満期保険金に備えるために責任準備金を積み立てています。
ここから解約返戻金が支払われることになります。

解約返戻金がいくらになるのかは、以下の通りです。

解約返戻金＝責任準備金−解約控除金

解約控除金とは、契約した時や解約した時にかかる諸経費などのことです。
解約控除金を責任準備金から差し引くことを、解約控除といいます。

【解約控除金の例】
●契約書の作成費用
●健康診断の費用
●保険外務員への手数料

解約控除金は、契約して早いうちに解約した場合は、上記の諸経費が未回収となるため控除の金額が大きくなってしまいます。

控除金が多額になると、解約返戻金が支払われないこともあります。
逆に、契約経過年数が長くなるほど、解約返戻金は多くなります。

長期間に渡り保険料を支払っていると、諸経費がすべて回収されていることがあります。
したがって、解約控除がされないこともありえるのです。

しかし、保険会社に支払っている保険料が、すべて責任準備金として積み立てられることはありません。

他人の死亡保険金などに運用されたりしているため、解約返戻金は支払総額より少ないことが一般的です。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 解約, 解約返戻金, 掛け捨て</dc:subject>
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	<entry>
		<title>責任準備金とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険料の支払い、あるいは、満期保険金の支払いに備えるお金のことです。

保険業法では、保険会...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険料の支払い、あるいは、満期保険金の支払いに備えるお金のことです。

保険業法では、保険会社に対して責任準備金を積み立てることを義務づけています。

保険料は以下のように、設定されています。

必要な保険料＝付加保険料＋純保険料(*)

純保険料(*)＝危険保険料＋貯蓄保険料＋予定利率

付加保険料とは、保険会社にとって必要な事業費の部分。
危険保険料とは、予定死亡利率によって計算された自然保険料の部分。
貯蓄保険料とは、将来の保険金支払に備える部分で、これが責任準備金となります。
予定利率とは、集めた保険金を保険会社が運営してできた利益の部分。

責任準備金を積み立てる方法は、以下の２種類があります。

●純保険式
純保険式とは、契約期間の１年目から毎年同じ金額ずつ積み立てる方法です。

純保険式では、保険料における「純保険料」と「付加保険料」の割合を一定にして、保険料を設定しています。

●チルメル式
チルメル式とは、契約期間の１年目では、積立金額を少なくし、その分付加保険料の割合を増やす方法です。

契約１年目は保険証券などの諸経費が多くかかってしまいます。
純保険式のように、平均した付加保険料では事業出費を賄うことができないため、責任準備金を少なく設定しています。

その後、２年目以降は責任準備金の金額を増やし、必要な金額まで積み上げていくことになります。

これを５年間行う場合を５チルメル、10年間に及ぶ場合は10チルメルとなります。

チルメル方式は、契約の初期段階で事業費の回収ができますが、保険会社の経営を安全なものにするためには、１年目から責任準備金を一定金額ずつ積み立てていく純保険式を採用すべきだといわれています。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 責任準備金, 満期保険金, 保険料</dc:subject>
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		<title>生命保険の逆ザヤとは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">生命保険の逆ザヤとは、生命保険会社が資金を運用したことによる利回りが、予定利率を下回ることをいいます。

生命保険会社は契約者か...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の逆ザヤとは、生命保険会社が資金を運用したことによる利回りが、予定利率を下回ることをいいます。

生命保険会社は契約者から保険料をあつめ、それを株式投資などで運用して利益をあげています。

資産運用が成功すれば、予定利率を上回る利益を得ることができ、その分を配当金として契約者に分配することができます。

しかし、資産運用に失敗してしまうと、予定利率を下回る損失となり、損失金額を負担しなければなりません。

逆ザヤが発生した場合、保険会社自身が損失額を負担し、保険契約者が損失分を負担することはありません。

しかし、利益がないということは、保険契約者に対する配当金も支払われなくなる可能性があります。

バブル崩壊後、日本経済は悪化の道をたどり、保険会社も不景気の影響を受けました。

特に、損害保険会社よりも契約期間が長い生命保険会社は資金量も莫大であったため、低金利および株価の低迷によって、保険会社の資産運用が上手くいかなくなり、逆ザヤが発生し社会問題となりました。

逆ザヤにより保険会社の経営が悪化し、破たんが憂慮されていたため、2003年に保険業法が改正されました。

法の改正により、逆ザヤを軽減するための手段として、「予定利率の引き下げ」が可能となったのです。

それにより、保険契約者が「保険料の引き上げ」または「保険金の減額」などの負担を引き受けることとなりました。

契約者にとっては迷惑な話ですが、保険会社の経営破たんは免れ、契約者も保険契約を続けることができるようになっています。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 逆ザヤ, 予定利率</dc:subject>
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		<title>生命保険の配当金とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">生命保険の配当金とは、保険契約者が支払った保険料と実際に使用した保険費用の差額を剰余金とし、契約者に分配するお金のことです。

生命保険の保険料は、以下の３種類によって計算されています。

●予定死亡率
●予定利率
●予定事業費率

これらの予定された利率は、生命保険が長期に及ぶ契約であることから、未来の経営環境の変化などに対応するため、ある程度余裕をもって設定されているものです。

したがって、その余剰分が配当金として支払われることになります。

一方、配当金のない無配当の生命保険契約もあります。

この場合、予定率に余裕をもたせることなく差額が出ないように設定してるため、保険料が安くなっているといえます。

生命保険の配当金は、以下の３種類から成り立っています。

●死差益(しさえき)
予定より死亡率が少なかった場合の利益

●利差益(りさえき)
予定より資産運用率が高かったときの利益

●費差益(ひさえき)
予定より経費が削減できたときの利益

これらの合計を財源として、配当金が分配されます。

配当金の分配方法は以下の通りです。

●積み立て
保険会社が配当金を積み立て、保険金や解約返戻金などの支払い時に上乗せする方法

●買い増し
配当金を保険料として保険を買い増し、保険の金額を増加する方法

●相殺
保険料から配当金を差し引き、保険料を安くする方法

●現金
配当金を契約者に現金で支払う方法

生命保険の配当金は、保険料の余剰分を契約者に返却するという意味で、「契約者配当」と呼ばれています。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の配当金とは、保険契約者が支払った保険料と実際に使用した保険費用の差額を剰余金とし、契約者に分配するお金のことです。

生命保険の保険料は、以下の３種類によって計算されています。

●予定死亡率
●予定利率
●予定事業費率

これらの予定された利率は、生命保険が長期に及ぶ契約であることから、未来の経営環境の変化などに対応するため、ある程度余裕をもって設定されているものです。

したがって、その余剰分が配当金として支払われることになります。

一方、配当金のない無配当の生命保険契約もあります。

この場合、予定率に余裕をもたせることなく差額が出ないように設定してるため、保険料が安くなっているといえます。

生命保険の配当金は、以下の３種類から成り立っています。

●死差益(しさえき)
予定より死亡率が少なかった場合の利益

●利差益(りさえき)
予定より資産運用率が高かったときの利益

●費差益(ひさえき)
予定より経費が削減できたときの利益

これらの合計を財源として、配当金が分配されます。

配当金の分配方法は以下の通りです。

●積み立て
保険会社が配当金を積み立て、保険金や解約返戻金などの支払い時に上乗せする方法

●買い増し
配当金を保険料として保険を買い増し、保険の金額を増加する方法

●相殺
保険料から配当金を差し引き、保険料を安くする方法

●現金
配当金を契約者に現金で支払う方法

生命保険の配当金は、保険料の余剰分を契約者に返却するという意味で、「契約者配当」と呼ばれています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 配当金, 保険料, 契約者配当</dc:subject>
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		<title>生命保険の保険料内訳について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-03T21:32:34+09:00</created>
		<summary type="text/plain">生命保険の保険料内訳は、純保険料と付加保険料から成り立っています。

【純保険料とは】
予定死亡率と予定利率によって計算されます...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の保険料内訳は、純保険料と付加保険料から成り立っています。

【純保険料とは】
予定死亡率と予定利率によって計算されます。

●予定死亡率とは
年間の死亡者数から計算された予想の死亡率のこと。

１年間でどの程度の人が生存・死亡するかを統計的に表した生命表(死亡表)に基づいて、死亡者数を予測する。

●予定利率とは
資産運用によって得られる予想の利益率のこと。

保険会社は、運用して得た利益を差し引いて保険料を設定しているため、予定利率を保険料の割引に利用しています。

【付加保険料とは】
予定事業利率によって計算されます。

●予定事業利率とは
経営に必要な費用の保険料に対する割合のこと。

生命保険会社が事業を経営していくにあたり、必要な経費を前もって見積り、算出されます。

以上、生命保険の保険料は（予定死亡利率−予定利率）＋予定事業比率で導き出されています。

また、生命保険は自然保険料ではなく平準保険料を採用しています。

●自然保険料とは
危険率に基づき、１年ごとに計算される保険料のこと。

●平準保険料とは
契約期間の保険料を平均し、一定額を負担するように計算されている保険料のこと。

自然保険料の場合、予定死亡率は高齢になるとともに高率になります。
すると、毎年のように保険料が増加するため、定年後では高額な保険料を負担することになります。

この状態を防ぐために、生命保険では契約期間中の保険料を平均化して計算する平準保険料を使用しています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険料, 予定利率, 付加保険料</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険金受取人の指定について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険金受取人の指定は、本人および他人に対して行うことができます。

まず、保険契約者と被保険者が同一人物である自分に対する生命保...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険金受取人の指定は、本人および他人に対して行うことができます。

まず、保険契約者と被保険者が同一人物である自分に対する生命保険契約の場合、保険契約者は保険金受取人を自由に指定することができます。

保険金受取人の指定は、扶養家族あるいは親族以外の人でも指定することができます。

ただし、不倫相手など公序良俗に反した場合、受取人の指定が無効になることもあります。

また、保険契約者と被保険者が同一人物でない他人に対する生命保険契約の場合、保険金受取人を被保険者以外の人に指定するときは、被保険者の同意が必要となります。

保険金受取人の指定方法は、以下の通りです。

●個人名で指定する・・・指定された人が保険金を受け取る。

●続柄で指定する・・・保険事故が起こった際、その時点でその地位にある人が保険金を受け取る。

●指定しない・・保険契約者が保険金を受け取る。本人が死亡しているため、相続人が保険金を受け取ることになる。

契約期間の長い生命保険は、時間が経つにつれて保険金受取人が変更になってしまうことが多いため、個人名でなくても指定することができます。

たとえば、親族関係が変化するだひに保険金受取人も変更しなければならない手間を省くため、「相続人」などと指定することもできます。

しかし、個人名と続柄を同時に指定した場合は、注意が必要です。

ある判決事例において、「妻　○○子」と保険金受取人を指定しており、その妻と離婚後、他の人と再婚した場合、受取人を変更していないと再婚した妻でなく、離婚した前妻に保険金が支払われることになります。

保険金受取人の指定は必ず確認し、変更があれば速やかに手続きをすることが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 相続人, 保険金, 保険金受取人</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険の保険金受取人について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040120.shtml" />
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		<modified>2008-05-24T13:03:30+09:00</modified>
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		<summary type="text/plain">生命保険の保険金受取人は、自分または他人を指定することができます。

保険金受取人と保険契約者、被保険者が同一人物となる保険契約...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の保険金受取人は、自分または他人を指定することができます。

保険金受取人と保険契約者、被保険者が同一人物となる保険契約は、自分のためにする生命保険と言えます。

また、保険金受取人と保険契約者、被保険者が異なっている保険契約は、他人のためにする生命保険と言えます。

他人のためにする生命保険の場合の例として、世帯主が自分が死んだあと、家族が生活に困らないように保険契約を結んだりすることなどが挙げられます。

他人のためにする生命保険において、保険金受取人は通常、保険契約者の扶養家族あるいは親族であることが多いです。

その場合、保険金受取人は相続人と同一人物である可能性があります。
相続をする場合、受け取った保険金は相続財産とは別の固有財産とみなされます。

保険金の受取配分は、以下のようになります。

●他人のためにする生命保険の場合

保険契約者である被保険者が死亡した場合、保険金はそのまま保険金受取人に支払われます。

保険金受取人を相続人と指定した場合、保険金は相続人に対して平等に分配されます。

受け取った保険金に対しては相続税がかかりますが、非課税金額が設定されています。

●自分のためにする生命保険の場合

保険金受取人は、保険契約者である被保険者であるため、そのまま死亡した本人に支払われます。

被保険者は死亡していますので、保険金は残された相続人に平等に分配されます。

受け取った保険金に対しては、相続税の非課税金額が設定されています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険金, 相続税, 相続人</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>他人にかける生命保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040110.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h040110.shtml</id>
		<modified>2008-05-23T07:55:18+09:00</modified>
		<issued>2007-10-03T21:32:34+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">生命保険では、保険契約者が自分自身に対して保険をかける「自己の生命の保険」といわれる契約が一般的です。

しかし、生命保険では「...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険では、保険契約者が自分自身に対して保険をかける「自己の生命の保険」といわれる契約が一般的です。

しかし、生命保険では「他人の生命の保険」と言って、他人の生命に対しても保険をかけることができます。

他人の生命の保険とは、保険契約者(保険をかける人)と被保険者(保険をかけられる人)が同一人物でない場合の保険のことです。

他人の生命の保険においては、被保険者以外の人が保険金受取人となり生命保険に加入する場合、契約時に被保険者の同意が必要となっています。

被保険者の同意がない場合、この生命保険契約は無効となります。

保険金目当てで被保険者に対して危害を加えたりなど、「保険の悪用を防止する」という意味で、このような同意の手続きを取っています。

しかし下記の場合など、被保険者の同意が必要でない場合もあります。

●被保険者自身が、保険金受取人である場合

商法において、被保険者と保険金受取人が同一人物である場合、同意は不要であると定められています。

しかし、実際には被保険者が死亡すると、保険金を受け取るのは相続人であるため、悪用される可能性があります。

したがって現在では、保険加入申込書に被保険者の自署と捺印をすることになっています。

●死亡保険でなく、生存保険に加入する場合

生存保険とは、生存しているときに保障が受けられる保険のことです。

払い込む保険料と、支払われる保険金の差が少ないため、悪用されにくいので同意が不要とされています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険金, 生存保険, 相続人</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>ソルベンシー・マージン比率と早期是正措置：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040100.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h040100.shtml</id>
		<modified>2008-05-23T07:55:12+09:00</modified>
		<issued>2007-06-12T00:19:00+09:00</issued>
		<created>2007-06-12T00:19:00+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険会社も破綻することがあります。
保険会社が破綻した場合、契約者は保険契約者保護機構により保護されます。

しかし、保険会社の...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険会社も破綻することがあります。
保険会社が破綻した場合、契約者は保険契約者保護機構により保護されます。

しかし、保険会社の破綻を未然に防ぐことは重要です。

保険会社の経営状態の健全性を知るための指標となるものが、ソルベンシー・マージン比率です。

ソルベンシー・マージン比率は高いほど好ましいと言われていますが、この比率が２００％を下回った場合は、金融庁から業務改善計画などの提出を求められます。

これを「早期是正措置」制度といいます。

「早期是正措置」制度は、生命保険会社の業務の適切な運営を確保し、契約者の保護を図ることを目的としています。

保険業法では、金融庁長官が経営状態が悪化している保険会社に対して、業務改善・業務停止・保険契約の移転などの「早期是正措置」を命じることができます。

ソルベンシー・マージン比率を指標として、400〜500％は合格、200％が最低ラインとなっています。
200％は改善措置の対象ではありませんが、安全とはいえない数値です。
200％未満であると、改善措置の対象となります。

【早期是正措置の内容】
●第１区分（100％以上200％未満)
経営の健全性を確保するための改善計画の提出およびその実行の命令

●第２区分（0％以上100％未満）
１　保険金などの支払い能力の充実にかかわる計画の提出およびその実行
２　配当または役員賞与の禁止またはその額の抑制
３　契約者配当または社員に対する余剰金の分配の禁止、またはその額の抑制
４　新規に締結しようとする保険契約にかかわる保険料の計算の方法の変更
５　事業費の抑制など

●第３区分（0％未満）
期限を付した業務の全部または一部の停止の命令

過去には400％以上の保険会社が破綻した例があります。
ソルベンシー・マージン比率はあくまでも指標として考え、個人自らが自分の財産をしっかりと守っていくことが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険契約者保護機構, ソルベンシー・マージン比率, 早期是正措置</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>ソルベンシー・マージンとは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040090.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h040090.shtml</id>
		<modified>2008-05-23T07:55:06+09:00</modified>
		<issued>2007-06-10T13:24:02+09:00</issued>
		<created>2007-06-10T13:24:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">ソルベンシー・マージンとは、大地震や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するため、生命保険会社の財務的な余裕で...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[ソルベンシー・マージンとは、大地震や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するため、生命保険会社の財務的な余裕である「支払い余力」を意味します。

生命保険会社は、将来の保険金の支払いなど通常予測できる範囲のリスクについては、「責任準備金」を積み立てて対応しています。

ソルベンシー(支払能力)・マージン(余力)は、これを超えるリスクへの備えとなります。

ソルベンシー・マージンの主なものとしては、基金（資本金）、価格変動準備金、危険準備金、貸倒引当金、有価証券含み益、劣後ローンなどがあります。

保険会社には、さまざまなリスクが存在します。

ソルベンシー・マージンは、保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスクなど通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出されるのです。

●保険リスク
大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク

●予定利率リスク
運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク

●資産運用リスク
株価暴落、為替相場の激変などにより、資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク

●経営管理リスク
業務の運営上、通常の予想を超えて発生しうるリスク

以上のリスクを考えた上で、生命保険会社の財務健全性をみる指標が算出されます。

これを、ソルベンシー(支払能力)・マージン(余力)比率というのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, ソルベンシー・マージン, 支払い余力, 責任準備金</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険が安くなる理由：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040080.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h040080.shtml</id>
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		<issued>2007-06-10T00:15:28+09:00</issued>
		<created>2007-06-10T00:15:28+09:00</created>
		<summary type="text/plain">生命保険会社でも金融の自由化により、熾烈な低価格化競争が始まりました。

生命保険商品は金融緩和の前までは、同じ予定死亡率・予定...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険会社でも金融の自由化により、熾烈な低価格化競争が始まりました。

生命保険商品は金融緩和の前までは、同じ予定死亡率・予定利率・予定事業費率という定率を使っていました。
したがって、違う商品に見えても、中味は同じような保険料になっていたのです。

金融の自由化が始まり、外資系保険会社や損害保険会社などが参入し、生命保険会社とは違った戦略の保険商品が発売されるようになりました。
それで、今までの保険商品では通用しなくなった生命保険会社も、時代の流れに乗った新しい保険商品を企画するようになったのです。

損害保険は、事故後の対応や査定、交渉力などのサービスが重要となるので、単に安さだけでは選ぶことができません。
しかし、生命保険の場合「保険料が安い」ということは差別化するうえで、重要なポイントとなります。

保険料が安くなる5つの理由とは・・・

●配当がない保険にする
配当をしないことで保険料を下げる

●経費を削減する
通信販売などを利用して経費を減らすことにより、保険料を下げる

●リスク別に分ける
リスクの少ない人を集めて保険料を下げる

●大量加入・長期継続
たくさんの保険に加入したり、長期継続する契約の場合、保険料を優遇する

●契約条件を変更する
従来商品の解約条件や給付条件を変更して下げる

安い保険商品には、このような理由があります。
しっかり契約内容を理解した上で、保険商品を購入しましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 金融の自由化, 金融緩和, 外資系保険会社</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険の通信販売について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">生命保険の通信販売による契約が増加しています。
理由のひとつとして、通信販売による保険商品が対面時の保険商品よりも、保険料が安く...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の通信販売による契約が増加しています。
理由のひとつとして、通信販売による保険商品が対面時の保険商品よりも、保険料が安くなったということが挙げられます。

生命保険の保障については、きっちり計算されたものですので、単に保険料が安くなったというわけではありません。
いろいろな工夫により、経費が削減されているのです。

生命保険の主な経費は、おもに3つあります。

●予定新契約費
新規契約を得るための経費

●予定維持費
保険期間中、保険契約を維持・管理していく経費

●予定集金費
保険料を集金するためにかかる経費

今まで生命保険会社は、保険のセールスレディーを雇い、まめな対人交渉にて新規契約を獲得してきたため、多額の人件費・手数料がかかっていました。

予定新契約費は通信販売により、経費を軽減することができました。
予定維持費もシステム化され、予定集金費も口座引き落しやクレジットカード決済により、人の手を使うことなく経費削減が可能になりました。

以上のことから、安い保険料で契約ができる通信販売の保険商品が増加したのです。

しかし保険商品の多様化により、保険契約はより複雑になっています。
きちんと保障内容を確認し、かしこく生命保険の通信販売を利用するようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 通信販売, 保険料</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険・保険証券の読み方：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040060.shtml" />
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		<summary type="text/plain">生命保険の保険証券には、主に以下の項目が記載されています。

●保険証券記号番号

●保険種類
主契約のタイプを把握するための保...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の保険証券には、主に以下の項目が記載されています。

●保険証券記号番号

●保険種類
主契約のタイプを把握するための保険種類。

●契約内容（主契約・特約）
主契約に対して、どのような特約がついているか。
不必要な特約・ほかの保険契約と重複する特約があるかどうかを確認する。

●保障額
保障金額はどのくらいか、死亡・満期保険金額や給付金の日額を確認する。

●契約日、契約年齢
予定利率は契約日のタイミングで決定されます。
証券面には予定率は記載されていませんので、予定利率を知りたい場合は、各生命保険会社の「お客様相談室」に証券番号を伝えて確認してください。

●保険期間
保険期間はいつまでか、保障はいつまで続くのか、終身(一生涯)なのか、満期(一定期間)なのかを確認します。
保険契約の更新を忘れると、満期後に死亡しても死亡保険金は支払われません。

●保険料払込期間（○歳払込）
保険料払込期間はいつまでかを確認します。
家庭の経済状況を把握し、一定の収入が見込める定年までに払込を終了させておくことも考えておきましょう。

●保険料
毎月あるいは毎年の保険料の金額を確認します。
１世帯あたりの生命保険料は、年収の約10％以内が適切だとされています。

●被保険者・契約者・保険金受取人
「契約者、被保険者、保険受取人」の名義を確認します。
保険金を受け取る際には、保険受取人の税金に大きく関係しますので、名義については注意する必要があります。

このように、保険証券には大切な事項が記載されています。
保険証券をきちんと確認することを、忘れないでください。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険証券, 保険金受取人, 被保険者</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険・必要な死亡保障額について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-05-22T06:47:28+09:00</modified>
		<issued>2007-06-03T22:14:46+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">生命保険に加入するにあたり「死亡保障額をどれくらいに設定すればよいのか？」という方が多いと思います。
それぞれの生活パターン別に...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険に加入するにあたり「死亡保障額をどれくらいに設定すればよいのか？」という方が多いと思います。
それぞれの生活パターン別に生命保険の死亡保障額を示しましたので、目安としてご参考にされてください。

【男性の場合】
●死亡保障額　4000万円以上
・結婚している
・子どもがいる
・妻は専業主婦である
・自営業である
・マイホームを持っていない

●死亡保障額　3000〜4000万円
・結婚している、あるいは予定がある
・子どもがいる、あるいは予定がある
・妻は専業主婦である
・マイホームを持っている

●死亡保障額　1000〜2000万円
・結婚している、あるいは予定がある
・子どもがいる、あるいは予定がある
・妻はフルタイムで働いている

●死亡保障額　1000〜2000万円
・結婚する予定がない
・扶養している人はいない
・老後など生活に不安がある

●死亡保障額　500〜1000万円
・結婚する予定がない
・扶養している人はいない
・マイホームを持っている、あるいは予定がある
・年収分以上の貯蓄がない

●医療保険のみ
・結婚する予定がない
・扶養している人はいない
・マイホームを持っている、あるいは予定がある
・年収分以上の貯蓄がある

【女性の場合】
●死亡保障額　1000万円以上
・結婚している、あるいは予定がある
・子どもがいる、あるいは予定がある
・フルタイムで働いている

●死亡保障額　500〜1000万円
・結婚している、あるいは予定がある
・子どもがいる、あるいは予定がある
・パートなどで働いている

●死亡保障額　300〜500万円
・結婚している、あるいは予定がある
・子どもの予定がない
・専業主婦である

●死亡保障額　300〜500万円
・結婚する予定がない
・アルバイト、パート、フルタイムで働いている
・扶養している人がいる

●医療保険のみ
・結婚する予定がない
・フルタイムで働いている
・扶養している人はいない
・300万円以上の貯蓄がある
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 死亡保障額</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険・一時払い型保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040040.shtml" />
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		<modified>2008-05-22T06:47:22+09:00</modified>
		<issued>2007-06-02T15:56:36+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">一時払い型保険とは、毎月少しずつ保険料を払うのではなく、まとまった資金を一括して、保険料として支払うものです。

金融業界では団...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[一時払い型保険とは、毎月少しずつ保険料を払うのではなく、まとまった資金を一括して、保険料として支払うものです。

金融業界では団塊世代の退職金をめぐり、いろいろな戦略が打ち出されています。
保険業界でも中高年層をターゲットとした保険商品に力を入れるようになりました。

今、とくに注目されているのが一括して保険料を払い込む「一時払い型保険」であり、保険料の全額を契約時に支払うというものです。

一時払い型保険は、一定期間を経て保険金や年金を受け取る、という保険商品であり、先にまとまった保険料を払うので、毎月払い込むよりも受け取りの金額の割合が増えます。

貯蓄性が高く、比較的安全な運用策として注目を集めており、年々販売額が増加しています。

この先、ゼロ金利解除により予定利率が高くなるとあって、これも人気の要因であるといわれています。
ゼロ金利が解除になることにより、消費者が金利動向や資金の運用環境に敏感になりつつあります。

将来に使うお金は、多少のリスクがあっても良いと考える消費者も増加しています。

大切な退職金をどのように有効活用するのか、じっくりと考えることが大切です。

ただし、一時払い型保険はあらかじめ決められている予定利率によって、将来の受け取り額が変化するものであり、受け取る際には手数料などが引かれます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 一時払い型保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険・保障の種類について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040030.shtml" />
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		<modified>2008-05-21T08:26:10+09:00</modified>
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		<summary type="text/plain">生命保険の保障は、「死亡保障」「医療保障」「老後・貯蓄保障」と大きく3種類に分けることができます。
 
【死亡保障】
万一、死亡し...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の保障は、「死亡保障」「医療保障」「老後・貯蓄保障」と大きく3種類に分けることができます。

【死亡保障】
万一、死亡した場合の保障を備えている保険。

●定期保険一定の保険期間内に死亡したときのみ、死亡保険金を受け取ることができる。
●定期付終身保険終身保険に定期保険を特約として付加した保険。
●終身保険一生涯死亡保障が続く保険で、貯蓄機能も兼ね備えている。
●変額保険運用実績に応じて保険金・解約返戻金の額が増減するハイリスク・ハイリターンの保険。
●無選択終身保険健康状態にかかわらず誰でも入れる終身保険。掛け金は他よりも高額。


【医療保障】
病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障を備えている保険。

●医療保険病気や怪我で入院したり、規定内の手術をした場合に給付金を受け取ることができる。
●がん保険がんにより入院したり、規定内の手術をした場合に給付金を受け取ることができる。
●傷害保険怪我をしたり、死亡した場合に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などの保険金が支払われる保険。
●所得補償保険病気や怪我により、収入が減少した場合に備える保険。

【老後・貯蓄保障】
老後の生活資金や子供の教育資金のための貯蓄機能を備えた保険。

●養老保険一定の保険期間内に死亡した場合は死亡保険金を受け取る。また、死亡せずに満期を迎えれば同額の満期保険金が受け取れる。
●個人年金保険老後の年金として使用される目的の保険。一生涯年金を受け取れるものや、10年・15年など一定期間受け取れるものがある。
●変額個人年金保険運用実績に応じて年金・死亡保険金・解約返戻金の額が増減するハイリスク・ハイリターンの年金として使用される目的の保険。
●学資保険保護者の万が一に備える目的と、子供の教育資金を準備するための保険。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 死亡保障, 医療保障, 貯蓄保障</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険の種類：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040020.shtml" />
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		<summary type="text/plain">生命保険商品としては、主に「定期保険」「終身保険」「養老保険」の３つの種類があります。

●定期保険
定期保険とは、10・15年と被...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険商品としては、主に「定期保険」「終身保険」「養老保険」の３つの種類があります。

●定期保険
定期保険とは、10・15年と被保険期間があらかじめ設定され、保険期間内に被保険者が死亡または高度障害になった場合に、保険金が支払われる定期保障の保険です。

掛け捨てなので保険料は割安ですが、比較的、補償額が高いという特徴があります。
しかし、保険期間が切れた場合、生存していても保険料(掛け金)は戻りません。

保険期間が一定なので、一時的に保障を増やしたいときなどに加入するとよいでしょう。
主に、被保険者が死亡したときの遺族保障が目的で加入される方が多いようです。


●終身保険
終身保険とは、保険期間が死ぬまでという一生涯保障の保険で、寿命が来るまで効力が続く死亡保障の保険のことです。
主に、被保険者が死亡したときの遺族保障が目的です。

必ず保険金が支払われる為、自分で受け取れないとはいえ、この保険金で相続税を支払うケースも多くあります。

また、死亡保障のかわりに、年金や介護保険等に変えられる終身保険もあります。

保険料は保険会社が積み立てていますので、生存時に解約する場合でも解約払戻金があり、継続期間に応じ保険料(掛け金)の一部または全額以上が戻ってきます。

安心感の高い保険ですが、保険料(掛け金)は定期保険よりも割高になります。


●養老保険
養老保険とは、定期保険と同じく保険期間が決まっています。

通常の死亡・病気時などの保険金の受け取りの他に、満期と呼ばれる保険終了時に生存していた場合は、満期保険金が受け取れるので、貯蓄にも利用されます。

養老保険は、死亡保障と貯蓄性の2つをカバーしていますので、保険料は定期保険・終身保険と比較して、一般に割高です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 終身保険, 定期保険, 養老保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h040010.shtml" />
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		<modified>2008-05-21T08:25:58+09:00</modified>
		<issued>2007-06-01T08:40:18+09:00</issued>
		<created>2007-06-01T08:40:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">生命保険とは、事故・病気・災害などがおこったとき、それの結果として死亡した場合、または、怪我・病気などの医療行為が必要になった場...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険とは、事故・病気・災害などがおこったとき、それの結果として死亡した場合、または、怪我・病気などの医療行為が必要になった場合の経済的負担に備える制度のことをいいます。

生命保険というと死亡保障(死亡による遺族の生活費等の備え)のことを指すと思われがちですが、生命保険はその保障を医療保険（病気や怪我による手術・入院費用等）や老後保障（老後の生活に対する備え）まで広い範囲をカバーしています。

死亡保障の生命保険に加入していれば、被保険者が亡くなった場合に保険金をうけとることができます。また、医療保険や入院保険としての生命保険に加入しておくことで、病気や怪我、入院に備えることもできます。

生命保険を利用するには、生命保険会社と契約を結ぶ必要があります。
生命保険会社は、数万人単位の人から預かった資金（掛金）を運用し利益を出すのです。

生命保険は、主契約と特約を組み合わせて、契約を結びます。
主契約というのは、定期保険や終身保険など、契約の基本となるものです。
特約はオプションとして、必要なものだけ主契約に追加していくものです。
特約を単独契約することはできません。

生命保険といっても、たくさんの生命保険会社が、さまざまな生命保険や特約を販売しています。
加入の際にはしっかり比較、検討をすることが重要です。

将来、身体に万が一のことが起こった時、経済的な備えとして有効なのが生命保険なのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 死亡保障, 医療保険, 老後保障</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険契約者保護機構とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020370.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020370.shtml</id>
		<modified>2008-05-21T08:25:52+09:00</modified>
		<issued>2007-10-20T21:51:02+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険契約者保護機構とは、保険の契約者保護を目的に、1998年12月に創立された法人機関です。

もしも加入していた保険会社が破たんして...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険契約者保護機構とは、保険の契約者保護を目的に、1998年12月に創立された法人機関です。

もしも加入していた保険会社が破たんしてしまった場合、保険契約者保護機構は破たん保険会社の代わりに保険契約者を保護してくれます。

国内で保険を販売している保険会社は、必ずこの保険契約者保護機構に加入する必要があります。

生命保険には生命保険契約者保護機構、損害保険には損害保険契約者保護機構があります。

保険会社が破綻した場合、主に２種類の契約者の保護方法があります。

●保険会社の破たん後、救済保険会社が現れた場合
破たんした保険会社の契約は、救済保険会社に移転します。
保険金などは救済保険会社から保険契約者に支払われることになります。

保険契約者保護機構は、救済保険会社に対して資金を援助し、契約者保護の手助けをすることになります。

●保険会社の破たん後、救済保険会社が現れなかった場合
保険契約は保険契約者保護機構が自ら、破たん保険会社の保険契約を継承します。
したがって、保険金などは契約者保護機構から支払われることになります。

保険会社が破たんした場合の、契約者保護の範囲は以下の通りです。

●生命保険契約者保護機構の場合
生命保険は、責任準備金の９０％が保護されます。

また、貯蓄性の高い養老保険などは、予定利率の引き下げなどの影響で、保障額は９０％以下になることもあります。

●損害保険契約者保護機構の場合
損害保険は、保険金の９０％が保護されます。
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)・地震保険は、１００％保護されます。

また、保険期間１年以上の損害保険・介護保険は、予定利率の引き下げなどの影響で、保障額は９０％以下になることもあります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 保険契約者保護機構, 契約者保護, 破たん</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険ブローカーとは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020350.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020350.shtml</id>
		<modified>2008-05-20T08:48:54+09:00</modified>
		<issued>2007-10-20T21:51:02+09:00</issued>
		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険ブローカーとは、保険仲立人(ほけんなかだちにん)のことで、保険商品の販売を許可されている人を指します。

保険商品を販売できる...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険ブローカーとは、保険仲立人(ほけんなかだちにん)のことで、保険商品の販売を許可されている人を指します。

保険商品を販売できるのは、保険ブローカーと保険募集人のみとされています。

保険募集人とは、保険会社の役員および社員、保険外務員である営業職員、そして保険代理店を指します。

保険契約者の保護を目的としている保険業法において、保険商品の販売者は金融庁長官への登録制度が適用されます。

なぜなら、保険商品の契約内容は複雑で理解するのが困難な場合があるため、誰もが保険商品を販売できるとなると、悪質な勧誘や販売を招きかねないためです。

かつては、生命保険は保険外務員、損害保険は保険代理店による販売が主流でした。

一社専属制であった保険の販売が、保険業界の規制緩和により保険ブローカーが認められました。

保険ブローカーは保険会社から独立し、いろいろな保険商品を保険契約者のために紹介し、保険会社との仲介業務をするようになりました。

また生命保険のセールスをおこなっていた生保レディーは、保険外務員のことです。

保険外務員と保険会社との関係は、以下のようになっています。

●保険会社が保険外務員を雇用または委託する
●保険外務員は保険契約の勧誘活動を行う
●保険外務員は、保険会社と保険契約者を仲介する
●保険外務員は、保険の申込書・初回の保険料を受領する権限のみをもつ

保険外務員は、基本的に契約の締結権限や告知受領権という権限を持っていません。
したがって、保険外務員相手に契約を完了することはできませんし、重要事項の告知をしても意味がないことになります。

しかし、保険外務員の中には保険会社から代理人として、保険契約締結権と告知受領権を持っている人もいますので、しっかりと相手を確認してから保険に加入するようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険ブローカー, 保険仲立人, 保険募集人</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険代理店とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020360.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020360.shtml</id>
		<modified>2008-05-20T08:48:48+09:00</modified>
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		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険代理店とは、保険会社から委託を受けた保険募集代理店のことです。

保険の代理店は、保険契約者と保険契約を結ぶことができる・で...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険代理店とは、保険会社から委託を受けた保険募集代理店のことです。

保険の代理店は、保険契約者と保険契約を結ぶことができる・できないという権限によって、以下の２種類に分けることができます。

●締約代理商(ていやくだいりしょう)
締約代理商とは、主に損害保険に多くみられる委託方法で、保険会社の代理人として保険契約者に対して保険契約を結ぶことができる代理店のことです。

締約代理商は、保険契約の締結権限のほかに、契約者から重要事項の告知を受けることができる告知受領権、保険契約を変更することができる契約変更権があります。

●媒介代理商(ばいかいだいりしょう)
媒介代理商とは、主に生命保険に多くみられる委託方法で、保険会社の代理人としての権限はなく、保険契約者に保険商品を紹介し、保険会社との仲介をするだけの代理店のことです。

媒介代理商は、契約の締結権限および告知受領権がないため、保険の加入申し込み書や初回保険料の受領権限のみを有しています。

また、保険代理店だけではなく、1995年の保険業法改正により保険ブローカーという保険仲立人制度が開始されました。

保険ブローカーは、ひとつの証券会社の専属ではなく、いろいろな保険会社の保険商品を取り扱っています。

保険に加入したい人は、保険ブローカーの意見を聞き、自分に最適な保険商品を探すことができます。

保険ブローカーは、保険契約者にとって最も有利なアドバイスをする義務があり、保険契約者側の立場で保険加入の仲介をします。

保険ブローカーは契約者が契約した保険会社に通達し、報酬を受け取ることになります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険代理店, 保険ブローカー, 保険業法改正</dc:subject>
	</entry>
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		<title>保険業界の規制緩和とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険業界の規制緩和とは、1995年に保険業法が改正されたことにより、生命保険会社と損害保険会社がお互いの保険商品を販売することができ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険業界の規制緩和とは、1995年に保険業法が改正されたことにより、生命保険会社と損害保険会社がお互いの保険商品を販売することができるようになった事が挙げられます。

1995年の保険業法改正以前は、生命保険と損害保険の両方の保険商品を同時に販売することはできませんでした。

なぜなら、長期契約で保険金の支払いを予測しやすい生命保険と、１年契約が多く１度に多額の保険金を支払う可能性がある損害保険では、資金の運営方法が違うので同時に経営していくことは難しいためです。

しかし保険業法の改正後、子会社を設立することにより、生命保険と損害保険の壁が取り払われました。
生命保険と損害保険の兼営解禁の仕組みは、以下の通りです。

●生命保険の場合
親会社である生命保険会社が、子会社である損害保険会社を設立する。
これにより、子会社で損害保険の販売が可能となる。

●損害保険の場合
親会社である損害保険会社が、子会社である生命保険会社を設立する。
これにより、子会社で生命保険の販売が可能となる。

生損保の兼営解禁により、いろいろな保険商品が開発されるようになりました。

さらに1995年以降も保険業法が改正され、1997年には銀行や証券などの他業種も保険業へ参入できるようになりました。

この場合、親会社となる参入したい企業が、保険会社を設立したり、保険会社を買収したりして保険を販売する子会社を持ちます。
親会社はその子会社の持株会社として利益を受け取り、保険業界に参入していくという形をとります。

持ち株会社とは、他の会社の株式を保有し、その会社の経営権を支配し管理して利益を得る会社のことです。

持ち株会社の中で、保険会社のみ子会社となっている持ち株会社を保険持株会社、生命保険会社・損害保険会社・銀行・証券など金融業界全般を子会社化する場合は、金融持ち株会社といいます。

保険業界の規制緩和は、金融業界全体に影響を及ぼし、広がっているのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 保険業界, 規制緩和, 保険業法改正</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険業法とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険業法とは、保険会社が健全で適切な運営を行い、また、保険会社が公正な保険の募集を行うことにより、保険契約者を保護するための法律...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険業法とは、保険会社が健全で適切な運営を行い、また、保険会社が公正な保険の募集を行うことにより、保険契約者を保護するための法律です。

保険業法の歴史は、以下の通りです。

1900年・・・保険業法の施行
1939年・・・大幅改正
1995年・・・全面改正
1996年・・・新保険業法の施行

保険業法は金融の自由化・規制緩和などの時代の流れに伴い、「新保険業法」に改正されました。

新保険業法の特徴や改正点は、以下の通りです。

【保険業界の規制緩和】
●子会社を設立することにより、生命保険会社と損害保険会社の相互参入ができるようになった
●許可制であった保険商品および保険料率が、一部届出制に変更となった
●生命保険募集人は一社専属制とされていたが、一部緩和されて保険仲立人(ほけんなかだちにん)として保険ブローカーが認められた
●医療保険などの第３分野の保険について、完全自由化が行われた

【保険業界の再編成の容易化】
●相互会社から株式会社へ、または、株式会社から相互会社への組織変更が可能になった
●保険持ち株会社が解禁された

【保険会社が破たんした時の保険契約者保護の強化】
●保険会社による情報開示が、さらに詳しくなった
●ソルベンシー・マージン比率が導入され、保険会社の経営状況が把握しやすくなった
●保険契約者保護機構(旧保険契約者保護基金)が設立された

商法の改正などに伴い、保険会社の競争力を高めつつ、保険契約者保護の観点から、現在も保険業法の改正は続いています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険業法, 規制緩和, 新保険業法</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険法とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険法とは保険に関する法律のことです。

保険には公保険と私保険がありますが保険法という場合、主に私保険を規制するための法律をい...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険法とは保険に関する法律のことです。

保険には公保険と私保険がありますが保険法という場合、主に私保険を規制するための法律をいいます。

公保険・私保険に関する法律は、以下の通りです。

【公保険についての法律】
●社会保険についての法律
健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法など

●産業保険についての法律
森林国営保険法、貿易保険法など

【私保険についての法律】
●保険監督・取締法
保険契約者を保護することを目的とした法律で、保険会社や保険外務員などを監督するための法律

●保険組織法
保険会社の設立および運営に対する規則を設けた法律

●保険契約法
保険の契約に対する法律

保険契約者にとって、最も関わりの深い法律が「保険契約法」といえます。

私保険とは、民間の保険会社が運営している保険のことで、本来は利潤目的の営業をしています。
したがって、保険会社と保険契約者の間に生じる利害関係のバランスを調整し、それぞれの権利や義務を法律で規定しているのです。

保険契約法は、生命保険契約と火災保険・運送保険・海上保険などを含む損害保険契約、さらには相互保険にも適用されています。

これらは商法の中に含められていますが、保険契約法の自動車損害賠償保険法・原子力損害の賠償に関する法律・地震保険に関する法律などは、商法以外の特別法として定められています。

また、保険についての約束事項については、これらの法律以外にも各保険会社が定めている保険約款があります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険法, 社会保険, 産業保険</dc:subject>
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	<entry>
		<title>第３分野の保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">第３分野の保険とは、生命保険と損害保険のどちらにも属さない保険商品のことをいいます。

生命保険が第１分野、損害保険が第２分野と...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[第３分野の保険とは、生命保険と損害保険のどちらにも属さない保険商品のことをいいます。

生命保険が第１分野、損害保険が第２分野といわれていることから、それ以外の保険商品は第３分野の保険と呼ばれるようになりました。

第３分野の保険は、けがや病気に備えるための医療保険、介護が必要になったときに備えるの介護保険などがあります。

第３分野の保険の種類は、以下の通りです。

●ケガを保障するための保険
傷害保険・旅行傷害保険・家族傷害保険など

●病気などを保障するための保険
疾病保険・がん保険・３大疾病保障保険など

●介護に備えるための保険
介護保険など

かつて日本の保険会社は、第１分野の生命保険と、第２分野の損害保険しか取り扱うことができませんでした。

なぜなら、第３分野の保険を開発したアメリカによって、日本は第３分野の保険の取扱いを制限されていたからです。

第３分野の保険は、外資系生命保険会社や中堅の生命保険会社でしか販売されていませんでした。

のちに、日米保険協議で決議された規制緩和により、日本の生命保険会社に対する第３分野の保険販売が自由化されました。

同時に、これまで保険会社の間で一律であった保険料についても自由化されました。

また2001年7月より、損害保険会社でも第３分野の保険に対する販売が可能になりました。

現在では、生命保険会社と損害保険会社の両方で第３分野の保険は販売されており、いろいろな商品が販売され、選択できるようになりました。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, がん保険, ３大疾病保険, 介護保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>団体保険の種類一覧：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">団体保険は、企業の社員などの多人数を一括し、会社でまとめて１つの契約を結ぶ保険です。

会社員は勤務先を通じて契約します。
自営...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[団体保険は、企業の社員などの多人数を一括し、会社でまとめて１つの契約を結ぶ保険です。

会社員は勤務先を通じて契約します。
自営業者の場合は、商工会議所や協同組合などを通じて任意に契約できます。

個人保険とは異なり、団体保険は被保険者が個々に医師の診査を受ける必要がありません。

以下に、団体保険の種類を一覧にしてまとめました。

●団体定期保険
任意加入の保険。
保険期間中に死亡したときのみ死亡保険金が支払われる。
満期保険金はない。
保険期間は１年で、通常は退職まで保障を継続(更新)できる。
年齢が高くなるにつれ、保険料も増加する。

●拠出型企業年金
在職中に任意に契約して保険料を払い込み、老後に年金を受け取る保険。
保険料払込期間中に死亡した場合、遺族一時金などが遺族に支払われる。
最近では、厚生年金を拠出型企業年金とし、年金を自分自身で運用させる企業も多くなっている。

●医療保障保険
病気やケガで入院した場合、健康保険など公的医療保険の自己負担を補うための保険。
自己負担の割合に応じた治療給付金や入院給付金が支払われる。
死亡したときは、死亡保険金が支払われる。

●財形年金積立保険
生命保険会社の場合、払込保険料累計385万円（財形住宅貯蓄積立保険と通算で550万円）までは利子などの差益が非課税となる。
さらに年金受け取り開始後に受け取る年金も非課税になる。
年金受け取り以外の目的で引き出す場合は解約となり、その場合は課税される。

●財形住宅貯蓄積立保険
住宅の取得を目的に積み立てる保険。
住宅購入目的で引き出す場合、利子は非課税となる。
生命保険会社の場合、財形年金積立保険と合わせて払込保険料累計550万円までは利子などの差益が非課税である。
住宅取得以外の目的で引き出す場合は解約となり、課税対象になる。

●財形貯蓄積立保険
給与から天引きされる財形貯蓄の保険。
中途引き出すことも可能だが、利子などの差益は20％の源泉分離課税となる。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険の種類, 拠出型企業年金保険, 財形貯蓄</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>損害保険の種類一覧：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020290.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020290.shtml</id>
		<modified>2008-05-19T08:44:18+09:00</modified>
		<issued>2007-10-20T21:51:02+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">損害保険の種類を、一覧にしてまとめてみました。
ご自分に必要な損害保険契約をお探しください。

【自動車の保険】
自動車事故にお...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[損害保険の種類を、一覧にしてまとめてみました。
ご自分に必要な損害保険契約をお探しください。

【自動車の保険】
自動車事故における加害者・被害者両者の死亡や身体のケガ、および車などの物の損害に対しての保険。
●「強制保険」自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)

●「任意保険」自動車保険
自動車保険には、自家用自動車総合保険(SAP)、自動車総合保険(PAP)、自動車保険(BAP)、完全補償型総合自動車保険があり、この中から選択する。

【住まいなどの保険】
火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災等による建物や家財の損害を補償する保険。
これらの補償に加え、盗難、水災等による損害についても補償する保険もある。
建物と家財の両方を契約する必要がある。
●住宅火災保険
●住宅総合保険
●団地保険

●地震保険
「地震保険に関する法律」に基づいた保険で、火災保険では補償しない地震や噴火、津波によって生じた居住用の建物や家財の損害（火災、損壊、埋没、流失）を補償する。
※建物および家財を対象とする火災保険とセットで契約する。

●動産総合保険
偶発的な事故による動産に生じた損害について補償する。

【ケガや病気などに備える保険】
●普通傷害保険
●家族傷害保険
●交通事故傷害保険
●学生総合保険
●ファミリー交通傷害保険
●子ども総合保険
●自転車総合保険
上記のものは、偶然な事故によるケガについて補償する。病気は対象外となる。

●所得補償保険
ケガや病気により、仕事ができないときの所得の損失を補償する。

●医療費用保険
ケガや病気により入院した場合、健康保険の給付金を超過した費用を補償する。

【スポーツやレジャーの保険】
スポーツやレジャー中のケガのほか、用品の損害や賠償責任なども補償する。
「レジャー保険」ともいう。
●国内旅行障害保険
●海外旅行傷害保険
●ゴルファー保険
●テニス保険
●スキー・スケート総合保険
●つり保険
●ヨット・モーターボート総合保険

【損害賠償に備える保険】
●個人賠償責任保険
他人の生命や身体を害してしまった場合、または他人の財産に損害を与えたことによって生じた法律上の賠償責任を負担する際に被る損害について補償する。

【老後に備える保険】
●年金払積立傷害保険
私的な年金に備えるとともに、ケガも保証する。

●介護費用保険
介護が必要な状態における費用を補償する。

【積立型の損害保険】
補償機能と積立機能を兼ね備えたさまざまな積立型の保険。
主な種類は、以下の通り。
●長期総合保険
●積立生活総合保険
●建物更新総合保険
●満期戻総合保険
●積立普通傷害保健
●積立家族障害保険
●積立ファミリー交通傷害保険
●積立女性保険
●財形貯蓄傷害保険
●積立介護費用保険
●積立動産総合保険
●積立自動車保険
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 自動車保険, 地震保険, 保険の種類, 団地保険, ゴルフ保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険の種類一覧　その３・生命保険の特約一覧：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020280.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020280.shtml</id>
		<modified>2008-05-18T10:14:52+09:00</modified>
		<issued>2007-10-20T21:51:02+09:00</issued>
		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">「生命保険の種類一覧　その２」のつづき

●特定疾病保障保険
ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の３大成人病にかかり、所定の状態になった...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[「生命保険の種類一覧　その２」のつづき

●特定疾病保障保険
ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の３大成人病にかかり、所定の状態になった場合、生前に死亡保険金と同額の保険金が支払われる。
保険金が支払われた時点で契約は消滅する。
死亡した場合、死亡保険金が支払われる。

●医療保険
病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたときに給付金が支払われる。
死亡したときは、死亡保険金が支払われる。
一定の保険期間を定めた定期型のほか、一生涯保障される終身型もある。

●ガン保険
ガンにより入院したり、所定の手術を受けたときに給付金が支払われる。
死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
また、ガン診断給付金や退院後療養給付金が支払われるタイプもある。

●介護保険
寝たきりや痴呆により介護が必要な状態になり、その状態が一定期間(通常は180日以上)継続したときに一時金や年金が支払われる。



【生命保険の特約一覧】

特約とは、主契約(基本契約)の保障を補うことを目的として契約するものであり、特約のみの契約はできない。
特約の機能は様々で、いろいろな種類が存在する。

主な特約は次の通り。

【一定期間の死亡保障を厚くする特約の種類】(死亡保障系)
保険期間は、主契約の保険料払込満了までとなっている。
●定期保険特約
●家族定期保険特約
●収入保障特約(生活保障特約)
●生存給付金付定期保険特約
●特定疾病保障特約

【不慮の事故による死亡・障害に備える特約の種類】(災害保障系)
●災害割増特約
●障害特約

【入院・手術・通院など病気やけがの治療のための特約の種類】(医療保障系)
保険期間が、80歳まで継続可能な保険商品もある。
●疾病入院特約
●災害入院特約
●長期入院特約
●通院特約

【特定の疾病や損傷の治療に備える特約の種類】
●成人病入院特約
●女性疾病入院特約
●ガン入院特約
●特定損傷特約

【所定の症状・状態が生じた場合などに、一時金で給付が受けられる特約】
●障害保障特約
●疾病障害特約
●重度慢性疾患保障特約

【原因にかかわらず、余命６ヶ月以内と判断された場合に死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約】
●リビングニーズ特約
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険の種類, 介護保険, 特約</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険の種類一覧　その２：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020270.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020270.shtml</id>
		<modified>2008-05-18T10:14:46+09:00</modified>
		<issued>2007-10-20T21:51:02+09:00</issued>
		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">「生命保険の種類一覧　その１」のつづき

●養老保険
保険期間は一定で、満期時は同額の保険金が支払われる。
戦後一貫して最も人気...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[「生命保険の種類一覧　その１」のつづき

●養老保険
保険期間は一定で、満期時は同額の保険金が支払われる。
戦後一貫して最も人気のある保険であった。
1980年代には、５年・10年満期の「一時払養老保険」が高利回りの金融商品として広く利用された。

●定期付養老保険
養老保険に定期保険特約を上乗せしたもの。
死亡の時は５倍・10倍などの死亡保険金が支払われる。
満期の際には満期保険金が支払われる。
養老保険の死亡保障部分を厚くしたもので、保険料は養老保険より安い。

●こども保険
子供の入学、進学に合わせて祝い金や満期保険金が支払われる。
契約者(原則として親)が死亡した場合、それ以降の保険料の払い込みが免除される。
また、育英年金や一時金が支払われるものもある。

●貯蓄保険
短期間(５年・７年)の貯蓄を目的とした保険。
満期まで生存した場合、満期保険金が支払われる。
不慮の事故または特定感染症で死亡した場合は、災害死亡保険金が支払われる。
病気で死亡した場合、保険料払込期間に応じた死亡給付金が支払われる。

●個人年金保険
老後の生活資金準備のための年金保険。
年金の種類は「終身年金」「保証期間付終身年金」「確定年金」「有期年金」の４種類がある。
年金受け取り開始前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金が支払われる。
また、夫婦がそろって加入できる連生式の「夫婦年金」もある。

●変額保険
運用実績に基づいて保険金や解約返戻金が増減するハイリスク・ハイリターン型の保険。
死亡した場合、運用実績にかかわりなく、基本保険金額が最低保証されるが、満期保険金や解約返戻金には最低保証はない。
1986年に発売され、従来の定額保険と異なるために、運用資産の経理区分も定額保険が一般勘定でまとめて処理されるのに対して、変額保険は特別勘定として別に処理される点に注意しなければならない。

「生命保険の種類一覧　その３・生命保険の特約一覧」につづく
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険の種類, 養老保険, 個人年金保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険の種類一覧　その１：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020260.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020260.shtml</id>
		<modified>2008-05-18T10:14:40+09:00</modified>
		<issued>2007-10-20T21:51:02+09:00</issued>
		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">生命保険の種類を、一覧にまとめてみました。
種類の一覧は「その１」「その２」「その３」と「特約一覧」まであります。

●定期保険...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[生命保険の種類を、一覧にまとめてみました。
種類の一覧は「その１」「その２」「その３」と「特約一覧」まであります。

●定期保険
一定期間内に死亡したときに保険金が支払われる。
保険期間満了時、健康状態に関係なく、決められた範囲内での自動更新が可能。
保険金額が一定の割合で増加していく逓増型と、その逆の逓減型がある。
保険商品の中で、最も安い保険料で高額の死亡保障が得られる。
掛け捨て保険である。
保険期間は、比較的短期（５年・10年）の商品が多い。

●終身保険
死亡保障が一生涯続く保険のことで、死亡時に保険金が支払われる。
満期保険金はないが、貯蓄部分などを一時金で受け取るタイプの保険や、保険料払込満了後に生涯の死亡保障に代えて、年金や介護保障などに保障内容を移行できる商品もある。
保険料を生涯払い続ける「終身払込終身保険」、一定期間内に保険料の払込みが終了する「有期払込終身保険」、契約時に一括で保険料を払い込む「一時払終身保険」の３種類がある。

●定期付終身保険
終身保険の特定期間について、定期保険特約を上乗せしたもので、その期間中に死亡したときは終身保険金の５倍、10倍などの保険金が支払われる。
定期保険特約の保険期間の設定により全期型と更新型がある。

●生存給付金付定期保険
保険期間中の死亡時には死亡保険金が支払われる。
生存中は一定期間が経過するごとに生存給付金が支払われる。
生存給付金(お祝い金)があるため、死亡保障は少なめ。
若年層向けの商品で、レジャー資金、結婚資金の目的で利用されることがある。

「生命保険の種類一覧　その２」につづく
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 保険の種類, 終身保険, 生存給付金付定期保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険証券とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020250.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020250.shtml</id>
		<modified>2008-05-18T10:14:34+09:00</modified>
		<issued>2007-07-05T12:22:54+09:00</issued>
		<created>2007-07-05T12:22:54+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険証券とは、保険契約の証拠となり、保険契約の成立や契約内容を証明するものです。

保険の契約が成立すると、保険会社は保険証券を...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険証券とは、保険契約の証拠となり、保険契約の成立や契約内容を証明するものです。

保険の契約が成立すると、保険会社は保険証券を作成し、契約者に交付します。

保険証券は、保険金を受け取るとき、中途解約時に解約返戻金を受け取るとき、また契約内容を変更するときに必要です。

もし、保険証券を紛失した場合はどうなるのでしょうか？

保険契約では、保険証券がなくても契約は続行しています。
保険証券を紛失している間に、保険金を受け取る必要がでてきた場合でも、保険契約者の身分証明ができれば、保険金を受け取ることができるのです。
紛失後の保険証券の再発行も可能となっています。

一般的に「証券」と呼ばれるものは、「有価証券」と「証拠証券」の２種類に分けることができます。

【有価証券（株券・商品券・手形・小切手など）】
財産に関する権利を示すもの。
権利の移転や行使の際に必要となります。

●いつでも金銭などと交換できる
●紛失すると再発行できない
●証券そのものがないと金銭などが受け取れない

【証拠証券（賃貸借契約書・売買契約書など）】
契約の成立や契約内容を示すもの。
有価証券のように、証券によって権利を移転したり行使したりすることはできません。

●特定の条件がなければ金銭などと交換できない
●比較的簡単に再発行できる
●証券そのものがなくても金銭などが受け取れる

以上のことを考えると、保険証券は証拠証券ということができ、有価証券ではないことがわかります。

保険証券に記載されている内容としては、

保険の種類（商品名）・契約者の名前・保険金受取人の名前・被保険者の名前・保険証券番号・保険金額・保険料と支払方法・保険契約期間・契約年月日など

があり、生命保険と損害保険では内容が若干異なります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険証券, 保険契約, 契約内容</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険料の割引率について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020240.shtml" />
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		<modified>2008-05-17T10:27:10+09:00</modified>
		<issued>2007-07-04T14:01:30+09:00</issued>
		<created>2007-07-04T14:01:30+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険料をより安くするため、保険料の割引率を上手く利用したいものです。
割引率の違いを知るうえで、保険料の支払方法を２種類に分類し...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険料をより安くするため、保険料の割引率を上手く利用したいものです。
割引率の違いを知るうえで、保険料の支払方法を２種類に分類してみます。

【払込回数による分類】
保険料の払込回数には、以下の種類があります。

「月払い」・・・毎月保険料を支払う
「半年払い」・・・半年に１回保険料を支払う
「年払い」・・・年に１回支払う
「一括払い」・・・全額まとめて支払う

さらに、半年払いまたは年払いの保険料を「数回分まとめて払う」という方法もあります。
まとめて払う方法としては、「一括払い」と「前納」があります。

「前納」とは、一括して預けた保険料から、保険会社が定期的に保険料を差し引いてゆくというものです。

保険料は払込回数が少ないほど、つまり、まとめて支払うほど安くなる傾向があります。
最も安いのは一時払いとなりますが、一時払いは支払った年しか保険料控除が受けられないというデメリットがあります。

また、加入後すぐに被保険者が死亡した場合、保険料は支払われますが保険料は一括して支払ったままです。

これに対し、全期前納は保険料を預けているだけなので、毎年保険料控除を受けたり、死亡保険金を受け取った翌年からの保険料を返還してもらうことができます。

「一括払い」と「全期前納払い」の違いをよく把握しておきましょう。

【払込方法による分類】
保険料の払込方法には、以下の種類があります。

「集金扱い」・・・集金人に支払う
「店頭扱い」・・・保険会社にて直接支払う
「振り込み扱い」・・・保険会社が指定した口座へ振り込む
「口座振替扱い」・・・銀行の自動引き落しで支払う
「団体扱い」・・・保険会社と企業の間で特約を結び、契約者の給料から天引きする

「団体扱い」と、人件費のかからない「口座振替扱い」は、月払いの場合のみ保険料の割引があります。
「団体扱い」では、人数が多いほど割引率が高くなります。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険料, 割引率, 払込回数</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険金額を決めるとき：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020230.shtml" />
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		<modified>2008-05-17T10:27:04+09:00</modified>
		<issued>2007-07-03T19:49:36+09:00</issued>
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		<summary type="text/plain">保険金をいくらにするか・・・に悩んでいる方はたくさんいらっしゃると思います。
保険金は保険金額といい、支払われる保険金の金額を指...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険金をいくらにするか・・・に悩んでいる方はたくさんいらっしゃると思います。
保険金は保険金額といい、支払われる保険金の金額を指します。

保険金額をいくらにするかは、損害保険と生命保険で異なります。

●損害保険の場合

損害保険では、保険事故が発生した場合に支払われる保険金の「最高限度額」を保険金額とするのが一般的です。

通常この限度額は、保険の対象物の時価によって算定されます。

保険金額　＝　保険の対象物の時価

限度額以上の金額を保険金額として設定することはできません。
設定すれば超過保険となり、超過部分は無効です。

損害保険は保険事故が起こることによって利益を得るためではなく、保険で損害を補うことを目的としています。
したがって、損害額を上回る保険金は支払われません。

損害保険は保険金額の範囲内で、損害に見合うだけの保険金が支払われることになります。

●生命保険の場合

生命保険では、保険事故が発生した場合に支払われる「一定の金額」を保険金額として設定します。

生命保険の場合、損害保険のように保険金額に制限はありません。

人の生命に値段はつけられない、保険金受取人が今後どれだけの金額が必要であるのかを予想するのは難しい、という理由によるものです。

そのため生命保険では、契約当初に設定された保険金額が、実際に支払われる保険金となります。

保険金額　＝　死亡時に必要な金額

死亡時に必要な金額は、遺族の生活費・子供の養育費・妻の職業などを考慮して、保険金額を設定します。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 保険金, 限度額, 最高</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険料の算定について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020220.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020220.shtml</id>
		<modified>2008-05-17T10:26:58+09:00</modified>
		<issued>2007-07-02T16:12:14+09:00</issued>
		<created>2007-07-02T16:12:14+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険料は、純保険料と付加保険料で構成されています。

保険料は、「支払う保険料＝純保険料＋付加保険料」という数式に表すことができ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険料は、純保険料と付加保険料で構成されています。

保険料は、「支払う保険料＝純保険料＋付加保険料」という数式に表すことができます。

●純保険料
純保険料とは、将来の保険金支払いの財源になる部分のことで、保険事故が発生した場合に支払われる保険金に相当します。

損害保険の場合、保険事故発生率と平均損害額に基づいて、純保険料が算定されています。

生命保険の場合、予定死亡率に基づいて算定するとなると、高齢になればなるほど高額の保険料を負担することになります。
それでは高齢者にとって、保険料が大きな負担となってしまいます。

したがって、生命保険では保険期間を通して保険料が一定額になるように「平準保険料方式」で純保険料を算定しています。

●付加保険料
付加保険料とは、保険制度そのものを維持管理していくために必要とされているもの、たとえば、保険会社の事業経営に必要な運営費や保険会社の利潤などに相当します。

保険料が保険会社によって違いが出るのは、「付加保険料」が高い会社と安い会社があるためです。

特約を付けずにまったく同じ条件で保険商品を比較すれば、「付加保険料」の差がよく分かります。

同じ保険会社でも、「たばこを吸う人」「たばこを吸わない人」の保険を比較すると、予定死亡率による「純保険料」の差が分かります。

保険料のしくみを理解すると、保険商品を比較するときに便利です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険料, 純保険料, 付加保険料</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険の契約期間について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-05-17T10:26:52+09:00</modified>
		<issued>2007-07-01T00:03:26+09:00</issued>
		<created>2007-07-01T00:03:26+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の契約期間といっても、保険契約期間・保険期間・保険料期間の３種類があります。
それぞれの期間が、いつからいつまでを指している...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の契約期間といっても、保険契約期間・保険期間・保険料期間の３種類があります。
それぞれの期間が、いつからいつまでを指しているのかを理解することが大切です。

●保険契約期間
保険の契約成立時から契約終了時までの期間

たとえば、保険会社と保険契約者が合意して決定した契約の成立時点が開始となり、その契約時に設定した期間が満了した時点が終了となります。

しかし、契約期間中に保険事故が発生し保険金が支払われた場合、あるいは、告知義務違反などの契約解除が起こった場合は、期間内でもその時点で契約終了となります。

●保険期間
保険事故が発生したときに、保険会社が保険金を支払わなければならない期間

保険会社が保険金を支払う責務を負う期間であり、責任期間といいます。

※保険契約期間と保険期間は、通常ならば合致するものです。しかし、保険期間は保険料の支払い後に開始されるため、まれに合致しないこともあります。

●保険料期間
保険会社が保険料を算定する際に基礎とする一定期間(通常１年１単位)

単位期間内にどの程度の保険事故が起きているか統計を取り、自己発生率を測定します。
それによって、保険契約を結ぶ契約者の保険料が算定されます。

保険事故の発生率は、保険料期間を１単位として測定されるため、この単位期間をさらに細分化することはできません。
たとえば１単位１年の場合、保険料期間は１年となり、期間を短くすることはできません。

これを「保険料不可分の原則」といいます。

保険料不可分の原則とは
保険料期間中に保険契約が消滅した場合でも、期間中の保険料はすべて支払わなければならない。

この原則により、保険約款が変更されない限り、保険料期間の途中で契約が無効または解約されても、保険契約者は保険料期間全体の保険料を支払う必要があるのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険料, 期間, 責任</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>労働者災害補償保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020200.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020200.shtml</id>
		<modified>2008-05-16T10:19:36+09:00</modified>
		<issued>2007-06-29T17:28:30+09:00</issued>
		<created>2007-06-29T17:28:30+09:00</created>
		<summary type="text/plain">労働者災害補償保険とは「労災保険」のことで、働く人の災害に備える保険です。

労働者災害補償保険(労災保険)は、通勤中に起きた事故...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[労働者災害補償保険とは「労災保険」のことで、働く人の災害に備える保険です。

労働者災害補償保険(労災保険)は、通勤中に起きた事故、あるいは、仕事が原因となる疾病・傷害・死亡などが対象となっている保険です。

労働災害の責任は雇用者側にあるという観点から、保険料は事業者が全てを負担します。

「医療保険」と「労災保険」との違いは、医療保険は全般的な疾病などを対象としていますが、労災保険は通勤災害・業務災害に限定されていることです。

労災保険の給付を受けると、「公的」医療保険の給付は受けることができません。
公務員や船員などは独自の制度を持っているため、労災保険は適用されません。

労災保険の給付種類は、全部で７つあります。

【病気・ケガ】
○療養(補償)給付・・・短期の入院費や治療費の給付
○休業(補償)給付・・・療養期間中の賃金給付
○傷病(補償)給付・・・１年半以上かかる入院費や治療費給付

【傷害】
○傷害(補償)給付・・・後遺症が残った場合の生活費給付
○介護(補償)給付・・・障害給付受取人に対する介護費給付

【死亡】
○遺族(補償)給付・・・死亡時の遺族補償費給付
○葬祭料・・・死亡時の葬儀費用給付

※(補償)は、業務災害に起因する給付の場合

また、事業主によって定期健康診断がおこなわれ、そのときに異常が見つかった場合、二次健康診断費や特定保健指導費が給付されます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 労災保険, 労働災害, 業務災害</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>認可共済と無認可共済の違い：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020190.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020190.shtml</id>
		<modified>2008-05-16T10:19:30+09:00</modified>
		<issued>2007-06-27T23:23:02+09:00</issued>
		<created>2007-06-27T23:23:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">共済とは、同じ職業の人や同じ地域に住んでいる人を対象として組合をつくり、共済事業を運営していくというものです。

共済は、保険の...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[共済とは、同じ職業の人や同じ地域に住んでいる人を対象として組合をつくり、共済事業を運営していくというものです。

共済は、保険の役割と似ている部分が多いといわれています。

認可共済(制度共済)は、法律上認められている共済のことです。

認可共済で最大のものは「JA共済」です。
JA共済は、農協を主体とする共済で、農業共同組合法に基づいて運営されています。

また、「都民共済・道民共済・府民共済・県民共済」「CO-OP共済」などは、消費生活共同組合法に基づいて運営されているものです。

これらの認可共済は、共済金の支払を確保するための準備金の積み立てが必要です。
監督官庁がそれぞれの共済に対し、加入者保護の対策をとらせているためです。

一方、無認可共済(任意共済)には法律上の規制がないため、共済金の支払準備金の積み立てがないものや、加入者を紹介することにより紹介料をもらえるなど、マルチ商法のような団体も存在します。

「共済」という名称ではなく「〜倶楽部」「〜友の会」「〜互助会」という名前のものもあります。

悪質な無許可共済は、保険業法違反の疑いがあるともいわれており、新しい規制が検討されています。

無認可共済には「ペット保険」など、通常の保険会社が扱うことのない種類の保険があり、利用者には便利な保険もあります。

無許可共済に加入する場合は、掛け金が安いという理由だけで加入することは危険です。

営業内容などが疑わしくないか、をよく確認してから加入しましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 共済, 無認可共済, 認可共済</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>生命保険と損害保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020180.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020180.shtml</id>
		<modified>2008-05-16T10:19:24+09:00</modified>
		<issued>2007-06-27T00:30:22+09:00</issued>
		<created>2007-06-27T00:30:22+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険は商法上、生命保険と損害保険に分けられています。

生命保険は、人が死亡した際に保険金が支払われます。一定の金額の保険金が支...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険は商法上、生命保険と損害保険に分けられています。

生命保険は、人が死亡した際に保険金が支払われます。一定の金額の保険金が支払われるため、定額保険ともいわれます。

損害保険は、保険事故による損害を填補する目的で保険金が支払われます。損害分の金額だけを補うため、保険金は状況により変化します。
このような保険を、不定額保険ということができます。

生命保険と損害保険の違いは、

【生命保険】
保険の目的は、遺族などへの経済的保障。
保険の対象は、人の生死。
保険の金額は、一定額。

【損害保険】
保険の目的は、保険事故における損害の填補。
保険の対象は、損害の発生。
保険の金額は、不定額。

となります。

また、「人保険(ひとほけん)」「物保険(ものほけん)」という言い方もあり、生命保険は人を対象とした「人保険」、損害保険は物を対象とした「物保険」であるともいえます。

しかし近年、生命保険・損害保険のどちらにも属さない「第３分野の保険」が販売されるようになりました。

第３分野の保険とは、ケガや病気の保障をする医療保険・がん保険などのことをいいます。
第３分野の保険は、保険業界の規制緩和により解禁されました。

人の生死により保険金が支払われるものではないので「生命保険」とはいえず、入院・手術時には一定の保険金が支払われるため「損害保険」ともいえません。

よって現在では、生命保険会社・損害保険会社の両方がこれらの商品を販売できるようになりました。

さらに、この規制緩和により、保険商品は通信販売でも契約することが出来るようになったのです。

保険商品もバラエティーに富んでいますので、自分にあった保険をしっかりと選ぶようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 第３分野の保険, 規制緩和, 通信販売</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>営利保険と相互保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020170.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020170.shtml</id>
		<modified>2008-05-16T10:19:18+09:00</modified>
		<issued>2007-06-25T20:25:28+09:00</issued>
		<created>2007-06-25T20:25:28+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険を運営する目的により、保険は営利保険と相互保険に分類されます。

営利保険とは、利益を追求するという目的で運営される保険のこ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険を運営する目的により、保険は営利保険と相互保険に分類されます。

営利保険とは、利益を追求するという目的で運営される保険のことです。
保険業法では、株式会社のみ営利保険の運営を許可しています。
保険会社は、収入保険料と支払保険料の差額を利益とする目的で、保険業務を運営していきます。

相互保険とは、利益の追求を目的とせず、相互扶助を目的としています。
社団法人（相互会社）を創設し、その法人が保険業務を引き受けるのです。

営利保険と相互保険の違いは、

【営利保険】
運営主体は、株式会社。
保険の目的は、利潤追求。
適用法は、商法。

【相互保険】
運営主体は、相互会社(社団法人)。
保険の目的は、相互扶助。
適用法は、保険業法。

となります。

また、株式会社においては保険契約者と株主には以下の違いがみられます。
「保険契約者」は、保険料を支払い、保険金を受け取る。
「株主」は、会社に出資(資本金)し、営業収益である利益分配金を受け取る。

一方、相互会社においては保険料を＝出資金として支払うことから、「保険契約者」と「株主」は同一と見なされ、保険契約者は保険金と利益分配金の両方を受け取ることができます。

営利保険会社が保険契約者に対して「利益分配金」ではないのですが、「契約者配当」を行うことがあります。
契約者配当とは、決算時に保険料が余った金額を分配するという制度です。
この契約者配当は、現在ほとんどの生命保険に組み込まれています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 契約者配当, 保険金, 相互保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>公保険と私保険について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020160.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020160.shtml</id>
		<modified>2008-05-15T09:08:10+09:00</modified>
		<issued>2007-06-24T01:21:20+09:00</issued>
		<created>2007-06-24T01:21:20+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険は大きく分けて、公保険と私保険に分類することができます。

●公保険とは

公保険とは、国や地方公共団体などが運営する保険の...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険は大きく分けて、公保険と私保険に分類することができます。

●公保険とは

公保険とは、国や地方公共団体などが運営する保険のことです。
たとえば、強制加入である国民年金や医療保険という社会保険が公保険です。

公保険は、公的な政策を実現する手段として運営される保険で、強制加入となります。

公保険を分類すると、社会保険と産業保険の２種類があります。

社会保険には、国民生活を安定させるという目的があります。
医療保険・雇用保険・年金保険・労災保険・介護保険などが社会保険にあたります。

産業保険には、日本の産業を安定させるという目的があります。
輸出取引の損害を補償する輸出(貿易)保険・森林災害の損害を補償する森林保険・農業保険・漁船保険など、民間の私保険では取り扱わない保険といえます。

●私保険とは

私保険とは、民間の会社が運営する個人が任意加入する保険のことです。
経済的・金銭的な目的をもって運営されます。生命保険や損害保険が私保険です。

私保険は、保険業法によって株式会社と相互会社のみ経営を認められています。

さらに、運営方法の違いという観点から、公保険は公的機関による公営保険、私保険は私法人による私営保険、といわれることがあります。

例外として、簡易生命保険と自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）があげられます。

簡易生命保険は、任意加入という意味では私保険といえるのですが、公的機関によって運営されているため、私保険の特徴のある公営保険といえます。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、民間企業が運営する私営保険ですが、国が強制加入を定めているという意味では、私営保険の特徴のある公保険といえます。

保険は、いろいろな角度から分類することができます。
これからも様々な種類の保険が登場し、より分類が複雑化していくと考えられます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 年金保険, 労災保険, 介護保険</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険の株式会社と相互会社とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020150.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020150.shtml</id>
		<modified>2008-05-15T09:08:04+09:00</modified>
		<issued>2007-10-20T21:51:02+09:00</issued>
		<created>2007-10-20T21:51:02+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の会社には、株式会社と相互会社があります。

株式会社と相互会社の違いは、以下の通りです。

●株式会社
利潤の追求を目的と...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の会社には、株式会社と相互会社があります。

株式会社と相互会社の違いは、以下の通りです。

●株式会社
利潤の追求を目的とする営利法人である株式会社の場合、利益は株式会社の株主に配当されます。

意思決定は株式総会で行われ、オーナーである株主の意見が反映されます。

●相互会社
営利目的でなく、相互扶助を目的としている相互会社の場合、保険契約者が相互会社の社員ということになります。

中間法人(非営利法人)である相互会社は、株主総会または社員総代会にて、意思決定がされます。

利益は、社員である保険契約者に分配されることになります。

1995年の保険業法の全面改正により、株式会社から相互会社へ、相互会社から株式会社への組織変更が可能となりました。

相互会社は利益目的で運営しているわけではなく、また株主からの出資もないため、会社の運営資金は会社構成員である保険契約者から調達するしかありません。

保険業界の規制緩和による競争を生き残るため、相互会社から株式会社へ変更するという選択肢を設けたといえます。

●相互会社から株式会社になると・・・
持ち株会社を設立することにより、合併や経営統合が可能となる。
株券発行などにより、資金調達しやすくなる。

●株式会社から相互会社になると・・・
資金調達手段が少ないため、経営基盤を強化することが難しい。
資本を増資するたびに、社員総代会での決議が必要となる。

一般的には、相互会社から株式会社になるケースがほとんどですが、組織変更するには社員総会の決議が必要です。

その後、会社債権者および保険契約者の異議申立手続きを行い、金融庁から認可をしてもらうことになります。

最後に、株式会社になることにより、相互会社の保険契約者(社員)に対して、株式の割り当てをする必要があります。

これらの手続きには時間と費用がかかるため、組織変更には多くの作業を要します。
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		<dc:subject>保険, 保険業法, 規制緩和, 営利目的</dc:subject>
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		<title>異常気象保険と天候デリバティブの違い：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<modified>2008-05-15T09:08:00+09:00</modified>
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		<summary type="text/plain">保険には、気象の変動を対象とした「異常気象保険」というものがあります。
「異常気象保険」とは、気象変動による収益の減少を補償する...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険には、気象の変動を対象とした「異常気象保険」というものがあります。
「異常気象保険」とは、気象変動による収益の減少を補償する保険のことです。

損害保険である「異常気象保険」は、気象変動により実際に被った損害額が保険金の上限となります。

また、保険金を受け取るためには、具体的な損害額を提示し、気象変化と収益減少との因果関係を証明し、調査する必要があります。

したがって損害額を補償してもらうことが、かなり困難なのです。

1997年以降、アメリカで「天候デリバティブ」という金融商品が販売されました。
この「天候デリバティブ」は、日本でも1997年から開始されています。

「天候デリバティブ」は、契約条件さえ満たすことができれば補償を受けることができます。
現在は、異常気象保険から天候デリバティブに移行することが多くなりました。

天候デリバティブとは、気象変動によって企業が受ける被害を回避するための金融商品です。

契約時に契約料を支払い、気温、降水量、降雪量などの気象に関する指標が、あらかじめ約定した条件に合致するように変動した時、一定の決済金を受け取ることができます。

暖冬、冷夏、降雪、降水等の天候リスクに基づく様々な業種の売上高の減少・費用の増加などを補償することができます。

「天候デリバティブ」は、気温、降水量、降雪量、積雪量、日照時間、風速などの公的機関によって発表される客観的数値が明確な気象事象が対象となります。

気象観測期間の終了後、比較的短期間で決済金が支払われます。

天候デリバティブは、企業および一部の団体のみの契約となり、個人や個人事業主は契約できません。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 異常気象, デリバティブ, 天候デリバティブ</dc:subject>
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		<title>保険と共済の違いについて：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険と共済について、どちらに加入した方が良いか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

共済とは、一定の団体内において、その団...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険と共済について、どちらに加入した方が良いか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

共済とは、一定の団体内において、その団体を構成している仲間同士の相互扶助(たすけあい)制度のことです。

共済に加入する場合は一定の掛け金を支払い、事故などが発生したときに一定の給付を受け取ることができます。

このように、保険と共済の機能はほとんど同じといえますが、制度上、細かな相違点が存在します。

●保険
誰でも加入できる。
保険業法により生命保険・損害保険の兼業が禁止されている。
保険業法により保険事業ができる企業形態を株式会社と相互会社に限定している。
保険という言葉を使用することができる。

●共済
加入者を特定の職場・地域などに限定している。
１つの共済団体で生命保険・損害保険の両方の業務ができる。
保険という言葉を使用できない。

保険と共済の役割は実質的に同じといえますが、中には保険と明らかに機能が異なる共済も存在します。

保険と役割の違う共済は、以下のような項目があげられます。

●事故発生時に充分な金額的保障がない共済。見舞金程度しか給付されないことがある。
●共済加入者の掛け金が、危険度に応じて公平に算定されていないことがある。
（例　若年齢の人と、老年齢の人との掛け金が同じである、など）
●加入者が少数の場合、適正な保険料の算定が難しい。

共済に加入する場合には保障内容を確認し、保険と同じ役割を果たすことができるかをしっかりと調べて、加入するようにしましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 共済, 相互扶助, 保険と共済の違い</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険と貯蓄の違いについて：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険に加入して支払う保険料を貯蓄すれば、保険には加入しなくても良いのでは？と思う方もいると思います。

保険と似た役割をもつ貯蓄...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険に加入して支払う保険料を貯蓄すれば、保険には加入しなくても良いのでは？と思う方もいると思います。

保険と似た役割をもつ貯蓄でも、老後や将来の危険に備えることができます。

しかし、貯蓄は必要な金額を貯めるのに時間がかかってしまうので、必要なときに必要な金額を準備できるかどうかは疑問です。

保険では契約直後から、必要な保障を受けることができます。
危険に備えるという意味では、貯蓄より保険が優れているといえるでしょう。

「保険」と「貯蓄」の違いを表す言葉として、「貯蓄は三角、保険は四角」といいます。

貯蓄は、時間の経過とともに必要な金額目標まで、少しずつ貯蓄額が増えていくというものです。
保険は、保険契約が完了した時点で、必要な金額分の準備が完了します。

※保険には免責期間というものありますので、その期間を経過することが必要です。

また、保険は保険料の金額だけで、多額の保険金を受け取ることができるという点においても、貯蓄よりも優れているといえるでしょう。

●貯蓄のメリット
貯蓄したお金は、いつでも自由に使うことができる。

●貯蓄のデメリット
目標金額に達するまで、時間がかかる。
危険に遭遇した場合、全額を補償できるとは限らない。

●保険のメリット
保険に加入した時点で、必要な金額を用意するための準備が完了する。

●保険のデメリット
掛け捨て保険の場合、保険料が戻ってこない。
支払った保険料を、自由に引き出したりできない。

以上の「貯蓄」「保険」の良い点・悪い点を踏まえて、自分の人生設計に合ったバランスの良いお金の使い方を考えていきましょう
]]></content>
		<dc:subject>保険, 貯蓄, 免責期間, 保険料</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険証券の保管について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険証券とは、保険会社が契約者に対して、契約の成立時にその内容を記載して交付する証書のことです。

保険の契約が完了すると、契約...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険証券とは、保険会社が契約者に対して、契約の成立時にその内容を記載して交付する証書のことです。

保険の契約が完了すると、契約者は保険証券を受け取ります。
この保険証券は、保険事故発生時に必要なものです。

たとえば、被保険者(夫)が死亡した場合、死亡保険金を保険受取人(妻や子ども)が受け取ることになります。
その際、保険受取人が生命保険会社へ保険金請求するときには保険証券・印鑑などが必要になります。

もちろん紛失していても証券再発行や印鑑再登録は可能ですが、事務手続きが煩雑になってしまいますので、しっかりと保管しておきましょう。

とくに、生命保険・簡易保険（保険証券）や国民年金・厚生年金(基礎年金番号通知書、厚生年金保険被保険者証など)など、加入から支払までが長い期間の重要書類は、残される家族または自分の老後を安心して過ごすためにも、きちんと整理しておきましょう。

【保険契約後に確認しておくべきこと】
●保険証券がどこにあるか
●契約時の印鑑がどれか

また、保険証券を紛失した際に備えるという意味で「保険証書番号」を、別紙にメモとして記載しておくと良いでしょう。

できれば、保険契約時の「ご契約のしおり」も一緒に保管するようにしてください。

保険は「備えあれば憂いなし」という理由で加入するものですが、契約成立だけで安心せず、その後の「備え」もしっかり行うことが大切です。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 国民年金, 厚生年金, 基礎年金番号</dc:subject>
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	<entry>
		<title>保険契約が失効されるとき：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険の契約後、危険発生率が変わることを「危険の変更」といいます。

保険契約は、商法上、危険度が増加すると解除される場合がありま...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の契約後、危険発生率が変わることを「危険の変更」といいます。

保険契約は、商法上、危険度が増加すると解除される場合があります。
危険が増加すると保険会社は契約を失効・解除することができるのです。

「危険の増加」が契約時にわかっていれば、保険会社は「保険への加入を拒否」「保険料の引き上げ」などの対応を行うことができました。

保険会社が保険契約を解消することが商法上で定められているのは、保険会社を保護するために必要なことなのです。

しかし、これでは保険契約者には都合が悪く、好ましくありません。
保険契約者、保険会社のお互いが良い関係築くため、保険契約者は危険度が増加した場合、保険会社に対して通知義務を負います。

もし、危険増加の通知義務を怠った場合、契約失効の可能性があります。
通知した場合には、契約が継続される可能性があります。

危険が増えたからといって、全ての契約が解除になるわけではなく、保険会社独自の設定により、保険契約は継続される場合があります。

損害保険や生命保険の「保険約款」には、危険の増加にあたる事例をあらかじめ明記し、それが発生した場合は契約を解除する旨が記載されています。

保険契約時には、約款にも目を通すことが大切です。

また逆に「危険の減少」が生じた場合は、保険契約者は保険会社に対して、保険料の減額を請求することができます。

「危険の変更」が生じたら、すみやかに保険会社に通知しましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険約款, 保険料, 契約の失効</dc:subject>
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		<title>保険と事故発生率について：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険と事故が発生する確率(リスク)についての関係を考えていきます。
リスクには、グッドリスクとバッドリスクがあります。

グッドリ...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険と事故が発生する確率(リスク)についての関係を考えていきます。
リスクには、グッドリスクとバッドリスクがあります。

グッドリスクとは、損害保険において事故の発生率が低いものをいいます。
たとえば運転者の場合は、無事故・無違反・運転歴の長い人などのことをいいます。

バッドリスクとは、過去に事故を起こしたことがあるなどの事故発生率の高いものをいいます。

保険会社は経営を存続するため、できるだけ事故の発生率を抑えたいと考えます。
バッドリスクにより、保険金の支払額が増加することのないようにしたいのです。

けれども、契約を希望する保険契約者は、事故発生率が高いものに対して保険加入を希望するものです。

これを逆選択といいますが、この場合、保険会社としては保険料の割り増しなどで、契約を結ぶ方法があります。

しかしながら、リスクが高いために生命保険に加入できない人も存在します。

生命保険会社は健全な経営を行うため、契約する際に生命保険の対象として保険をかけられる人(被保険者)の危険度に応じて保険料を決めます。

危険度を調査する場合、「環境査定」と「医学的査定」があります。

「環境査定」とは、主に被保険者の職業により契約内容を決定する査定方法のことです。

職業病や事故に合う可能性の高い人の場合、保険の種類や保険金が制限されることになります。
また、一定の条件に該当する場合は、保険金を支払われないという免責特約がつくこともあります。

「医学的査定」とは、「標準体」「標準下体」「謝絶体」の３種類に被保険者を区別し、保険加入時に参考するものです。

「標準体」とは、過去も現在も病気にかかっていない普通の健康な人であり、標準的な保険料で保険に加入できる状態のことです。

「標準下体」とは、標準以下の健康状態の人で、通常の契約条件での加入が厳しい状態のことをいいます。
この場合、保険金削減などいくつかの特別条件付きで加入できる場合があります。

「謝絶体」とは、加入時すでに健康状態に問題がある場合など、保険加入が拒否される状態をいいます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 損害保険, 無事故, 無違反, 危険度</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険料の算定原則とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<created>2007-06-01T08:40:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険では保険料を算定するにあたり、３つの原則が適用されています。

●収支相当の原則

保険は同じような危険にさらされている人た...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険では保険料を算定するにあたり、３つの原則が適用されています。

●収支相当の原則

保険は同じような危険にさらされている人たちから、危険度に相当する保険料を集めています。

その積立金から、保険金を支払うという制度になっていますので、保険料の総額と、保険金の総額が一致しなければなりません。

収支相当の原則とは、この保険料と保険金の収支バランスを保つという原則です。
　いわば、「保険料の総額」と「保険金の総額」が同等にならなければいけない、ということです。

この「収支相当の原則」により、保険会社の事業が成立し、契約者への保険金の支払い能力が維持されることになります。


●給付と反対給付均等の原則

「収支相当の原則」は保険会社全体の収支原則であるのに対し、「給付と反対給付均等の原則」は個人それぞれの保険契約者に対して保険料を公平にするという原則です。

別名、「公平の原則」とも言われています。


●大数の原則

「大数の法則」とは、個人それぞれにとっては単発的な事故であっても、大きく広い目で見ていけば一定の発生率が予測できるという法則です。

保険料の適正額を決定する場合、基礎となる事故発生率は「大数の原則」によって算出されているのです。

これら３つの原則により、保険制度が成り立っているといえます。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険料, 算定, 計算</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険の機能とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020070.shtml" />
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		<modified>2008-05-13T12:30:50+09:00</modified>
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		<created>2007-06-01T08:40:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の機能は、大きく分けると２種類あります。

●経済的保障機能

保険契約を結んだ人が事故に遭遇したときに、保険金を受け取ると...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の機能は、大きく分けると２種類あります。

●経済的保障機能

保険契約を結んだ人が事故に遭遇したときに、保険金を受け取るという機能のこと。
また、経済的保障機能は同様の危険に遭遇する可能性のある人たちから、保険料を集め、集めた資金から保険金を支払うという意味で、危険分担機能ともいえます。
経済的保障が保険の本質的な機能といえます。

●金融機能

さまざまな人から集められた保険料は、いろいろな形で運用されています。
保険の機能としては、経済的保障機能が本質として認識されていますが、生命保険では長い期間にわたって資金を運用することになるため、金融機能にも重点をおく必要があります。
損害保険の場合は１年契約のものが多いので、経済的保障機能が主になります。
しかし、近年では保険期間が１年以上ある積み立て重視の損害保険も販売されているため、損害保険にも金融機能が備わるようになりました。

その他、保険の付随的な機能として、

●資本節約機能
小額の保険料で多額の保険金を保障するもの。

●信用補完機能
保険金の受取人を銀行にすること、保険を担保にすることで融資が受けられること。

●所得保障機能
保険金によって生活に必要な資金が保障されること。

●被害者救済機能
加害者が保険に加入していれば、被害者が保険金によって救済されること。

保険には、保険金の支払い保障だけではなく、社会的な機能も存在するということを理解しておきましょう。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 節約, 保険の機能, 保障</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険によるリスクマネージメント：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020060.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020060.shtml</id>
		<modified>2008-05-13T12:30:46+09:00</modified>
		<issued>2007-06-01T08:40:18+09:00</issued>
		<created>2007-06-01T08:40:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">そこで、保険によるリスクマネージメントの登場です。

現在順調であっても将来的にはどうなるか？という問題は誰にでもあるものです。...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[そこで、保険によるリスクマネージメントの登場です。

現在順調であっても将来的にはどうなるか？という問題は誰にでもあるものです。
しかし保険によって、そのリスクをコントロールし、将来の金銭的不安を取り除くことができるのです。

保険は一定の保険料さえ払っていれば、万が一のときには、契約した補償額を受け取ることができます。
それゆえに、保険は経済的損失における効果的なリスクマネージメントの役割を果たします。

未来に向かって希望を持ち、夢をかなえるために、この先の不安を解消し、サポートをするのが保険というリスクマネージメントなのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, リスクマネージメント, リスク管理, リスクコントロール</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険の本質：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020050.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020050.shtml</id>
		<modified>2008-05-13T12:30:38+09:00</modified>
		<issued>2007-06-01T08:40:18+09:00</issued>
		<created>2007-06-01T08:40:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険はなぜ存在するのでしょう？
何のために保険制度があるのでしょうか？

保険には、助け合いや相互扶助の性質があります。
しかし...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険はなぜ存在するのでしょう？
何のために保険制度があるのでしょうか？

保険には、助け合いや相互扶助の性質があります。
しかし、それだけが保険の本質だとはいえません。

保険の本質については、いろいろな説があります。

海上保険から始まった保険制度は、火災保険なども含み、事故によって生じた損害を補う「損害填補」制度の役割があると考えられてきました。

しかし、生命保険制度が誕生したことによって、損害填補という保険の本質が変化することになったのです。

生命保険では、損害の有無に関係なく保険金が支払われるからです。

そこで、新たな保険の本質として、「経済的需要充足」という側面が新たに誕生しました。

事故によって生じた金銭的需要を満たすというのが「経済的需要充足」という説です。

保険の本質として、現在ではこの説が最も適切であると考えられています。

ほかにも、保険金の確保することによって安定した人生を過ごすことができるという「経済生活確保」という本質もあります。

また、「損害填補」「経済的需要充足」「経済生活確保」の役割を全て合わせた「相対的把握」説を唱える人もいます。
このように、保険の本質は時代によって変化し、さまざまな役割を果たしているのです。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険の意味, 保険制度</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険の歴史：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020040.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020040.shtml</id>
		<modified>2008-05-12T15:41:26+09:00</modified>
		<issued>2007-06-01T08:40:18+09:00</issued>
		<created>2007-06-01T08:40:18+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険は、「冒険貸借」という制度が始まりだといわれています。

冒険貸借とは、地中海貿易が盛んなころ、海賊や海難事故などのさまざま...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険は、「冒険貸借」という制度が始まりだといわれています。

冒険貸借とは、地中海貿易が盛んなころ、海賊や海難事故などのさまざまな海上で起こる事故に対応するためにつくられた制度のことです。

資本家が貿易業者に航海資金を融資し、航海が成功すると貿易業者が元金(保険金)と利息(保険料)を資本家に返済します。
失敗すると元金・利息とも返済する必要がありません。

このように、冒険貸借制度は「資金融資機能(融資・借用)」と「危険負担機能(成功・失敗)」を兼ね備えており、現代の保険制度は「危険負担機能」の考え方を基に形成されています。

中世まで続いた冒険貸借は、13世紀にローマ法王が暴利禁止令を出したことにより、終息に向かいます。

次に「条件つき売買」という仕組みが考え出されました。

貿易業者が先に航海の危険負担料(保険料)を資本家に支払います。
航海が成功すると売買契約は解消され積荷は全て貿易業者のものとなります。
(危険負担量の返済はなし)
失敗すると、資本家が積荷を買い取ってくれる(保険金)という制度です。

「条件つき売買」制度は、いわゆる有償の危険引受契約であり、これが現在の海上保険の基になっています。

また、火災保険は1666年のロンドンで起こった大火災をきっかけに設立されました。

生命保険は17〜18世紀にかけて誕生し、19世紀には自動車保険制度が始まったといわれています。
]]></content>
		<dc:subject>保険, 保険の歴史, 保険料, 保険金</dc:subject>
	</entry>
	<entry>
		<title>保険の支払い方法：保険選びのための保険入門ガイド</title>
		<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hoken-select.com/h020030.shtml" />
		<id>tag:www.hoken-select.com,2007:/h020030.shtml</id>
		<modified>2008-05-12T15:41:14+09:00</modified>
		<issued>2007-05-12T16:00:58+09:00</issued>
		<created>2007-05-12T16:00:58+09:00</created>
		<summary type="text/plain">保険の支払方法には、分割払いと全額払いがあります。

保険料は、全額払い（一時払い）が最も安くなります。
もし全額払いを選択する...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の支払方法には、分割払いと全額払いがあります。

保険料は、全額払い（一時払い）が最も安くなります。
もし全額払いを選択するなら、経営破綻の懸念が少ない保険会社と契約する方が無難です。

●分割払い
○月払い
保険料を毎月払い込む方法。
○半年払い
半年ごとに払い込む方法。年間保険料は、月払いに比べて安くなる。
○年払い
年１回払い込む方法。年間保険料は、半年払いに比べて安くなる。
○ボーナス併用払い
ボーナス時に保険料を増額して払い込む方法。毎月の保険料負担が軽減される。
○ステップ払い
契約当初の一定期間の保険料支払は安いが、一定期間経過後の保険料は契約当初より高くなる。
払込保険料が２段階に設定される（終身保険など）。
なお、保険料払込期間を通じて同額の保険料を払い込む方法に比べて、保険料を払込む総額は高くなる。

●全額払い
○一時払い
契約時に保険期間全体の保険料を全額払い込む方法。
保険料払込総額は最も安くなる。
○全期前納払い
契約時に保険期間全体の保険料を全額預け、年払いの払込期日に１年分を保険料に充当していく方法。
保険料払込総額は一時払いの次に安くなる。

また、保険料の支払方法には、集金・口座振替・給与天引などがあります。

●集金払い
生命保険会社の集金人に払う方法。
●口座振替払い
金融機関の口座より自動的に引き落とす方法。
●団体払い
勤務先等の団体で給与から天引きする方法。

保険料の払い込みが生活の負担にならないように、自分に合った最も適切な方法を選択するようにしましょう。
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		<dc:subject>保険, 保険料, 分割払い, 一括払い</dc:subject>
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		<title>保険の種類：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険の種類を分類しようすすると、いろいろな分類方法があります。

●運営主体による種類

運営している団体別に保険の種類を分類す...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険の種類を分類しようすすると、いろいろな分類方法があります。

●運営主体による種類

運営している団体別に保険の種類を分類すると「公保険」と「私保険」という種類に分けることができます。

「公保険」とは、国や地方公共団体などが運営している、強制的に加入するべき保険です。
公保険は、公共政策を実現するために設けられています。

例えば、国民年金や医療保険などの社会保険が「公保険」といわれるものです。

「私保険」とは、民間の会社が経営する保険のことです。
私保険は任意加入となっており、個人の目的を実現するために設けられています。

例えば、生命保険や損害保険などが「私保険」といわれるものです。

●商法による種類

商法上において保険の種類を分類すると、第１分野の「生命保険」、第２分野の「損害保険」に分けることができます。

生命保険とは、死亡した場合に保険金が支払われる保険です。
損害保険とは、財産が損害を受けた場合に補償される保険です。

第１分野の生命保険には、養老保険・終身保険・個人年金保険・生存保険などがあります。

第２分野の損害保険には、火災保険・自動車保険・地震保険・海上保険などがあります。

また、第１分野と第２分野の中間的な保険として、第３分野の保険があります。

第３分野の保険には、疾病保険(しっぺいほけん)・傷害保険・医療保険・民間介護保険・ガン保険などがあります。

第３分野の保険は、生命保険と損害保険の中間的な性格をもつため、生命保険会社と損害保険会社の両方で取り扱うことができる保険となっています。
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		<dc:subject>保険, 生命保険, 損害保険, 保険の種類, がん保険, 民間介護保険</dc:subject>
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		<title>保険とは：保険選びのための保険入門ガイド</title>
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		<summary type="text/plain">保険という制度は、なぜ存在するのでしょうか？

保険とは、人が生活していく上で起こりうる、さまざまな出来事に対して備える制度です...</summary>
		<content type="text/html" mode="escaped" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hoken-select.com/"><![CDATA[保険という制度は、なぜ存在するのでしょうか？

保険とは、人が生活していく上で起こりうる、さまざまな出来事に対して備える制度です。

病気・けが・死亡・火災・自身・交通事故・台風などに遭遇してしまうと、肉体的・精神的さらに家計に大きな被害が及んでしまいます。

いつ何が起こっても大丈夫なように、経済的に貯蓄をしていれば問題はないように思えます。

「我が家はきちんと貯蓄をしてるから、大丈夫！」
「まだ若いし、健康に自信があるから！」
という理由で、保険に加入することを見送っている方もいることでしょう。

しかし、起こってしまった出来事によっては、貯蓄をしていても充分に補うことができない場合もあります。

このような経済的負担に対する防御方法として、個人だけの力で備えるのではなく、困ったときは助け合うという仕組みのもと、社会的に団体で備えるシステムが保険なのです。

事故や病気、ケガに備えたいという人から保険料を集め、それを積み立てていきます。

その積立金から、不測の事態が起こった人に対して保険金を支払い、経済的・金銭的に保障していこうという取り組みが保険の役割といえます。

「貯蓄は三角、保険は四角」といわれるように、貯蓄は目標金額まで少しずつ積み立てていかなければなりません。
グラフにすると、三角形の形になります。

しかし、保険は保険料に比べて保険金の方が高額となっており、保険料を支払えば保障金額がすぐに約束されています。
したがって、グラフは四角形となります。

保険は不測の事態による経済的出費に備えることに対して、優れた制度であるといえるのです。
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		<dc:subject>保険, 貯蓄, 保障, 保険の意味</dc:subject>
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